ふうせんのホームページ

合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

夏の電力需給ひっ迫に備え できるかぎりの省エネ対策 呼びかけ

2022-06-07 12:16:39 | ニュース
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013661031000.html　　　　夏の電力需給ひっ迫に備え できるかぎりの省エネ対策 呼びかけ
2022年6月7日 11時54分
政府はこの夏の電力需給のひっ迫に備えるため、関係閣僚会議を5年ぶりに開催しました。家庭や企業に対して数値目標付きの節電までは求めないものの、できるかぎりの省エネ対策や産業界や自治体には緊急時の連絡体制を確立するよう呼びかけました。
この夏の電力需給は10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、東北、東京、中部の各電力管内では安定供給に必要な予備率が3.1％と非常に厳しい見通しになっています。

こうした状況を踏まえ、政府は7日、電力需給のひっ迫に備え、対策をまとめるため関係閣僚会議を5年ぶりに開催しました。
対策では、電力会社に対しては▼休止中の火力発電所の再稼働や、▼LNG＝液化天然ガスなど燃料の追加調達を促します。

そして、▼再生可能エネルギーによる電源の最大限の稼働を図るとともに安全性の確保された原子力発電を最大限活用することなども盛り込んでいます。

また、家庭や企業に対しては数値目標付きの節電までは求めないものの、▼できるかぎりの省エネ対策や、▼産業界や自治体には緊急時の連絡体制を確立するよう呼びかけました。

さらに、▼電力需給がひっ迫する可能性がある場合にはいち早くその可能性を知らせる「電力需給ひっ迫注意報」を新たに設けます。

さらにことしの冬は2012年度以降で電力需給が最も厳しい見通しとなっています。

このため▼法律に基づき、企業などに対して電力消費を抑えるよう求める使用制限令の検討を進めるほか、▼万が一に備え、計画停電の準備も進めるとしています。
松野官房長官「できるかぎり節電・省エネへの協力を」
 松野官房長官は会合で「国内外のエネルギーをめぐる情勢の変化により、この夏と冬の電力需給が厳しい状況にあることを確認した。政府としては、関係事業者と連携して、電力需給の安定に向けて全力で対応するとともに、国民に対し適切なタイミングで分かりやすい情報発信に努めていく。この夏は一律の節電の数値目標は定めないものの、国民にはできるかぎりの節電・省エネへの協力をお願いしたい」と述べました。 

「５月中旬ごろ発見した」自宅で死亡した姉を放置か…死体遺棄容疑で59歳の男を逮捕北海道伊…

2022-06-07 10:53:55 | ニュース
「５月中旬ごろ発見した」自宅で死亡した姉を放置か…死体遺棄容疑で59歳の男を逮捕　北海道伊達市
2022/06/07 08:12

(HBC北海道放送ニュース)
　伊達で自宅に女性の遺体を遺棄した疑いで、59歳の男が逮捕されました。警察は遺体は男の姉とみて調べています。

　伊達市長和町の職業不詳、油木隆和容疑者59歳は、５月中ごろ、自宅に女性の遺体を遺棄した疑いが持たれています。

　市の職員が自宅を訪問した際、男の姉と連絡が取れないことから、警察に通報しました。
　
　油木容疑者は「５月中旬ごろに亡くなっているのを発見した」と述べ、容疑を認めているということです。

　油木容疑者は姉と２人暮らしで、警察は油木容疑者が自宅で死亡した姉をそのまま放置していたとみて調べています。


南武線「開かずの踏切」を「賢い踏切」に向河原駅前踏切、１２月工事完了予定

2022-06-07 08:09:21 | ニュース
南武線「開かずの踏切」を「賢い踏切」に　向河原駅前踏切、１２月工事完了予定
2022/06/06 21:40

(神奈川新聞)
　「開かずの踏切」として改良が求められてきたＪＲ南武線の「向河原駅前踏切」（川崎市中原区）について、ＪＲ東日本横浜支社は、踏切遮断時間の短縮工事に取り組む。工事の完了は１２月ごろの予定で、１時間当たり数分程度の改良につながるとしている。

