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合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

手をつないだ4歳の息子と川に転落子どもを岸に上げた後に父死亡沖縄旅行中に

2022-09-09 22:25:49 | ニュース
手をつないだ4歳の息子と川に転落　子どもを岸に上げた後に父死亡　沖縄旅行中に　
2022/09/09 07:01

(沖縄タイムス)
　８日午前１０時３５分ごろ、沖縄県竹富町西表島の大見謝川で、「夫が川に転落し、姿が見えない」と女性から１１０番通報があった。八重山署によると、約１時間後に川底深さ約３メートルで沈んでいる東京都の自営業の男性（５０）が発見されたが、午後０時３７分に搬送先の診療所で死亡が確認された。

　同署によると、男性は家族５人で観光に訪れていた。男性が息子（４）と手をつないでマングローブなどを見ながら川岸を散策し、浅瀬を渡る際に足を取られ、２人とも転落した。

　男性は川の中から息子を岸に上げた後、行方が分からなくなった。現場の川には急な勾配があり、流れが強いため、川底に押し込まれ浮上できなかったとみられるという。息子にけがはなかった。

　大見謝川では２０１５年にもトレッキングツアーに参加していた名古屋市の会社員の男性（５１）が川を横断しようとしたところ下流へ流され、滝つぼに落ちて死亡する事故があった。


日本一“小さい村”の役場で10年間パワハラ横行…職員の3分の1が被害

2022-09-09 20:20:24 | ニュース
日本一“小さい村”の役場で10年間パワハラ横行…職員の3分の1が被害
2022/09/09 16:20
「女性であることを理由にした暴言だったりとか、すごい子供じみた悪口だったりとか、パワハラやセクハラがすごく多くて」
めざまし8の取材で語られたのは、日本一小さな村として知られる、富山県舟橋村の役場の実態。40代男性職員によるパワハラやセクハラが、10年にも及んでいたというのです。

富山県舟橋村は、人口約3000人。富山市中心には約15分でアクセスできるため、ベッドタウンとして注目されているといいます。

そんな村の役場で、職員30人のうち3分の1以上がパワハラの被害を受け、2人が退職、4人がメンタルの不調を訴えたというのです。

調査を行った第三者委員会は、今回のパワハラについて「複層的で大規模な被害状況は、他に類を見ない」「極めて異常」などとしています。

「ダメなやつだから真似しないように」10年にも及ぶパワハラの実態
パワハラが発覚したのは2021年2月。被害を受けた人物4人の告発で明らかになりました。

9月6日に公表された第三者委員会の調査報告書によると、被害者が研修から帰庁し、溜まっていた書類を片付けているところに、40代の男性職員が「ああいう普段、仕事をしていないのに、夜ばかり仕事をして時間外をつけるのはダメなやつだから真似しないように」とまわりに聞こえるように発言していたといいます。

さらに、「美のカリスマの写真を送ります」とコメントを付け、被害者に許可なく、被害者の画像をメールで送りつけたりもしていたといいます。
見過ごされたパワハラ　小さな村だからこその“理由”
なぜ、パワハラが10年間もの間、見過ごされてきたのでしょうか？
第三者委員会によると、役場の職員からこんな供述が。

「役場は狭い世界だから言えない」
「上司に相談すると、すぐ誰彼なく広まる」

めざまし8が取材した人物も、「小さい村なので泣き寝入りするしかないという状態。（役場の）人間関係がすごい固定化されるので」と話します。
また、実行者は不明ですが、告発後、パワハラを行っていた40代男性職員が懲戒処分を受けるまでの間に、被害者などへ車のタイヤをパンクさせられるなどの嫌がらせのような出来事が起きていたといいます。
狭い“ムラ社会”の中で、声を上げにくいという特殊な背景があったとみられています。
(めざまし8　「NewsTag 」より9月9日放送)


安倍元首相と統一教会の「原点」を示す文書を発見

2022-09-09 10:18:27 | ニュース
安倍元首相と統一教会の「原点」を示す文書を発見
2022/09/09 06:00
　安倍晋三元首相と統一教会の関係はいつから始まったのか――暗殺事件から2カ月を迎えようとする今もその謎は残っている。だが、ジャーナリストの鈴木エイト氏は最近、その謎を解く大きな手掛かりとなりそうな文書を入手した。

　その資料とは、統一教会のフロント団体・天宙平和連合（UPF）が「21世紀 世界平和の為の 日本女性指導者セミナー」のために作成した冊子だ。
UPFが開催した安倍氏追悼セレモニー

　この冊子の38頁にはこうある。
〈現在の課題となすべきこと
（1）第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。（略）
・安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉
最も初期の関係を示す冊子
「安倍晋三官房長官がチェックできるように……」とは、どういう意味なのか。鈴木エイト氏は「文藝春秋」10月号掲載（9月9日発売）の「統一教会“安倍派工作”内部文書」の中でこう書いている。
〈私は第2次安倍政権以降の安倍と旧統一教会の関係性を“共存共栄関係”と見立て、この9年間にわたり検証してきた。

