岸田内閣の低空飛行が続いている。
国論の割れた「国葬」を強行し、様々な関与が疑われている自民党と旧統一教会との関係では、元凶であった安倍元首相の関与について（頑なに）調査を拒むなど、「関係を断つ」としつつ解決策を示せずにいる。
加えて、資源・エネルギーの高騰や円安による物価高が広く国民生活を圧迫する中、効果的な対策は示されぬままとなっている。
他方、ガソリンの元売りへの補助金や小麦の売り渡し価格の抑制等、多額の税金を使っている割には、消費者には値上がりが実感しにくい。年明けには、電気・ガス料金等にも拡大するようだが、これらは値上げに伴う消費量の抑制に繋がらない愚策である。
抜本策としては、円安の是正や消費税減税、最賃の大幅増額、再生エネルギーの導入拡大等があるが、どれも現在の岸田内閣では実現不可能であろう。
岸田首相は、来年5月の広島G7サミットに起死回生をかけているようだが、現状では、それまで政権を維持できるか疑問だ。支持率のリストは、AERA誌最近号から拝借しました。
