きょうは質問のみ。
質問タイトル：南魚沼市後期教育基本計画が目指す教育とは？
日本国の教育行政は、ご承知のように平成18年改正された教育基本法に沿って進められています。
この改正基本法で私自身が重視する条項や評価する条項は、第2条の5つの項目の中に、個人の価値の尊重、職業及び生活との関連を重視し、
勤労を重んずる態度を養うこと、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずること、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成
に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与すること、伝統と文化を尊重し、それら
をはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うと言うことなどであります。
しかし、言い換えればこれらの内容は極めて当然なことと思われるのですが、社会の変化や国民の意識の変化とともに軽視され、多様な価値
観が溢れる中で、混乱している社会になってしまったことが背景にあるともいえると思います。
更に改正基本法は、生涯学習の理念を第3条に定め、国民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生をおくることができるように、その
生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所に置いて学習することができ、その成果を適切に活かすことのできる社会の実現を図らねば
ならないと、謳っています。
また、第10条において、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する者であって、生活のために必要な習慣を身につけ
させるとともに、自立心を育成し、心身の調和の取れた発達を図るものとするとし、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、
保護者に対する学習の機会及び情報の提供そのたの家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めねばならないとして、家庭教育へ
の支援も規定しています。
幼児教育に関する条分も独立して加えられました。
この基本法に基づき、国及び地方公共団体が、教育基本計画を策定することを義務づけています。
そして、平成25年閣議決定された『第2期教育振興基本計画』において、『４つの基本的方向性』に基づいて、都道府県、市町村は基本計画を
策定もしくは見直し、教育行政は進められています。
国の計画の基本的方向性は、
１．社会を生き抜く力の育成
多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力２．未来への飛躍を実現する人材の育成
～変化や新たな価値を主導・創造し、社会の各分野を牽引していく人材～
３．学びのセーフティネットの構築
～誰もがアクセスできる多様な学習機会～
４、絆づくりと活力あるコミュニティの形成
～社会が人を育み、人が社会をつくる好循環～
の4項目であります。
これらに基づき、平成26年『新潟県教育振興基本計画』が策定され、南魚沼市は平成23年策定の『南魚沼市教育基本計画』（10年間）の後期
（平成28年～32年）の見直し作業を行ってきました。
南魚沼市では、国県の上位計画に準じながら、市民憲章、総合計画をも念頭に置き、策定作業を進めています。
その内容は、計画を次の５編に分けています。
①総論編
②学校教育・幼児教育推進編
③生涯学習・社会教育推進編
④子ども・若者育成支援推進編
⑤家庭教育推進編
さて、地域社会を維持し発展させていくためにはひとづくりが最も重要な課題であると思います。
市民憲章には『わたしたち南魚沼市民は、人間を大切にします』と謳われています。
少子化人口減少が進む中で、子ども達が逞しく成長し、よく働き家庭を持ち、広く社会に貢献し、充実した人生をおくるために、またこの地
に生きる全ての年代層の市民が、それぞれのライフステージにおいて必要とされる教育を受ける機会を提供し、市民生活の充実をはかり地域
社会の活力を維持するために、学校教育のみならず、生涯学習も充実させていかねばなならない状況となっています。
更に幼年期から少年期に至る躾けや生活習慣の大切さ、或いは人間関係の基本を支える家庭教育、地域の一員として優しさや誇りを持って
生きることの大切さなど、家庭や地域が人づくりを担うことも重要であります。