　だが、そもそも安倍と統一教会の関係がいつ始まったのかについてはまだ謎が残されている。祖父岸信介以来の「三代にわたる蜜月」とよく指摘されるが、安倍が第3次小泉改造内閣で官房長官になる頃まで関係は確認されていない。はっきりわかっているのは、2005年10月、官房長官に就任する直前に、UPFの創設記念広島大会に祝電を送っていたという事実だ。

　今回入手した冊子は、安倍から祝電を受け取ったUPFが安倍の官房長官就任直後に作成したものとみられ、たしかに最も初期の関係を示すものと言えた。
　冊子の同じページには、次のような記載もある。
〔・第三次小泉内閣において猪口邦子議員が男女共同参画担当大臣になる。
　・ジェンダー概念に執着〕

　冒頭で紹介した箇所とあわせるとこう読み解くことができる。
「ジェンダー概念に執着する猪口大臣が作成する5カ年計画において、ジェンダーという文言を使用させないため、官房長官の安倍、内閣府政務官の山谷がチェックできるよう関係省庁と議員に積極的に働きかける」
　UPFが統一教会の信者や関係者にそう呼びかけていたということだ。
　なぜ統一教会がジェンダーに反対するのか。なぜ安倍氏と山谷氏の名前を挙げるのか〉


福島の避難解除被災地の将来像をどう描くか

2022-09-09 07:16:07 | ニュース
福島の避難解除　被災地の将来像をどう描くか
2022/09/09 05:00
　東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１年が過ぎ、福島県の被災地も復興が進んできた。街をどのような形に再生するのか、将来像をしっかりと描く必要がある。

　全住民の避難が続いていた福島県双葉町で、町中心部の避難指示が解除された。福島第一原発が立地する双葉町は、ほぼ全域で放射線量が高かったため、最後まで住民の帰還がかなわなかった。

　５日には、町役場の新庁舎で業務が始まった。事故後、県内１１市町村に出ていた避難指示は順次解除され、これですべての自治体に人が住めるようになった。

　双葉町には事故前、約７０００人の住民がいた。しかし、昨年度の調査では、各地で避難生活を続けている元住民のうち、「町に帰りたい」と回答したのは約１割にとどまった。

　すでに避難先で仕事に就くなど生活の基盤を築いた人が多く、帰還は現実的ではないのだろう。

　町は２０３０年頃に居住者を約２０００人とする目標を掲げている。ただ、町に戻りたいという人には高齢者が多い。元住民の帰還だけでなく、新しい住民をいかに増やすかがカギとなる。

　町は、国の補助金を受けて企業の誘致を進めてきた。その結果、町内の工業団地に２４社が進出することになった。岐阜県のタオルメーカーは、町と「双葉ブランド」のタオルを共同開発し、インターネットなどで販売している。

　産業を戦略的に育成し、雇用を創出することが重要だ。
　町は、帰還者用の公営住宅に加え、新たな移住者向けの住宅も用意している。だが、町内にはまだスーパーやコンビニエンスストアもない。住環境の整備を急がなければならない。

　人口減の問題は、周辺地域に共通する悩みだ。隣接する大熊町の居住人口は事故前の６％、浪江町も７％にすぎない。高齢化と過疎化の進行も深刻である。

　これらの地域は東日本大震災の前から、ゴミ処理や消防などで広域連携してきた。将来的には、病院や学校の共同利用や、行政機能の効率化にも取り組むべきだ。

　県の沿岸部では、最先端産業の集積を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」も進んでいる。国内外から研究者らが集まり、地域の活性化につながることを期待したい。

　帰還はできないが故郷とは関わりたい、という元住民は多い。祭りの復活など、街づくりに一役買ってもらう方法も考えたい。


森喜朗元首相を参考人聴取東京地検特捜部、五輪汚職めぐり複数回

2022-09-09 06:55:44 | ニュース
森喜朗元首相を参考人聴取　東京地検特捜部、五輪汚職めぐり複数回
2022/09/09 05:00

(朝日新聞)
　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（85）から、参考人として複数回、任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。森氏は組織委の元理事・高橋治之容疑者（78）と一緒に贈賄側の出版大手「KADOKAWA」の会長とも面会していたことが判明。特捜部は、元理事の受託収賄容疑の立証に森氏の聴取が必要と判断したとみられる。

　容疑者ではなく参考人という位置づけだが、首相経験者の聴取は異例だ。五輪をめぐる事件の調べは、組織委トップに及んだ。

　関係者によると、森氏の聴取は8月中旬から9月初めに、都内のホテルで3回ほど行われた。特捜部は、組織委の意思決定プロセス、会長や理事の職務権限、高橋元理事が理事になった経緯などを確認したという。