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生物の新たな調査手法“環境DNA”データベース公開

2022-06-02 23:51:32 | ニュース
生物の新たな調査手法“環境DNA”データベース公開
2022/06/02 22:16

生物から環境中に出たDNAを環境DNAといいます。今、海水などをくみとり、そこに含まれる環境DNAを調べることで、生息する生き物の種類や分布を割り出すという新しい調査方法が注目されています。

この調査データをまとめ、各地の海にどのような魚が生息しているのか見れるデータベースが、2日から公開されました。

公開された「ANEMONE(アネモネ)」には、全国861地点の海や川で調査した「環境DNA」のデータが集約されています。

「環境DNA」とは、環境中に放出された生物の細胞やフンなどに含まれるDNAのことで、その種類と量から生息する生物の種類や分布を推定できると言うものです。

一般的な調査と違い生物を捕獲する必要がないため新たな調査手法として注目されています。
「ANEMONE」はウェブサイトで2日から誰でも利用できます。その使い方は――
「まず日本地図から、生息状況を知りたい地点を選びます。選んでみると、東京都江東区にある若洲公園での環境DNAのデータが表示されました。大きさも色もまちまちなアルファベットの文字列がたくさん表示されています。これら全て検出された環境DNAからここに生息しているとわかった魚類の学名です。DNAが多く検出されるほど、文字は大きく表示されます。このDNAが多いほど、個体数も多い傾向があるそうです。例えばこの大きく書かれたこちらは『コノシロ』のこと。その小さいものは江戸前ずしでは『コハダ』として人気の魚です」

「ANEMONE」開発した東北大学の近藤倫生教授は、今後さらに環境DNAの調査データを増やし、魚の生息域や量の変化も把握して漁業にも生かしたいとしています。


東京都内のコロナ感染状況「拡大傾向にないが警戒必要」

2022-06-02 23:06:36 | ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-situation/detail/article_20.html                      東京都内のコロナ感染状況
「拡大傾向にないが警戒必要」専門家
2022年6月2日

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、専門家は「拡大傾向にないが警戒が必要である」と分析し、4段階のうち上から2番目の警戒レベルを維持しました。

東京都は、新型コロナウイルスの都内の感染状況と医療提供体制について、専門家による分析結果を公表しました。

このうち、感染状況については6月1日時点で、新規陽性者数の7日間平均が2347.6人と、前の週よりも1000人近く減っていて、「拡大傾向にないが警戒が必要である」と分析し、4段階のうち上から2番目の警戒レベルを維持しました。

専門家は、「新規陽性者は減少傾向にある」とする一方、「海外から新たな変異ウイルスが都内に持ち込まれることに備え今後の変異株の推移を注意深く監視することが求められる」と指摘しています。

一方、医療提供体制については、警戒レベルを4段階のうち下から2番目を維持し「通常の医療との両立が可能な状況である」と分析しました。



コロナ感染者数 世界中で減少傾向

2022-06-02 21:21:47 | ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-situation/detail/article_20.html                     コロナ感染者数 世界中で減少傾向
要因は “検査数減”指摘も
2022年6月1日

新型コロナウイルスの感染者数は世界中で減少傾向が見られていて、専門家は先進国を中心にワクチン接種が進んだことや、地域によっては多くの人が感染し免疫を持つ人が多くなっていることなどが理由だと指摘しています。その一方で、検査の体制を縮小している国もあることから、WHO=世界保健機関は「検査数が減って報告される感染者数も減少している。減少傾向は慎重にみるべきだ」としています。

新型コロナの感染は2020年に世界中に広がった後、感染力が強い変異ウイルスが出現するたびに感染が拡大し、その中でもオミクロン株が広がった2021年11月以降にはそれまでとは桁違いの感染者数が報告されました。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、オミクロン株以前では、最も多かった2021年4月や2021年8月ごろでも、世界全体での一日当たりの感染者数は70万人から90万人ほどでしたが、2022年1月中旬には400万人を超えました。

しかし、その後、
感染者数はおおむね減少傾向が続き、5月以降は多い日でも70万人台で、少ない日にはおよそ27万人とピーク時の15分の1ほどにとどまることもあります。
減少の要因として東京医科大学の濱田篤郎特任教授は、先進国を中心にワクチンの接種率が上がったことや、人口の多くが感染し免疫を持つ人が多くなっていること、それに季節的な要因があるなどとしています。

イギリス オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「Our World in Data」によりますと、ワクチンの追加接種を受けた人の割合は5月31日の時点で、
▽ドイツで65.1%、
▽イギリスで58.2%、
▽フランスで56.9%、
▽EU全体で52.7%などと高くなっています。

低所得国では、1回でもワクチンを受けた人が20%に満たないほか、アメリカでも追加接種を受けた人の割合は31.1%にとどまっていますが、CDC=疾病対策センターは2022年4月、全米の血液検査で検出された新型コロナの抗体の分析から、これまでに人口の60%近くが感染したと推定されると報告しています。


濱田特任教授は「こうした国ではワクチン接種率は低いが多くの人が実際に感染して免疫を持ち、感染の減少につながっている可能性がある」と指摘しています。

ただWHO=世界保健機関は、5月22日に出した週報で、感染者数の減少傾向はみられるとしながら「検査の戦略を変更した国もあり、検査数が減って報告される感染者数も減少しているため、慎重にみるべきだ」と指摘しました。

濱田特任教授も「ワクチンや感染による免疫の効果、季節的な要因などで現在、世界的に感染者数が減っているというのは傾向としては言える。ただ、各国で検査戦略が見直される中、もはや感染者の絶対数を把握しようとしていない国もある。国別で感染者数を比較することの意味は無くなりつつあり、各国の感染者数は増加や減少などのトレンドを国ごとに把握するという意味で見るべきだ」と話しています。



コロナ給付金不正、岸田首相の「予言」に安倍氏「私の責任で」

2022-06-02 20:48:10 | ニュース
コロナ給付金不正、岸田首相の「予言」に安倍氏「私の責任で」
2022/06/02 11:37

(朝日新聞)
 新型コロナ対策の国の持続化給付金を詐取した疑いで、東京国税局の職員が警視庁に逮捕された。給付金をめぐる不正はこれまでも数多く摘発されており、先月には家族ぐるみで計約9億6千万円を不正受給していた疑いも明らかになっている。苦しむ事業者を支援するために始まった給付金制度の悪用は、岸田文雄首相自身が2年前に「予言」してもいた。

 岸田氏は自民党政調会長だった2020年4月、衆院予算委でコロナ対策の遅さを指摘するなかで「制度の悪用に対する懸念が指摘されるが、局面が局面だけに、性善説に立った迅速な支給を心がけること、徹底させることが大事」と提案。「役人はそういったことは言えない」としたうえで、「政治のトップがこういったメッセージを発することが何よりも大事だ」と当時の安倍晋三首相に迫った。

 これに対し安倍氏は「まさにそのとおり」と応じ、「今までの発想を変えなければならない。さまざまな指摘が後ほどされたとしても、内閣総理大臣たる私の責任として、やっていただきたい、こう思っています」と答弁した。

 これを受け、岸田氏は「性善説に基づいて迅速に処理をするということ、ひとつよろしくお願い申し上げます」と念を押していた。

 こうして始まった給付金制度はその後、全国の警察による摘発が相次ぎ、その一部は返還されている。

 中小企業庁によると、いったん受給した給付金の自主返還を申し出た件数は5月26日時点で約2万2千件。このうち約1万5千件についてすでに返還があり、その総額は約166億円に上っている。

 同庁は、自主返還があった場合には警察への通報や被害相談はしていないという。