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合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

国内新たに4万1741人感染=東京4216人―新型コロナ

2022-05-12 21:01:35 | ニュース
国内新たに4万1741人感染=東京4216人―新型コロナ
2022/05/12 19:43
 国内では12日、新たに4万1741人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの新規感染者は祝日だった前週木曜日(2万778人)からほぼ倍増し、6日連続で1週間前の同じ曜日を上回った。

 全国の重症者は前日比4人減の159人、死者は新たに32人確認された。
 東京都では新たに4216人の感染が判明、前週木曜日と比べ1896人増加した。新規感染者の直近1週間平均は3949人で前週比130.9%。都基準による重症者は6人で前日から2人減少、死者は4人確認された。



5月12日 新たに確認された感染者数(NHKまとめ)

「病院に入るのを断られた」コロナ禍で変わる生活様式に“盲導犬ユーザー”の戸惑い

2022-05-12 12:19:20 | ニュース
「病院に入るのを断られた」コロナ禍で変わる生活様式に“盲導犬ユーザー”の戸惑い 入店拒否も増加(静岡県)
深掘り解説&特集
国内

静岡放送

2022年5月11日(水) 20:18

目の不自由な人の生活に欠かすことができないのが盲導犬の存在です。長引くコロナ禍で盲導犬と生活する視覚障がい者を取り巻く環境も大きく変わり、戸惑っています。

押野まゆさん。病気で視力を失いました。生活をするうえで、盲導犬は欠かせないパートナーです。盲導犬ユーザーはいま、コロナ禍で生活様式が大きく変わったことに戸惑っています。

<記者>
「消毒液は持ち歩いている?」
<押野まゆさん>
「入口のどの辺りに消毒液があるのか分からないので自分で持ち歩いているものを使うことが多い」

いまでは、当たり前のように店先に置いている消毒液も、目が不自由な人にはどこにあるのかわかりません。

<押野まゆさん>
「サラダのところお願いします」

こちらのコンビニは押野さんの行きつけの店。店員の対応もスムーズです。それでも…。

<押野まゆさん>
「タッチはどこですか?」
<レジの音声>
「タッチ音がなるまで、電子マネーをタッチして下さい」
<押野まゆさん>
「コロナ禍になってから、買い物がどういう風に変わっているか、なかなか分からないので、新規で新しい店というのが勇気がでなくて行けていない」

ついには、外出に不安を感じ、家にこもりがちなユーザーも増えているといいます。

さらにコロナ禍が、思わぬ影響を与えています。盲導犬の同伴受け入れを拒否されるケースが増えているのです。

日本盲導犬協会によると2021年度、協会が対応した受け入れ拒否は37件。ただ、この数も氷山の一角に過ぎません。最も多かったのが医療機関でした。

<押野まゆさん>
「飲食店や医療機関だと、どうしてもコロナが心配だということで、私の知り合いも断られてしまったという話を聞くし、私も何度かそういった経験もある」

盲導犬は法律で不特定多数の人が利用する店舗などへの同伴が認められています。法律ができて20年。その周知が進んでいない現実がありました。

日本盲導犬協会では、盲導犬について理解を深めてもらうための活動を行っています。

<見学者>
「気をつけなければいけないことなど、全く知らなかったので、それは凄く勉強になった」
<記者>
「実物を見てどうだった?」
<見学者>
「やはり、こう見るのと見ないのでは全く変わる」

しかし…。
<天野大輔記者>
「ただいまこちらでは、盲導犬のデモンストレーションが行われていますが、見学者は3人だけです」

<日本盲導犬協会 広報・コミュニケーション部 村野巧実さん>
「ゴールデンウィークや夏休みなどの繁忙期は、こちらの会場が埋まってしまうほどのお客さんがいたが、コロナになってからは密になってしまうということもあって、数が少なくなってしまっている」

2021年度、富士ハーネスを訪れた人は約6700人。コロナ禍前の3分の1まで減りました。協会ではオンラインのセミナーを開くなど、なんとか盲導犬やユーザーを取り巻く環境を変えようとしています。

<日本盲導犬協会 村野巧実さん>
「『こんにちは』だけでもいいので、声をかけていただかないと、そこに人がいることが分からないので、あいさつから気軽に始めてもらえれば」

こんな時代だからこそ、誰もが自由に暮らせる社会にするため、私たちができることを見つめ直す必要があります。



衆院議長「給料月100万円しか」議員の増員に言及批判相次ぐ

2022-05-12 12:15:34 | ニュース
衆院議長「給料月100万円しか」議員の増員に言及 批判相次ぐ
2022/05/11 19:32
毎月100万円しかもらっていない。
国会のトップの発言に批判の声が上がっている。
10日、東京都内で開かれたパーティーで、細田博之衆院議長(78)は、国会議員の給料にあたる歳費について、次のように発言した。

