大瀬崎でダイビング中の男性がおぼれ救急搬送 静岡・沼津市
2022/05/29 16:30
(テレビ静岡ニュース)
29日午後3時過ぎ、静岡県沼津市大瀬崎で「40代〜50代の男性がダイビング中に溺れたようだ」と、近くにいた人から消防に通報がありました。
男性は、駆け付けた救急隊によって病院に搬送されています。
詳しい容体はわかっていませんが、消防によりますと意識はあるということです。
男性は、知人など数人と一緒に海に潜っていたとみられ、警察が当時の海の状況や溺れた原因を調べています。
「朝から根掘り葉掘り」シビアな税務調査の実態 “へそくり”もアウト、暦年贈与も注意が必要
2022/05/29 07:15
(マネーポストWEB)
「税務署を甘く見てはいけません。『申告が面倒だから』などと相続財産を隠したりするのは絶対にやめたほうがいい。税務署に対する隠蔽や故意の仮装には、重加算税が課されてしまいますから」
そう指摘するのは、相続税専門の税理士・岡野雄志氏。相続税の税務調査は所得税・法人税の調査よりもかなりの高率で実施されるという。
税務調査官による調査はどんな流れで行なわれるのか。埼玉県在住のAさんが明かす。
「朝10時頃からベテラン風と若い職員の2人が自宅に来て雑談したあと、故人の死亡時の状況、生前の職業、預貯金や有価証券、趣味に至るまで根掘り葉掘り聞かれました。
昼休憩を挟んで午後は故人の通帳や保険証券などをハンディコピー機で写し、故人の印鑑に朱肉をつけずに空押ししたりして、最近使った形跡がないかまで確かめられました。最後、『調書』にサインを求められました」
調査の結果、故意に相続財産を隠していたことが判明した場合、最大40％の“罰則”が課される。
「重加算税は増えた相続税本税に対して、過少申告なら35％、無申告なら40％の高額な課税が賦課されます。税務調査時に即答できないことは『あとで調べます』と答え、決して嘘をついてはいけません」（岡野氏）
こんな例もある。都内に住むBさんは、生前に親が土地を売却して得た4000万円のうち、3000万円を相続財産に含め、1000万円は貸金庫に隠していた。ところが調査でこれがバレてしまい、1000万円に対する追徴課税15％と重加算税35％、延滞税を合わせて約206万円を払うことになったという。
さらに、「正当な贈与」と思っていたものが税務調査で指摘されることも。“落とし穴”になりやすいのが、「年間110万円以下」なら無税で子供や孫に財産が移転できる「暦年贈与」の制度だ。
「贈与分は相続に関係ないと思い込んでいる人が多いですが、相続には『3年以内の贈与加算』という制度があり、亡くなる3年前までの贈与は“直前の相続税逃れは無効”として相続税の対象になります。税理士なら知っているはずですが、相続人に確認していない場合が多いようです」（同前）
さらに勘違いしやすいのが「へそくり」だ。
「税務調査で多額の現金が見つかり、それを専業主婦である妻が『へそくりです』と言ったらアウト。妻が生活費をやり繰りして貯めたお金でも、故人の財産に含めなければいけません。口座から頻繁に引き出していた記録などがあると、へそくりの存在が疑われることが多いようです」（岡野氏）
丸裸にされるのは現預金だけではない。実家の相続にあたり土地の評価額が最大8割減となる「小規模宅地等の特例」を利用しようと住民票を慌てて実家に移すケースがあるが、「税務調査では相続人の生活拠点がどこか確かめられるうえ、水道光熱費のメーターまで調べられる。同居の実態がないことはすぐにバレます」（岡野氏）という。
申告時点で漏れなく済ませるのが理想だが、予期せぬ調査の連絡が入ったらどう対応するべきか。
「相続税専門の税理士に改めて相談するのがいいでしょう。調査前に申告済み相続税の見直しや調査の事前準備、質疑応答のリハーサルなどをしてもらえます」（同前）
こうした事態に陥らないように、適切な相続を進めなくてはならない。
※週刊ポスト2022年6月3日号
ＴＢＳ「報道特集」、番組内容を一部訂正 原発事故報道
2022/05/28 21:11
TBS局舎
(スポーツ報知)
ＴＢＳは２８日放送の「報道特集」の番組内で、２１日に放送した東京電力福島第１原発事故に関する番組内容の一部を訂正した。
「原発事故と甲状腺がん」とする特集で、放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったと訴える原告団などを取り上げた。番組では、福島県内で甲状腺がんが増えた原因として「県は過剰診断と主張」と伝えたが、この日、「正確には、専門家委員会で過剰診断の可能性を指摘されたというもので、県は議論を継続しているとしています。訂正いたします」と修正した。
原発事故を巡っては被ばくにより、甲状腺がんになったとして２０１１年の事故当時、福島県内に住んでいた男女６人が東電ホールディングスに計６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。県の専門委員会などは被ばくとの因果関係について否定的な見解を示している。