日本の報道機関の動向は？

アメリカと中国の摩擦を報道する頻度を見ると、テレビ局の体質が解り易いですね！

最も頻度が高いのはテレビ朝日だと言うのは極、当然のことでしょうか？

次に、頻度が高いのは毎日新聞系のTBSど、日本テレビ系はぐっと、減ります。最も頻度が低いのは明らかにフジテレビ系でしょう！

アメリカと中国の覇権争いは相当以前から続いていましたが、表面化したのは最近です。

日本の報道では、今はアメリカが相当に有利な状態にあるように伝えていますが実際は、どうなんでしょうか？

私は既に、両国は互角の状態にあると思っています。２つの国の内部だけを見れば、アメリカの方が先行しています。

しかし経済を含め、外交を考えたら中国は周辺を硬めて覇権争いを仕掛けていますから、国外では圧倒的に中国が先行しています。

先頭を走って来たアメリカにとっては、追い上げられて並ばれる寸前の状態です。マラソンで言うなら４０㌔の地点で追いつけられた状態なのです。

既に、勢いが違います。中国の後にはインドもいますし、ロシアも居ます。

追い詰められたアメリカが、プレッシャーに押し潰されまいと必死になるのも当然でしょう！

日本は、その大きな渦に巻き込まれまいと必死なのですが、何をどうしたら良いか解らないと言うのが実状でしょうね！

足りない安倍を代表とする日本では、止むを得ないという現実ですね！

そんな現実に目を向けさせたくない報道機関ばかりでは、国民は蚊帳の外に置かれるのも仕方ないことでしょうか？

日本の検察の腐敗体質？

日産ゴーンの排除を策した、日産と検察の陰謀の杜撰な中身をサラケ出した事件ではないでしょうか？

確かにゴーンにも目に余る横暴や強引な一面も有ったでしょう！

日産側の幹部連中は目障りと感じていたに違いありませんし、自分達の数倍の報酬を抜き取ってゆくゴーンを何とかしたいと考えていたに違いありません。

その為には司法取引を取り入れた、この機会を逃さず、絶好の機会と考えたのでしょう。

検察に協力する形を取って、ゴーンの落ち度を明かすのに、決算文書の虚偽記載を取り上げのには無理が有ったのではないのか？

将来、ゴーン会長が手にするかも知れない報酬の部分は決算書に、絶対的に記載しないといけないものなのか？

確かに、将来の約束事として交わした文書は存在すると言うが、一般の企業には内容取り決め的な事項は沢山有るでしょう。会社側も承知の上での約束で、上乗せ分を支払う時に表記するつもりだったはずです。

それとも、この上乗せ分の支払いが惜しくなったのでしょうか？

幾度も逮捕を繰り返して拘留期間を引き延ばし、検察の権威を傷付けない為に必死な形相です。

一方、フランスの側は一部、国策上の問題でもあり、ルノーの会長の座から下ろす考えは無いようです。

ルノー側にも日産、検察側にも少し無理が有るように思います。

軽くて薄い日本の体質が、そのままに出ている印象です。日本の検察も、もう少し綿密に違法な犯罪としての根拠を考えておくべきだったと思います。

検察も、ルノーも引くに引けない状態になっているのではないですか？

この事件に限らず、日本の検察や法曹界の軽さが目立ちます。裁判員制度についても、検察審査会についても、とても完璧なものとは言えません。

こう言った制度の裏には何かキナ臭いものを感じます。見せ掛けの建前とは違う何かを感じるのです！