大手メディア各社の（12月度の）世論調査結果が出そろったが、現政権の支持率がまたぞろ低下して、いよいよ10％台に落ちこむところが出て来た。
加えて、政権の目玉政策である所得税減税や少子化対策やマイナ保険証等にも否定的回答が多くなり、出口がみつからない状況となっている。
大阪万博についても、建設費や運営費の増加等から拒否反応が強いことが伺える。
かって、森喜朗内閣の末期、支持率がたしか7％まで低下した記憶があるが、それに近い軌跡をたどっている。
これでは、もはや「退陣」以外の選択肢はないのではないか。イラストは、mainichi.jp から拝借しました。