また、健常者のみならず障がい者や発達障害、ニートひきこもりの市民の方々が健常者と同じように、学びの機会や雇用の機会が得られる
ように、きめ細かな優しさのある教育も必要とされており、教育と産業政策のコラボレーションも課題であります。
以下、現在平成28年から32年までの後期教育基本計画の基本的な方向性や課題への対応について伺います。
計画を『総論編』『学校教育・幼児教育推進編』『生涯学習・社会教育推進編』『子ども若者育成支援編』『家庭教育推進編』の５つに分けて
編成することは、教育基本法に従ったものであり、わかりやく支持できるものと思います。
学校教育においては、学力や体力の向上、そして精神力の向上や倫理道徳観の向上も課題であり、中学生に多い不登校生徒へのカウンセリングの
充実や小中連携による中1ギャップの解消などが課題であります。
生涯学習においては、現在の断片的な社会教育や公民館活動の見直しと全体的な構想の立案、そして全体を管理することや各学習や講座のコーディ
ネートも課題であり、誰が、何をどのように、どこで実施するのか？という具体的な進め方も重要であります。
生涯学習の範囲も従来にとらわれずに、市民全年齢層が必要する学習プログラムをどう設定し、誰が行うのかも重要である。
子ども若者育成支援においては、困りや問題を抱える青少年たちを、どのようにその特性を理解しながら、正常な社会生活をおくれるように導く
のか、相談やカウンセリングだけでなく、更に踏み込んだ支援が必要ではないかと考えます。
家庭教育については、家庭の子育てや教育力の低下が指摘されはじめて長い年月が経過していますが、その改善方策は難しいものがあります。
核家族化の進展、女性就労の増加、プライバシーの尊重、就労環境の変化による家庭の変化など従来の家庭教育の在り方を変えねばならない現状
があると思います。
その他にも多くの課題があるものと思います。
今回の改定教育基本計画について、以下の諸点について伺いたいと思います。
質問１
今回の改定作業にあたって、基本となる考えを伺います。
質問２
各編が目指す教育の課題と目指す方向性について伺います。
質問３
各編の教育計画に基づいて進めるときに、行政組織としては教育委員会（学校教育、社会教育、子ども若者支援センター、各小中学校、総合支
援学校、公民館）子育て支援、産業振興等のコラボレーションが課題となるが、全体のコーディネートをどのように進めるかが課題、考えを伺います 。
質問タイトル：南魚沼市後期教育基本計画が目指す教育とは？
日本国の教育行政は、ご承知のように平成18年改正された教育基本法に沿って進められています。
この改正基本法で私自身が重視する条項や評価する条項は、第2条の5つの項目の中に、個人の価値の尊重、職業及び生活との関連を重視し、
勤労を重んずる態度を養うこと、正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずること、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成
に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与すること、伝統と文化を尊重し、それら
をはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うと言うことなどであります。
しかし、言い換えればこれらの内容は極めて当然なことと思われるのですが、社会の変化や国民の意識の変化とともに軽視され、多様な価値
観が溢れる中で、混乱している社会になってしまったことが背景にあるともいえると思います。
更に改正基本法は、生涯学習の理念を第3条に定め、国民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生をおくることができるように、その
生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所に置いて学習することができ、その成果を適切に活かすことのできる社会の実現を図らねば
ならないと、謳っています。
また、第10条において、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する者であって、生活のために必要な習慣を身につけ
させるとともに、自立心を育成し、心身の調和の取れた発達を図るものとするとし、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、
保護者に対する学習の機会及び情報の提供そのたの家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めねばならないとして、家庭教育へ
