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合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

ゴールデンウィークどう過ごした?《街頭調査》常に感染対策を意識…連休明けの過ごし方にも変化

2022-05-06 21:20:38 | ニュース
ゴールデンウィークどう過ごした?《街頭調査》常に感染対策を意識…連休明けの過ごし方にも変化
2022/05/06 19:20

ゴールデンウィークも終盤。3連休が明けた5月6日朝の郡山駅前には、多くの人が会社や学校に向かう日常の風景が戻った。

◇50代女性(学校関係):「山に行ったりとか。日頃忙しいので、リフレッシュできたかなと」
◇20代男性(大学生):「ずっと自転車に乗ってました。東京から郡山市まで走っていたって感じです。家にずっと引きこもってってばっかりだったので、外に出て走るっていうのは気分は、すごく発散できたかなと」

3年ぶりに行動制限がない2022年の大型連休。
観光に帰省など、楽しかった思い出とともに聞かれたのは、感染対策を意識した連休明けの過ごし方だった。

◆茨城に帰省・30代男性(会社員):「孫の顔を見せられたっていうのが良かったし、両親も喜んでいたので。戻ってきてあんまり外には出かけないっていうのと、人がいないところを選んで出かけたり」
◆40代会社員(食品製造業):「休みなしで仕事をしていました。まだやっぱりコロナも怖いですし。ゴールデンウィーク中は、仕事で人混みにいましたので、4〜5日は様子を見たいなと」
◆いわきの実家に帰省・女性(大学生):「大学の話とかもしていなかったので、友達ができた話とかもしました。マスクしない人が増えてきていますけど、私は変わらずしていきたいし、手洗いとかもちゃんとして予防はしていきたいと」


「万引きしちゃうぞ」 「オリジン弁当」従業員が他の弁当店に迷惑行為運営会社が謝罪

2022-05-06 21:19:25 | ニュース
「万引きしちゃうぞ」 「オリジン弁当」従業員が他の弁当店に迷惑行為 運営会社が謝罪
2022/05/06 18:31

「オリジン弁当」の従業員が、ほかの弁当店に対して迷惑行為をしたと、運営会社が公表、謝罪しました。

都内にある24時間営業の弁当店。今年2月、その防犯カメラにこんな映像が・・・

「まだやってますか?」
「万引きしちゃうぞ」

時刻は午前2時半過ぎ、6人の男性が中に入ってきました。

「これやばい、これやばい」
「おい、あんま触るなって、お弁当に」

マスクも着用せず、弁当を手でたたいたり、上から押しつぶしたりするなどやりたい放題です。

さらになんと、弁当の上に体で覆いかぶさりました。

「まじで落ちつこう、YouTubeに晒されちゃうから」

店員が近くにいないなか、1人は服の中に弁当を入れるようなしぐさも見せます。

「オリジン弁当あるから、おれのとこ。おれの働いてるオリジン弁当あるから」

実は、このうち1人は近くのキッチンオリジンで働く“同業者”だったのです。

これを受け、「オリジン弁当」などを運営するオリジン東秀がコメントを発表。男性が従業員であることを認め、「商品破損を伴う迷惑行為」をしたと明らかにしました。

この行為について、「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせ深くお詫び申し上げます」と謝罪。再発防止に向け、全従業員にコンプライアンス教育などを行うとしました。

被害にあった弁当店は、売り物にならなくなった弁当などの商品を廃棄していて、警察に被害届を出すことを検討しています。


更年期の影響把握、支援策を検討厚労省、初めて実態調査へ

2022-05-06 20:52:57 | ニュース
更年期の影響把握、支援策を検討 厚労省、初めて実態調査へ
2022/05/06 17:30

(共同通信)
 ほてりやめまい、気分の落ち込みなど40代以降の更年期に生じる症状が日常生活や仕事に与える影響について、厚生労働省は本年度から初の実態調査に乗り出す。症状が重く働けずに職場を解雇されるなど深刻な事例もあり、現状把握を進めて支援策を検討する。

 更年期は女性の場合、閉経前後の10年間ほどを指し、ホルモン減少が主要因で体調不良などの症状が出る。男性にもあるが、ホルモン低下が女性より緩やかなため、加齢に伴う症状と認識され気付かないケースも多いとされる。日常生活に支障があるほど症状が重い場合、更年期障害と呼ぶ。


議員に当選しても「手取り15万円」、夜間にバイト…地方議会で「定数割れ」深刻

2022-05-06 10:49:00 | ニュース
議員に当選しても「手取り15万円」、夜間にバイト…地方議会で「定数割れ」深刻
2022/05/05 19:00

(読売新聞)
 地方議会の選挙で立候補者数が定数に満たない「定数割れ」が深刻化している。2019年の統一地方選では、前回選(2015年)の倍となる8町村だったが、読売新聞の調べでは、統一選以降の約3年間に行われた市町村議選で少なくとも10市町村に上っている。議会側は報酬アップなどで対策を進めるが、解決策は見いだせておらず、「なり手不足」が浮き彫りになっている。(福田友紀子)
段階的削減

