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鉄道開業150年 蒸気機関車の汽笛 約50年ぶりに鳴る 滋賀 長浜

2022-06-12 13:45:35 | ニュース
NHKnews

鉄道開業150年 蒸気機関車の汽笛 約50年ぶりに鳴る 滋賀 長浜
2022年6月12日 12時45分

日本で鉄道が開業してからことしで150年になるのを記念して、滋賀県長浜市の鉄道資料館に展示されている蒸気機関車の汽笛が修理され、12日、およそ50年ぶりに鳴らされました。

国内に現存する最古の駅舎を活用した鉄道の資料館「長浜鉄道スクエア」には、昭和45年までおよそ27年間、東海道や東北などを走ったD51形蒸気機関車が展示されています。

鉄道の開業150年を記念して、この蒸気機関車の汽笛がおよそ100万円かけて修理され、12日、完成を祝う式典が開かれました。

式典でははじめに、資料館を管理する長浜観光協会の岸本一郎会長が「汽笛が鳴ることで音でも展示を楽しんでもらいたい」とあいさつしました。

そして、訪れた人たちが見守る中、岸本会長が「出発進行」と掛け声をかけると、およそ50年ぶりに大きな汽笛の音が鳴り響きました。

1歳の子どもと訪れた彦根市の41歳の女性は「子どもは鉄道が好きなので汽笛の音に大興奮でした。また来たいです」と話していました。

また、栗東市の40歳の女性は「多くの人が来ていて盛り上がりました。汽笛の音は鉄道ファンにとってはたまりません」と話していました。

蒸気機関車の汽笛は、13日以降、毎日正午に鳴らされるということです。

福島 葛尾村 帰還困難区域の一部で避難指示解除

2022-06-12 13:39:06 | ニュース
NHKnews

福島 葛尾村 帰還困難区域の一部で避難指示解除
2022年6月12日 13時00分 福島第一原発

東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出ていた福島県葛尾村の帰還困難区域の一部で12日、避難指示が解除されました。立ち入りが厳しく制限された帰還困難区域で住民が帰還できるようになるのは初めてです。
葛尾村では原発事故の影響で避難指示が出され、村の面積の2割に当たる東部の野行地区が帰還困難区域となりました。

このうちの6％に当たる0.95平方キロメートルの県道沿いの地域が「特定復興再生拠点区域」に認定されて先行して除染などが行われた結果、空間の放射線量が十分低下したなどとして12日午前8時に避難指示が解除されました。

雨が降る中、作業員が野行地区と別の地区を結ぶ道路に設置されたバリケードを開けると車両が通っていきました。

村によりますと、この地域に住民票を登録しているのは30世帯82人ですが、帰還を希望しているのは4世帯8人にとどまっています。

今後、帰還する住民などをどのように増やしていくかや基幹産業となっている農業の再生が課題となります。篠木弘 村長は「11年余り避難生活が続き、住民の皆さんにはさまざまな苦労があったと思う。帰る、帰らないの判断は難しいが、この地域が心休まる場所になればいいと思います」と話していました。
自宅再建の住民「地区再生のためにもここで暮らす」

 今回、避難指示が解除された地域で自宅を再建し、帰還への準備を進めてきた半澤富二雄さん（69）は「避難指示の解除はうれしいが、まだ課題が山積しているので、これからの野行地区をどう立て直していくか考えていかなければならない。この地区が好きなので、地区の再生のためにもまたここで暮らし、四季の変化を感じながらのんびり過ごして行きたい」と話していました。

帰還困難区域 これまでの経緯
帰還困難区域を抱えているのは福島県の7つの市町村で、その面積は、12日に避難指示が解除された地域を含めておよそ337平方キロメートルに上ります。

葛尾村の野行地区は原発事故後、比較的、放射線量が高かったため平成25年3月に立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域となりました。

その後、平成30年5月にこの区域の6％ほどを国が特定復興再生拠点区域と認定し、優先的に除染やインフラ整備を進め、12日、避難指示を解除しました。

村は、この地域の大部分を「農業再生ゾーン」と位置づけ水田の整備などを進めるほか、かつての集会所のあった場所を「中心地区再生ゾーン」として住民の交流の場とする計画です。

ただ、この地域に帰還を希望している住民は4世帯8人にとどまっています。 

「まさか事件になるなんて」驚く住民釧路の夫婦、保護責任者遺棄容疑で逮捕

2022-06-12 13:36:34 | ニュース
「まさか事件になるなんて」驚く住民　釧路の夫婦、保護責任者遺棄容疑で逮捕
2022/06/12 05:00

(北海道新聞)
　「まさか事件が起きるなんて―」。幼い兄弟２人が長時間放置され、弟が死亡した保護責任者遺棄容疑事件で、逮捕された釧路市の会社員阿部光浩容疑者（３５）と妻、兄弟の４人家族が住む釧路市昭和地区では、住民らから驚きの声が上がった。一家は周囲との付き合いも少なく、事件が起きて子どもがいたことを知った人も少なくなかった。

