安保法制について

facebookでのやり取りから

「●△さん、永久占領を目的とする米国は、容易に憲法改正にGOサインを出すかどうかわかりませんね。
憲法改正は主権を日本国民・日本国に取り戻す唯一の手段と考えると難しいかもしれませんよ。
自衛隊を道具として取り扱いながら、決して独立国家として当然の国防の権利は与えない、または曖昧に
しておくという手法の継続ですね。

安保法制反対デモがきょうのテーマですが、正に日本国民を覚醒させない効果を第9条が担っていることを
証明しています。
ともあれ憲法9条と国連憲章51条との一致、主権の獲得、これがまず目的、日本政治はそうした観点で外交
防衛策を進めて欲しいですね。

その後日米同盟の見直し、日米地位協定の見直し、在日米軍基地の見直し、いずれも同盟は維持しながらも
日本国の主権回復を第一義として見直して欲しいと思います。
後は平和国家、平和貢献に邁進と進んで欲しいわけですが。

ただ現状の日米関係では、この法案の成立を避けることはできないでしょう。
成立後実際の自衛隊の活動など、凶と出る確率が高いと思いますが、日本国民、日本政治がどう受け止めるか？

それが新たなスタートとなるかもしれません。」

＜イラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した自衛隊員数（2007年10月末現在）＞

陸上自衛隊 14人（うち自殺7人、病死1人、死因が事故又は不明6人）
海上自衛隊 20人（うち自殺8人、病死6人、死因が事故又は不明6人）
航空自衛隊 1人（うち自殺1人）

2007年11月13日防衛省発表