 4月12日告示の兵庫県神河町議選(定数12)。立候補者は11人で、初の定数割れとなった。町の自営業女性(62)は「昔は各地区に議員がいたのに。地元をよく知る議員が減れば、町にとっても損失」と嘆く。

 05年に二つの町が合併して誕生した神河町。過疎化が進み、人口は1万767人(3月末)と合併時から2割減少した。町議会は16だった定数を段階的に削減してきたが、今回は定数割れの予兆があった。現職の死亡などで3人の欠員が続いており、なり手不足に加え、目立った争点もなかったからだ。

 無投票当選した11人のうち9人が60歳以上。ある町議は「引退するにも後継者がいない」と焦りを募らせる。成人式で実行委員を務めて町政に関心を持ったという新人の木村秀幸町議(36)は「町民は町政に関心が薄く、誰が議員になっても一緒と思っている。若い自分の活動を通じて議会への関心を高めたい」と語る。
手取り15万円

 議員のなり手不足は、特に小規模な町村で深刻だ。
 総務省や読売新聞の調べでは、19年統一地方選で無投票当選者の割合は、町村議選で23・3%(93町村)と過去最高となり、8町村で定数割れとなった。定数割れは11年統一選が3町、15年統一選が4町村と増加傾向にある。

 理由には人口減や高齢化に加え、町村の議員報酬の低さがある。
 和歌山県有田川町では、1月の町議選(定数16)で立候補者15人と初めて定数割れした。現職5人が直前に不出馬を表明した影響が大きかったが、最年少で2期目の椿原竜二町議(32)は「働き盛りの若者が仕事を辞めて議員になるにはハードルが高い」と指摘する。

 議員報酬は月23万円で、税金などが引かれると手取りは約15万円。椿原議員は「独身なので何とか生活できる」というが、議員活動の資金も不足し、夜間にアルバイトを始め、現在も議員以外の仕事を続けている。
報酬増の試み

 こうした状況を改善しようという試みもある。
 8月に村議選を控える長野県中川村議会(定数10)は、月額報酬(17万5000円)を35〜59歳に限って年代別に1万5000円〜7万1000円増額する条例案を3月に可決した。

 村議選は10年から3回連続無投票で、現職は全員が60歳以上。定数割れが現実味を帯び、村民アンケートの結果を踏まえ、子育て世代が立候補しやすい環境を整えたという。

 しかし、報酬だけでは解決に至らない例もある。
 長崎県小値賀おぢか町議会は15年3月、月額報酬(18万円)を50歳以下限定で30万円に増額。若者の立候補を促す狙いだったが、翌月の町議選に50歳以下は名乗りを上げなかった。「金目当てで議員になるのか」との批判もあったといい、関連条例は18年3月に廃止された。

 長野県喬木たかぎ村議会では、17年の村議選で無投票となった後、会社員などの仕事との兼業をしやすくするため、議会の一部を休日や夜間に開催。20年度からは報酬も引き上げた。21年の村議選3か月前には、現職が集まって進退や後継について異例の情報共有を図ったが、村議選では定数12に立候補者は10人。欠員を補うため今年1月の村長選と一緒に再選挙(欠員2)を行ったが、立候補者は1人だった。
地方政治関心低く

 明治大の牛山久仁彦教授(地方自治論)の話「住民の地方政治に対する関心の低下や魅力がないという問題が、なり手不足の根本にある。報酬の低さは課題だが、議会が出向いて住民と意見交換するなど、議会への関心を高める努力が必要だ。会社員や公務員が立候補して落選しても復職できるような法整備も必要になるだろう」


岸田首相、6月にもコロナ対策見直しへ「日常をさらに取り戻したい」

2022-05-06 10:46:14 | ニュース
岸田首相、6月にもコロナ対策見直しへ 「日常をさらに取り戻したい」
2022/05/06 00:18

(毎日新聞)
 岸田文雄首相は5日(日本時間同)、一連の外国訪問の最後にロンドンで記者会見し、新型コロナウイルス対策について6月にも段階的に見直す方針を表明した。水際対策のほか国内活動の緩和も視野に入れる模様で、「日常をさらに取り戻していきたい」と語った。

 連休後の感染状況を見極めたうえで、専門家の見解を踏まえ判断するとした。

 首相は会見で、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁も発表した。資産凍結の対象となる個人を約140人追加し、輸出禁止の対象団体なども拡大・追加する。【ロンドン青木純】


明石海峡大橋で37キロ渋滞もGWのUターン「人出は昨年の倍」

2022-05-06 07:18:48 | ニュース
明石海峡大橋で37キロ渋滞も GWのUターン「人出は昨年の倍」
2022/05/05 20:52

(毎日新聞)
 3年ぶりに新型コロナウイルス対策の行動制限がない中で迎えたゴールデンウイーク(GW)は5日、高速道路や新幹線でUターンラッシュが本格化し、各地で前年よりも混雑した。