細田博之衆院議長「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか”というと怒られちゃうけど、そんなにもらってるのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」
民間企業の社長と比べ、「議長でも100万円しかもらっていない」と発言した。

国会議員の歳費は、コロナ禍にともない2割カットされ、現在103万2,000円。
一方、国会では「議員の数を減らすべきだ」との議論が長年行われているが、細田議長はこう述べた。

細田博之衆院議長「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思ってるんです」
議員を減らすどころか、「議員の数を増やしても罰は当たらない」と主張した。

この発言に野党からは厳しい声が。
日本維新の会・藤田文武幹事長「民間感覚で照らし合わせて、ちょっとあり得ないと思う」
さらに、与党内からも「常軌を逸している」、「考えられない。早く辞めてほしい」などと批判する声が上がっている。
街では、「金銭感覚が普通の人と違うんだろうなと思う」、「税金のありがたみを感じないですね、その発言には」、「わたしたちにとっては大きなお金なので、それを100万円“しか”とか“だけ”とかはない方がいい」などの声が聞かれた。

一方で、ある国会議員は、政治家の懐事情について、「良い待遇だと思われているが、税金を取られてパソコンのリース代や電話代を取られると手取りは多くない」と嘆いている。


高齢運転者の免許更新待ち日数長期化深刻検査追加でさらに混雑も

2022-05-12 08:02:29 | ニュース
高齢運転者の免許更新 待ち日数長期化深刻 検査追加でさらに混雑も
2022/05/11 19:06

(毎日新聞)
 75歳以上の高齢運転者の免許更新手続きをめぐり、待ち日数の長期化が問題となっている。更新には認知機能検査や講習を受ける必要があるが、施設や対応人員が不足しており、平均待ち日数は2カ月半にも及ぶ。13日に施行される改正道路交通法では新たに実車試験が追加される予定で、一層の混雑も懸念される。警察は「事故防止」と「混雑解消」の両立という難題に直面している。

 「どこの自動車教習所に電話しても認知機能検査の空きがなく断られる」。相模原市に住む80歳の男性は、残り1カ月に期限が迫った3年に1度の免許更新を前にこうつぶやいた。現行制度では、75歳以上の高齢運転者は更新時に「高齢者講習」の受講に加え、記憶力や判断力を測定する「認知機能検査」で認知症の疑いがないことを証明する必要がある。

 だが、警察庁の統計によると、2021年12月時点で講習と検査を合わせた待ち日数は全国平均で73・8日。講習や検査は運転免許センターと自動車教習所などに限られており、施設の設備や対応人員に限界があるためだ。22年には「団塊の世代」が75歳を迎えており、混雑の一層の深刻化も見込まれる。

 さらに追い打ちをかけるのが13日に施行される改正道交法だ。改正法では、高齢運転者による事故を防ぐため、特定の違反があった75歳以上のドライバーを対象に、「運転技能検査」と呼ばれる実車試験が追加される。

 改正法の施行後、対象者はこの実車試験に合格した上で、従来の認知機能検査と高齢者講習を受けなければならない。
 「対応する人員を増やしたいが、警察官の定員には決まりがあるので難しい。今の人員で何とかするしかない」。神奈川県警幹部はこう打ち明ける。

 神奈川県は20年12月末時点で平均153・4日と全国で最長の待ち日数だった。しかし、県警本部に高齢運転者支援の専門部署を作って常時電話対応に当たったり、21年9月には運転免許センターに高齢者講習で使う専用コースを新設したりするなどの対策を講じ、1年後には88・7日まで減らした。事態が改善しつつあるだけに、この幹部は改正法施行について「再び待ち日数が増え、更新時までに検査や講習が終わらない人が出てくるかもしれない」と不安を吐露する。

 警察官の定員が少ない地方警察では事態がより深刻だ。岩手、山梨、鳥取、徳島、香川、高知、長崎の7県では21年12月末時点で待ち日数が100日を超えた。ある地方の県警幹部は「混雑解消の解決策は思い浮かばない」と頭を抱える。

 事故防止には、免許更新の厳格化とともに、免許の自主返納も重要だ。しかし、21年の自主返納数は全国で51万7040人で、2年前より8万3982人減少し、頭打ちになっている。
 バスやタクシーの割引など移動手段の確保を政府全体で進める方針だが、もともと鉄道やバスが十分整備されていない地方も多く、大きな課題となっている。

 警察庁の担当者は「認知機能検査を3区分から2区分にしたり、高齢者講習の受講時間を短くしたりして合理化・効率化を図っている。予約相談窓口の拡充や予約空き情報の提供などの対策を引き続き進め、待ち日数の縮減に努めたい」と話している。【鈴木悟、町田徳丈】