　国土交通省はピーク時の遮断時間が４０分以上の踏切を「開かずの踏切」としており、向河原駅前踏切もその一つ。２０１９年の調査では、ピーク時の１時間当たりの遮断時間は約４４分だった。

　同踏切ではこれまで、向河原駅の通過列車と停車列車を区別せずに同じタイミングで警報を鳴らしていたが、今回の工事ではタイミングを変更。停車列車の時は、より駅に近い位置を通過したタイミングで警報を鳴らし始めることで、踏切の遮断時間を工事前に比べて短縮できるという。

　こうした技術は「賢い踏切」と呼ばれ、同支社管内にある３０７カ所の踏切のうち、３割近くで導入されている。


骨太の方針初めて「台湾」明記へあす閣議決定

2022-06-07 07:02:23 | ニュース
骨太の方針 初めて「台湾」明記へ　あす閣議決定
2022/06/07 00:31
骨太の方針に、初めて「台湾」の文言が盛り込まれることになった。
自民党は、6日の会合で、政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の修正案を大筋で了承した。

この中では、原案で示されていなかった防衛力の抜本強化の期限を、安倍元首相らの意見もふまえ、「5年以内」と盛り込まれた。
また、「台湾」に関しても、「5月23日の日米首脳会談で両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と注釈に加えた。

骨太の方針に「台湾」の文言が盛り込まれるのは初めて。
「骨太の方針」は自民党内の手続きなどを経て、7日に閣議決定される見通し。


【独自】スポーツ賭博の解禁案、経産省が議論へ…八百長や依存症懸念で猛反発は必至

2022-06-07 06:58:38 | ニュース
【独自】スポーツ賭博の解禁案、経産省が議論へ…八百長や依存症懸念で猛反発は必至
2022/06/07 05:00

(読売新聞)
　経済産業省が、スポーツの試合結果やプレー内容を賭けの対象とする「スポーツベッティング（賭け）」の解禁に向けて取りまとめた素案が判明した。スポーツ賭博を通じて放映権料や広告収入の拡大につなげ、スポーツ産業の活性化につなげる狙いがある。だが、八百長やギャンブル依存を招きかねないスポーツ賭博には反対論が強く、スポーツ界はじめ各界の猛反発は必至だ。

　素案によると、様々なスポーツのデータを収集する業者がリーグやクラブから試合のデータや映像を購入し、賭けを運営する業者に提供してオッズ（賭けの倍率）を算出する。参加者は試合を見ながらスマートフォンなどで賭けを行う。対象として野球やサッカー、バスケットボールなどを想定している。

　経産省はスポーツ庁とともに、７月にも有識者による「スポーツ未来開拓会議」を５年ぶりに再開し、スポーツ賭博の解禁に向けた議論を本格化させる。同会議は２０１６年に、日本のスポーツ市場の規模（１５年に５・５兆円）を２５年に１５兆円まで引き上げる目標を掲げており、スポーツ賭博の実現に向けた法的な課題などを整理する。

　日本の刑法は、賭博を禁じている。競馬や競輪などの公営ギャンブル、サッカーなどのスポーツくじは特別な法律によって例外的に認められている。
　一方、欧州を中心に海外ではスポーツ賭博が盛んで、経産省によると先進７か国（Ｇ７）でスポーツ賭博が導入されていないのは日本だけだ。慎重だった米国も１８年に連邦最高裁がスポーツ賭博を禁じた法律を違憲と判断したことを機に、各州で合法化が進む。背景には、米国のスポーツが海外からの賭けの対象となり、多額の富が流出したとの認識があったとされる。日本のスポーツも海外からの賭けの対象となっており、賭け金は年間５兆〜６兆円に上るとの推計もある。

以下略--------------------------------------------------------------------------------------