　阿部容疑者宅周辺は、一戸建てが立ち並ぶ閑静な住宅街。事件があった８日夜、阿部容疑者が帰宅した直後に救急車やパトカーが集まり、周囲はものものしい雰囲気になったという。５０代の女性は「何があったのか心配していた。まさか事件になってしまうなんて」と驚きを隠さなかった。


知床で行方不明者捜索を阻んだある存在人を恐れぬ特性も

2022-06-12 13:05:30 | ニュース
知床で行方不明者捜索を阻んだある存在　人を恐れぬ特性も
2022/06/12 10:00

(毎日新聞)
　北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を巡り、事故現場周辺の沿岸での行方不明者捜索を阻む生物がいる。ヒグマだ。荒れやすい海上の捜索は難航したが、陸上での捜索では人を恐れない特性を持つヒグマの存在が一つの妨げとなった。知床半島では「人なれ」が問題になっているという。

　「沿岸の浅瀬で潜水捜索もしたいが、ヒグマに襲われる危険を否定できない。慎重を期す必要がある」。ある海上保安庁の関係者は、そう話す。ボランティアで捜索に参加した６０代の男性漁師は毎日のようにヒグマを見たといい、万が一に備えて撃退スプレーを携帯しながら活動を続けたとする。
　事故後、第１管区海上保安本部や北海道警、自衛隊などは、行方不明者などの捜索活動を実施。海上だけでなく、知床半島の沿岸部での捜索も行われたが、ヒグマの目撃情報が相次いだという。

　成獣の雄は体長が２メートル以上、体重が２００キロを超えるというヒグマ。野生動物の保護管理に取り組む「知床財団」（北海道斜里町）によると、知床半島には現在、４００〜５００頭が生息する。国立公園にも指定されている知床半島は世界有数の生息地で、雄大な景観も楽しめるとあって年間約１７０万人の観光客が訪れる。２００５年には世界自然遺産に登録された。
　カズワンが出港したウトロ漁港（斜里町）を拠点とする小型観光船も５年ほど前から、ヒグマの観察を「目玉」として扱っている。

　ただ、ヒグマの生態に変化も生まれつつあるという。一部の観光客がヒグマに接近して撮影したり、餌やりをしたりする行為が増加。知床財団によると、野生のヒグマは本来であれば警戒して人に近づこうとしないが、ここ数年で人なれし、人や車両に近づくケースが目立つようになった。

　知床半島では２２年、６日までに４１４件のヒグマの目撃情報がある。カズワンの事故があった後の５月１６日には、道路上で停車中の車両のドアミラーやタイヤがかじられる騒ぎがあった。近年、知床半島でヒグマに襲われたことによる死傷者は確認されていないが、道内全域での２１年の死傷者は１２人（前年比９人増）に上り、過去最多だった。
　人なれしたヒグマが増加した現状を受け、改正自然公園法が４月に施行された。国立公園内で野生動物へのつきまといや餌やりなどが規制された。環境省職員の中止指示に従わなければ、３０万円以下の罰金が科される。

　知床半島では現在も海保による捜索活動が続く。知床財団の石名坂豪・保護管理部長（４８）は「知床半島は最もヒグマが人なれした地域と言ってもいい。捜索の際はその特性に十分に注意する必要がある」と指摘。「沿岸部や浅瀬などのヒグマがいる可能性がある場所では、必ず周囲を確認する監視役を配置すること。また、常に音や声を出して人間の存在を遠くから知らせ、危険を回避してほしい」と話した。【加藤佑輔】


自民離党の吉川赳氏に「早く辞職を」１８歳と飲酒報道、憤る地元

2022-06-12 11:29:11 | ニュース
自民離党の吉川赳氏に「早く辞職を」　１８歳と飲酒報道、憤る地元
2022/06/12 07:55

(毎日新聞)
　吉川赳衆院議員（４０）＝比例東海＝が、１８歳の女子学生に飲酒させ、４万円を支払ったなどと週刊ポストに報じられた問題を受けて１０日夜、自民党を離党した。岸田派の吉川氏は静岡５区で二階派の細野豪志衆院議員（５０）と争ってきたが、不祥事という思わぬ形で決着がついた。一方、地元からは離党にとどまらず議員辞職を求める声が上がった。

　吉川事務所などは１１日、静岡県富士市内だけで１０００枚以上という吉川氏の写真入りポスターの撤去を始めた。富士市横割本町の吉川事務所正面にあった吉川氏と岸田文雄首相との２連ポスターも外された。

　富士市民からは厳しい声が相次いだ。タクシー運転手の荒木信博さん（７３）は「事実であれば、人の先に立つべき国会議員がすることではない。議員として恥ずかしい。辞めるべきだ」と憤った。吉川氏に投票してきたという主婦（７１）は「親しみやすくいい人だと思っていた。期待していたのに残念。報道が本当なら辞職してほしい」と話した。

