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5月8日 新たに確認された感染者（NHKまとめ）より
「八王子なめんな」と因縁、男2人が車奪って逃走中 強盗事件で捜査
2022/05/08 15:44
(朝日新聞)
8日午前10時10分ごろ、東京都八王子市中町の路上で、10代男性から「男2人に顔を殴られ、相手に車を盗まれた」と近くの交番に通報があった。男性は乗用車を奪われたといい、警視庁が強盗事件として逃げた2人の行方を追っている。
八王子署によると、男性がJR八王子駅近くの路上に車を止めて車外にいたところ、近づいてきた20代くらいの男2人に「クラクション鳴らしたよな。鍵をよこせ」「八王子なめんじゃねえぞ」などと因縁をつけられ、顔を数発殴られた。男性が車の鍵を差し出すと2人はそれを奪い、男性の車に乗って逃走した。男性は署に対し「クラクションは鳴らしていない」と説明しているという。
男性の車は約4時間半後の午後2時40分ごろ、八王子市内の路上で発見。逃走した2人とは別の男2人が乗車しており、署が経緯を詳しく聴いている。
署によると、逃走した2人のうち1人は茶髪で身長約165〜170センチ。もう1人は黒髪で身長約180センチ。（遠藤美波）
最高齢は「１４９歳」…所在不明の１２０歳以上、１年で５０人が失踪宣告で死亡扱いに
2022/05/08 09:36
官報に掲載された失踪宣告の申し立て。不明者は１４９歳になる 【読売新聞社】
(読売新聞)
国内最高齢を大幅に超え、存命の可能性が低い所在不明者の家族らから、法的に死亡したとみなす「失踪宣告」の申し立てが行われるケースが相次いでいる。読売新聞の調べでは、昨年４月からの１年間に１２０歳以上だけで５０人に上った。相続手続きに必要なためだが、専門家からは「申し立てに伴う負担の軽減が必要」との指摘が出ている。（林佳代子）
１年半
＜１８９２年（明治２５年）生まれ、名古屋市の男性＞
昨年５月、名古屋家裁への失踪宣告の申し立て内容が官報に掲載された。男性は現在の国内最高齢（１１５歳）を大きく超える１２８歳で、申し立てたのは大阪府の女性（７９）だった。
女性は２０２０年５月に亡くなった母方の叔母の相続人になった。預金通帳について他に法定相続人がいないか調べる必要が生じた。叔母の戸籍などを取り寄せると、叔母の母親と離婚後、所在不明になっていた男性の存在が浮上した。
女性は弁護士に依頼して男性の足取りを追ったがわからなかった。失踪宣告が認められ預金も相続したが、叔母の死から１年半がたっていた。弁護士費用などが追加でかかり「名前も知らない親族を捜すことになるなんて」とこぼした。
１４９歳も
失踪宣告は、所在不明が原則７年以上続く人に対し、家族らが家庭裁判所に申し立てる。最高裁の統計では、申立件数（宣告取り消しの申し立ても含む）は近年２０００件台で推移し、２０年は２１１５件だった。
申し立ては官報に掲載されており、読売新聞が調べたところ、２１年４月からの１年間で明治生まれは１１１人いた。うち掲載時に１２０歳以上だったのは５０人を数えた。最高齢は１４９歳の男性で、やはり相続時の調査で所在不明であることがわかったケースだった。
「不利益大きい」
１００歳以上の所在不明者について、市区町村は戸籍整理を目的に職権で削除することがある。だが、民法は相続人の生死の厳格な確定を求めており、相続には失踪宣告が必要となる。
申し立てには、警察に捜索願を出したり、申立人と不明者との関係を示す資料を提出したりすることが必要だ。家裁では調査官らが出入国の記録を関係機関に問い合わせるなどして所在を調べる。失踪宣告まで半年はかかるとされる。
元家裁書記官で、遺産相続に詳しい藤井伸介のぶよし弁護士は「人の死は慎重に扱われるべきだが、杓子しゃくし定規の対応では相続に時間がかかり、当事者の不利益は大きい。自治体の戸籍削除を法的に死亡と扱えるようにしたり、１２０歳以上は手続きを簡略化したりするといった対策が必要だ」と指摘する。
◆失踪宣告＝生死不明の状態が原則７年以上続く人に対し、家庭裁判所が家族らの申し立てを受けて法的に死亡したとみなす制度。家裁による所在の調査や官報への掲載を経て宣告される。宣告後に生存がわかった場合は取り消され、戸籍も復活する。
所在不明の１２０歳以上、１年間に５０人が失踪宣告で死亡扱いに…最高齢は１４９歳
2022/05/08 05:00
(読売新聞)
国内最高齢を大幅に超え、存命の可能性が低い所在不明者の家族らから、法的に死亡したとみなす「失踪宣告」の申し立てが行われるケースが相次いでいる。読売新聞の調べでは、昨年４月からの１年間に１２０歳以上だけで５０人に上った。相続手続きに必要なためだが、専門家からは「申し立てに伴う負担の軽減が必要」との指摘が出ている。（林佳代子）
１年半
＜１８９２年（明治２５年）生まれ、名古屋市の男性＞
昨年５月、名古屋家裁への失踪宣告の申し立て内容が官報に掲載された。男性は現在の国内最高齢（１１５歳）を大きく超える１２８歳で、申し立てたのは大阪府の女性（７９）だった。
女性は２０２０年５月に亡くなった母方の叔母の相続人になった。預金通帳について他に法定相続人がいないか調べる必要が生じた。叔母の戸籍などを取り寄せると、叔母の母親と離婚後、所在不明になっていた男性の存在が浮上した。
女性は弁護士に依頼して男性の足取りを追ったがわからなかった。失踪宣告が認められ預金も相続したが、叔母の死から１年半がたっていた。弁護士費用などが追加でかかり「名前も知らない親族を捜すことになるなんて」とこぼした。
１４９歳も
失踪宣告は、所在不明が原則７年以上続く人に対し、家族らが家庭裁判所に申し立てる。最高裁の統計では、申立件数（宣告取り消しの申し立ても含む）は近年２０００件台で推移し、２０年は２１１５件だった。
申し立ては官報に掲載されており、読売新聞が調べたところ、２１年４月からの１年間で明治生まれは１１１人いた。うち掲載時に１２０歳以上だったのは５０人を数えた。最高齢は１４９歳の男性で、やはり相続時の調査で所在不明であることがわかったケースだった。
「不利益大きい」
１００歳以上の所在不明者について、市区町村は戸籍整理を目的に職権で削除することがある。だが、民法は相続人の生死の厳格な確定を求めており、相続には失踪宣告が必要となる。
申し立てには、警察に捜索願を出したり、申立人と不明者との関係を示す資料を提出したりすることが必要だ。家裁では調査官らが出入国の記録を関係機関に問い合わせるなどして所在を調べる。失踪宣告まで半年はかかるとされる。
元家裁書記官で、遺産相続に詳しい藤井伸介のぶよし弁護士は「人の死は慎重に扱われるべきだが、杓子しゃくし定規の対応では相続に時間がかかり、当事者の不利益は大きい。自治体の戸籍削除を法的に死亡と扱えるようにしたり、１２０歳以上は手続きを簡略化したりするといった対策が必要だ」と指摘する。
◆失踪宣告＝生死不明の状態が原則７年以上続く人に対し、家庭裁判所が家族らの申し立てを受けて法的に死亡したとみなす制度。家裁による所在の調査や官報への掲載を経て宣告される。宣告後に生存がわかった場合は取り消され、戸籍も復活する。