 日本道路交通情報センターによると、淡路島(兵庫県)から神戸・大阪方面に向かう明石海峡大橋の周辺の上り車線では、5日午後7時半時点で約37キロの渋滞が発生した。兵庫県立淡路島公園では新型コロナの感染が拡大して以来、久しぶりに臨時駐車場を開放したといい、担当者は「多くの家族連れでにぎわった。人出は昨年の倍くらいになっている」と話した。

 また、JR東海によると、この日午後4時までに新大阪駅を出発した東海道新幹線の上り自由席の乗車率は、前年は最高60%だったが、今年は午後2時9分発の「のぞみ」が100%(速報値)となった。【松室花実】


「感染拡大は許容すべき」第7波で制限は?割れる専門家GW明け東京の感染者1万人超予想も・…

2022-05-06 07:12:04 | ニュース
「感染拡大は許容すべき」第7波で制限は?割れる専門家 GW明け東京の感染者1万人超予想も・・・
2022/05/05 17:40
GW後に第7波到来!?
「GW中の人出などが、第6波の入り口となった年末・年始並みになると、GW明け5月12日には東京の新規感染者が1万人を超える」
AIで新規感染者数を予測している名古屋工業大学・平田晃正教授の試算だ。
平田教授は、主要駅での乗降者数や、SNS上の「飲み会」「BBQ」といった投稿の数、ワクチンの接種状況などから感染者数を予測した。
その上で、平田教授はー
「GW後に気持ちが緩んだままの状況が続き、『XE系統』が重なった場合には第7波になる可能性はある」
いま来る『第7波』への社会の対応の在り方が議論となっている。
第7波×「XE」 強まる警戒
警戒すべきオミクロン株の新系統「XE」。
日本でも空港の検疫で感染者が確認され、市中感染の報告はまだないものの、今後の拡大が懸念されている。
国立感染症研究所によると、XEは、感染力が高いとされる「BA.2」より、感染者増加速度が12.6%高いとの報告がある。重症化リスクは分かっていない。
XEは、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」という突起のような部分がBA.2と同じなため、ワクチンや中和抗体薬の効果は同じ程度あると考えられているが、引き続きウイルスの変異には注視していく必要がある。
意見割れる「第7波」の議論
第7波への対応をどうすべきなのかー。議論が加速している。
4月8日に開かれた政府の新型コロナ対策分科会では、第7波の際、社会経済活動を制限するべきかどうか専門家の中で意見が分かれ、選択肢を含めた提言を早急にまとめることにした。
尾身会長は、分科会の中での具体的な発言として「『重症化予防に重点を置いて、感染拡大はある程度許容すべきではないか』という意見が出た一方、『急速な拡大が起きた場合は死亡者や重症者も増えるため対策が求められる』という意見も出された」と説明。
オミクロン株は比較的軽症者が多かったことから、「ここ数回の分科会で、考え方が異なる意見が公に出てきた。これは今までにはなかったこと。社会の意見を反映して、分科会の中でも色々な意見が出て来ている」と述べた。
「第5波」収束・・・3つの要因
第7波の対応をめぐり、分かれる意見。
この日の分科会では、「第5波」(去年夏)が急速に収束した要因についても示されている。
この見解は、厚生労働省の専門家会合のメンバーがまとめたものだが、主な点は、以下の3点。
(1)「免疫の獲得(ワクチン接種と自然感染)」
(2)「感染拡大時の接触機会の減少(緊急事態宣言・報道による危機感の高まり)」
(3)「その他(都市部での感染減少が地方への波及を止めた可能性など)」
去年9月には「感染対策強化」「人流の減少」「ワクチン接種率の向上」「高齢者施設などでの感染者の減少」「気象の要因」の5点を挙げていたので、そこから更新された形だが、ここまで来るのにおよそ半年。検証には時間がかかっている。
さらに、結びとして「それぞれの要因がどの程度収束に寄与したか、定量的な解を得ることは困難」「第6波において同じことが言えるとは限らない」としている。
こうした研究状況を考えると、「第6波」の重点措置の効果検証は相当難しいことであることがわかる。
行動制限をめぐり分科会委員の間で意見が割れているのは、こうしたウイルスを相手にした難しさも背景にある。
「通常のGWを過ごす」
最大10連休となる今年のゴールデンウィーク。
山際新型コロナ対策担当大臣は4月19日の会見で「現在の感染状況が続けば、通常のゴールデンウィークとして過ごしいただければいいのではないか」と述べ、移動の自粛などは求めない考えを示した。
“行動制限がない”ゴールデンウィークは、3年ぶりとなる。
そして22日にはー
「将来的に、マスクをつけた生活を続ける必要があるかどうかということは、当然議論していかなくてはいけない」
欧米などでマスク着用の義務が撤廃されている流れから、日本でも将来的にはマスクの着用を続けるか議論する必要があるとの考えを明らかにした。
マスクのない日常はいつ日本に戻ってくるのだろうか。
(コロナ対策担当 土門健太郎)