　昨年の衆院選で吉川陣営の選対本部長を務めた植田徹県議は「参院選にも影響しかねない。一刻も早く辞職すべきだというのが自民党５区支部役員全員の見解」と突き放した。

　５区の自民党候補者を意味する党５区支部長は空席になったが「もう１人いるから新しく選ぶとはならない」（自民党県議）という情勢。５区で吉川氏に大差で４連勝している細野氏の就任が確実視されている。【石川宏】


ホタルの棲むまち、今年は「見に来ないで」…路上駐車・無断侵入相次ぎ

2022-06-12 06:39:58 | ニュース
ホタルの棲むまち、今年は「見に来ないで」…路上駐車・無断侵入相次ぎ
2022/06/11 08:16

(読売新聞)
　「ホタルの棲すむまち」をＰＲしている兵庫県加西市が、今シーズンは来訪や観賞の自粛を呼びかける事態となっている。昨年、万願寺川沿いなどゲンジボタルの名所に訪れた人らの路上駐車や私有地への無断侵入が相次いだためで、市は今後、安全に観賞できる方法を探る。（高田寛）

　万願寺川やその支流をはじめ市内の川には多くのホタルが生息。毎年６月には飛び交う姿が見られる。下水道整備による水質改善や、住民らの環境を守る取り組みで数が増えているという。市はこれまで、イラストマップを作るなどして「ホタルを見に出かけよう」と観賞スポットを紹介して散策を促し、自然環境に恵まれた「ホタルの棲むまち」をＰＲしていた。

　ところが昨年は観賞スポット周辺で路上駐車が急増、車がすれ違いにくくなり、住民から事故を心配する声が上がった。近くに住む女性は「年々有名になるにつれて、遠方や市外から車で見に来る人が増えたのでは」と話す。

　住民の生活環境を守るため、市は５月、「ホタル観賞のための路上駐車は固くお断りします」と書いた看板を４か所に設置。市や市観光協会のホームページには、「住民に大きな負担がかかっている。私１人くらい、車１台くらいという気持ちがこのような状況を招いている」とし、「観賞自粛のお願い」を掲載した。

　市の担当者は「新型コロナウイルス禍で、屋外で自然を感じられるホタル観賞が人気を呼び、車が増えた可能性もある」と推測。地元の住民から、近くの公共施設に臨時の駐車場を設け、そこから歩いて来てもらう方法も提案されたが、場所の選定や人手の確保などの課題があるという。


廃止された「種子法」、３１道県が同趣旨の条例で継承…民間参入より安定供給を願う声

2022-06-12 06:37:10 | ニュース
廃止された「種子法」、３１道県が同趣旨の条例で継承…民間参入より安定供給を願う声
2022/06/12 05:00

(読売新聞)
　コメなどの農作物の生産や普及促進のため、種子を安価に供給する措置を都道府県に義務づけた「主要農作物種子法（種子法）」の廃止後、３１道県が、同法と同じ趣旨の条例を制定していたことが読売新聞の調査でわかった。同法廃止の目的は、種子事業への民間参入の促進だったが、専門家は「種子価格高騰に対する農家の懸念が条例制定の動きにつながった」と指摘する。

　読売新聞が今年４〜５月に行ったアンケートによると、同法が廃止された２０１８年に埼玉など５県が条例を制定。２２年までに３１道県に拡大した。
　多くの条例は優良な種子の安定供給や品質確保を目的とするなど、法の趣旨を引き継いでいる。自治体の責任で生産計画を策定したり、財政措置を明記したりしている。

　山梨県は今年３月、議員提案で条例を制定し、４月に施行した。提案者の浅川力三県議は「種子を安定供給してほしいという生産者の声が後押しした」と語る。

　「海外資本が牛耳ってしまい、地域で守ってきた品種が消えてしまうのではないか」。同県北杜市の農業法人「こぴっと」の三井勲社長（３６）は地元産コメ品種「農林４８号」を守ろうと浅川さんに相談した。地元生協も条例制定を県議会に陳情した。

　条例制定を目指す動きは３１道県以外にも広がる。種子法に代わり、行政の内規にあたる要綱がある長崎県は、アンケートに「条例制定を検討している」と回答。県の担当者は「拘束力のある形で種子の安定供給を願う生産者らの声に応えたい」と話した。

　長崎県のように要綱や要領のある自治体は１２府県。条例がある３１道県と合わせると、全都道府県の９割を占める。

　ただ国内市場では、生産者が懸念する海外大手などが存在感を増す状況になっていない。唐木英明・東京大名誉教授（農学）は「海外大手が席巻するとの懸念が高まった原因は、政府の説明不足にもある。コメ市場は縮小傾向で、民間にとって必ずしも魅力的ではない」と指摘する。農林水産省穀物課は「民間との連携を掲げる条例もあり、相次ぐ条例制定で種子開発の民間参入が難しくなるとは考えていない」としている。

◆種子法＝戦後の食糧難を踏まえ、１９５２年に制定された法律。コメ、麦、大豆の種子生産や普及を都道府県に義務づけ、都道府県の農業試験場などが携わってきた。しかし、民間企業に品種開発や種子ビジネスへの参入を促すため、２０１８年４月に廃止された。