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東電が原発事故で｢初の謝罪｣に追い込まれた事情 従来の方針を修正､6月17日に注目の最高裁判決
2022/06/16 05:40
(東洋経済オンライン)
初めての謝罪は東京電力ホールディングスの姿勢の転換につながるのか――。
東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた福島県内の住民が東電に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が東電の賠償責任を確定する決定をしたことを受け、経営幹部が6月5日、原告の住民に初めて謝罪した。
同社の高原一嘉・常務執行役福島復興本社代表は同日、福島県双葉町で小早川智明社長名の謝罪文を原告らに手渡し、「心から謝罪いたします」などとその内容を代読した。
「人生を狂わせた」と表現した東電
東電はこれまで事あるごとに「ご心配とご迷惑をおかけしました」などと述べてきたが、過失に基づく法的責任を認めたと受け止められることを恐れ、一切の謝罪を拒み続けてきた。
東京電力ホールディングスが原告に示した謝罪文（編集部撮影）
東電はこれまで、過失のあるなしにかかわらず一定の賠償額を支払ってきた。しかし、過失責任を認めた場合、国の原子力損害賠償法（原賠法）の無過失責任原則に基づく、従来の賠償額では不十分となり、上積みの必要性が明確になるためだ。
東電の謝罪文では「皆様の人生を狂わせ、心身ともに取り返しのつかない被害を及ぼすなど（中略）心から謝罪します」などと、これまでにない踏み込んだ表現も見られる。原告団事務局長の金井直子さんは「（10年近くにわたった訴訟の）一つの区切りになった」と東電の謝罪を肯定的に受け止めた。
一方、原告団長の早川篤雄さんは「私個人の思いとしては非常に複雑で、一言で表すことはできない。私の期待するところには至らなかった」と述べた。仙台高裁の控訴審判決文は、早川さんが代表を務める地元市民団体の度重なる要請を無視して津波対策をおろそかにしてきたことに言及したうえで、東電の不作為を「痛恨のきわみ」と表現するなど、東電の姿勢を厳しく批判している。
２６年ぶりに法案すべて成立 参院選前に与党は安全運転、野党は乱れ
2022/06/15 20:32
(毎日新聞)
政府が通常国会に提出した６１法案は１５日の閉会日までにすべてが成立した。１９９６年以来２６年ぶりの成立１００％は、参院選を前に「対決法案」を極力減らす安全運転に徹した政府・与党の国会運営と、野党の結束の乱れによる産物だった。
「これだけ平穏無事、べたなぎで選挙になったことは記憶にない」。自民党の麻生太郎副総裁は１５日、党本部での会合で満足そうに語った。１５０日間の会期中、与党が採決を強行したり野党側が審議を拒否して国会が大幅に空転したりする場面はなかった。
政府は今国会、病床確保の行政権限を強める感染症法改正案など審議が紛糾しかねない「対決法案」の提出を極力見送った。参院選前の争点化で野党に注目が集まるのを避けるためで、参院自民も「参院選前の会期延長は困難」と首相官邸にクギを刺していた。
目玉法案は、安全保障上の目的で政府が企業活動を規制する経済安全保障推進法やこども家庭庁設置法などに限られた。経済安保法は、規制範囲が不明確といった課題も野党から指摘されたが、ロシアのウクライナ侵攻などで「安保」への世論の関心が高まるなか、審議は遅滞なく進んだ。１５日に成立した、こども家庭庁法も野党の理解を得やすい内容だった。
与党は両法案審議を含め、野党提出の対案との「並行審議」を多用し、野党側に花を持たせる配慮も欠かさなかった。過去最大規模となる総額１０７兆円の２０２２年度当初予算が戦後４番目に早い３月２２日に成立すると、その後は政府・与党ペースの国会運営が決定的になった。
一方、野党は２２年度当初予算案や補正予算案への賛否が割れるなど、足並みがそろわなかった。野党第１党の立憲民主党は国会最終盤で内閣不信任案を提出。対決姿勢を急激に強めたが「きれいな空振り」（立憲若手議員）に終わり、むしろ野党分断を浮き彫りにする皮肉な結果に終わった。
２１年１１月の代表就任後、初の通常国会だった立憲の泉健太代表は１５日、記者団に「我が党は議員立法を５５本提出した。『政策立案型』をまさに体現している」と語り、手応えをアピールしてみせた。だが、実際に野党提案が法律に反映されたケースは改正刑法など一部にとどまり、ある立憲ベテランは「『聞く耳』は持つ首相に、結局は聞き流されて終わった」と嘆いた。
「平穏無事」に終わった国会だが、国民生活を直撃している物価高と円安への対策をめぐり、議論が尽くされたとは言いがたい。岸田文雄首相が５月２３日の日米首脳会談で表明した「防衛費の相当な増額」についての議論も深まらなかった。「物価高と安保」は参院選の主要争点となる見込みで、各党の具体的な説明が求められている。【花澤葵、宮原健太】