の支援も規定しています。
幼児教育に関する条分も独立して加えられました。
この基本法に基づき、国及び地方公共団体が、教育基本計画を策定することを義務づけています。
そして、平成25年閣議決定された『第2期教育振興基本計画』において、『４つの基本的方向性』に基づいて、都道府県、市町村は基本計画を
策定もしくは見直し、教育行政は進められています。
国の計画の基本的方向性は、
１．社会を生き抜く力の育成
多様で変化の激しい社会の中で個人の自立と協働を図るための主体的・能動的な力２．未来への飛躍を実現する人材の育成
～変化や新たな価値を主導・創造し、社会の各分野を牽引していく人材～
３．学びのセーフティネットの構築
～誰もがアクセスできる多様な学習機会～
４、絆づくりと活力あるコミュニティの形成
～社会が人を育み、人が社会をつくる好循環～
の4項目であります。
これらに基づき、平成26年『新潟県教育振興基本計画』が策定され、南魚沼市は平成23年策定の『南魚沼市教育基本計画』（10年間）の後期
（平成28年～32年）の見直し作業を行ってきました。
南魚沼市では、国県の上位計画に準じながら、市民憲章、総合計画をも念頭に置き、策定作業を進めています。
その内容は、計画を次の５編に分けています。
①総論編
②学校教育・幼児教育推進編
③生涯学習・社会教育推進編
④子ども・若者育成支援推進編
⑤家庭教育推進編
さて、地域社会を維持し発展させていくためにはひとづくりが最も重要な課題であると思います。
市民憲章には『わたしたち南魚沼市民は、人間を大切にします』と謳われています。
少子化人口減少が進む中で、子ども達が逞しく成長し、よく働き家庭を持ち、広く社会に貢献し、充実した人生をおくるために、またこの地
に生きる全ての年代層の市民が、それぞれのライフステージにおいて必要とされる教育を受ける機会を提供し、市民生活の充実をはかり地域
社会の活力を維持するために、学校教育のみならず、生涯学習も充実させていかねばなならない状況となっています。
更に幼年期から少年期に至る躾けや生活習慣の大切さ、或いは人間関係の基本を支える家庭教育、地域の一員として優しさや誇りを持って
生きることの大切さなど、家庭や地域が人づくりを担うことも重要であります。
また、健常者のみならず障がい者や発達障害、ニートひきこもりの市民の方々が健常者と同じように、学びの機会や雇用の機会が得られる
ように、きめ細かな優しさのある教育も必要とされており、教育と産業政策のコラボレーションも課題であります。
以下、現在平成28年から32年までの後期教育基本計画の基本的な方向性や課題への対応について伺います。
計画を『総論編』『学校教育・幼児教育推進編』『生涯学習・社会教育推進編』『子ども若者育成支援編』『家庭教育推進編』の５つに分けて
編成することは、教育基本法に従ったものであり、わかりやく支持できるものと思います。
学校教育においては、学力や体力の向上、そして精神力の向上や倫理道徳観の向上も課題であり、中学生に多い不登校生徒へのカウンセリングの
充実や小中連携による中1ギャップの解消などが課題であります。
生涯学習においては、現在の断片的な社会教育や公民館活動の見直しと全体的な構想の立案、そして全体を管理することや各学習や講座のコーディ
ネートも課題であり、誰が、何をどのように、どこで実施するのか？という具体的な進め方も重要であります。
生涯学習の範囲も従来にとらわれずに、市民全年齢層が必要する学習プログラムをどう設定し、誰が行うのかも重要である。
子ども若者育成支援においては、困りや問題を抱える青少年たちを、どのようにその特性を理解しながら、正常な社会生活をおくれるように導く
のか、相談やカウンセリングだけでなく、更に踏み込んだ支援が必要ではないかと考えます。
家庭教育については、家庭の子育てや教育力の低下が指摘されはじめて長い年月が経過していますが、その改善方策は難しいものがあります。
核家族化の進展、女性就労の増加、プライバシーの尊重、就労環境の変化による家庭の変化など従来の家庭教育の在り方を変えねばならない現状
があると思います。
その他にも多くの課題があるものと思います。
今回の改定教育基本計画について、以下の諸点について伺いたいと思います。
質問１
今回の改定作業にあたって、基本となる考えを伺います。
質問２
各編が目指す教育の課題と目指す方向性について伺います。
質問３
各編の教育計画に基づいて進めるときに、行政組織としては教育委員会（学校教育、社会教育、子ども若者支援センター、各小中学校、総合支
援学校、公民館）子育て支援、産業振興等のコラボレーションが課題となるが、全体のコーディネートをどのように進めるかが課題、考えを伺います 。