【独自】全国局長会、採用試験前から志望者に選挙指導 配偶者も面接
2022/05/01 06:00
(西日本新聞)
小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。
小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試験に合格しない」と不公正な採用の仕組みを証言している。
厚生労働省は「一般論として、支持政党や家族に関することなど本人の適性や能力と無関係の事柄を採用基準とすることは、就職差別に当たる恐れがある」としている。
西日本新聞が入手したのは、全特が2019年3月に作成したとされる「郵便局長の後継者育成マニュアル」。研修で指導役を務める局長に向けたもので、A4判の約40ページ。後継者育成の目的について「早い段階から全特組織の目的と活動を理解させ、全特への帰属意識を高めることが重要」と記している。
マニュアルによると、局長は退職3年前までに後継者を選定。地域で100局程度を束ねる全特の地区会長の局長らが「人物調査」や「面接」を実施し、「地区会推薦」を得られれば研修に進める。面接では配偶者も同席させ「本人および配偶者が制度への理解と協力する意思があること」などを確認するとしている。
研修については、就任までの3年間にわたって定期的に実施する例を示し、「政治活動の重要性を理解させる」などと書かれている。参院選の「総括資料」を用いて直近に行われた選挙運動を説明するほか、選挙違反のリスクについても教えるとしている。
研修では、同社の地方支社の幹部による講話を実施するとも記載している。会社の幹部社員も研修に携わっている形で、同社関係者は「局長会が実質的に採用者を決める仕組みは長年続いており、社内では公然の秘密だ」と話す。
日本郵便は「マニュアルは局長会が作成しているものなので回答は控える。局長会が認めた人物であることや配偶者の有無などを採用の基準としている事実はない」とコメントした。全特は取材に応じなかった。
全特は約1万9千人の局長で構成。妻らで組織する「全国郵便局長夫人会」とともに組織内候補の支援活動を展開し、過去3度の参院選でいずれも自民党比例代表トップで当選させた。 （宮崎拓朗）
