市町村別のコロナ感染者数の公表 取りやめ?継続? 各地の動きは
2022年9月26日 19時58分 新型コロナウイルス
26日から全国で始まった、新型コロナウイルス感染者数の全数把握の簡略化。
これにより、これまで各都道府県で行われてきた市町村別の感染者数の公表が難しくなります。
ただ、市町村別の公表をやめると地域の感染状況が見えにくくなるという指摘もあり、対応が分かれています。
今回の簡略化に伴う一部の自治体や保健所などの対応をまとめました。
これにより、これまで各都道府県で行われてきた市町村別の感染者数の公表が難しくなります。
ただ、市町村別の公表をやめると地域の感染状況が見えにくくなるという指摘もあり、対応が分かれています。
今回の簡略化に伴う一部の自治体や保健所などの対応をまとめました。
【東京】新規感染者数の区市町村別の公表取りやめ
新型コロナの感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が26日、全国一律で始まりました。
これに伴って、東京都は詳しい報告の対象外となった感染者の性別や住所、ワクチンの接種状況、都外検体、それに感染経路などについて把握できなくなったとしています。
このため都は、27日から新規感染者の
▽性別、
▽区市町村別、
▽ワクチンの接種回数別、
▽都外から持ち込まれた検体などの数、
▽施設や家庭といった感染経路などについて詳しい内訳の公表を取りやめることにしています。
一方、新規感染者の数、死亡者や重症者の数、それぞれの年代別の内訳については、これまでどおり、公表することにしています。
東京都は「陽性者登録センター」の態勢を拡充
新型コロナの全数把握の見直しを受け、東京都は報告の対象外となる軽症者などからのオンライン登録を受け付けるセンターの態勢を拡充し、健康観察を続けることにしています。
これにあわせて、軽症などでリスクの低い都民が陽性だった場合、みずからオンラインで登録する「陽性者登録センター」を利用できる対象がこれまでの20代から40代までから64歳以下に拡大されました。
都によりますと「陽性者登録センター」では、およそ60人で登録を受け付けていましたが、対象の拡大に伴い、26日からおよそ100人で対応にあたっているということです。
1日で8000人ほどの登録ができるようになるということで、都は健康観察を続けることで、体調が悪化した場合、都のフォローアップセンターと連携して対応するということです。
都福祉保健局の本間義崇・保健所連携支援担当課長は「若い人でも容体が急変することもあるので少しでも健康に不安がある人は登録をしてほしい」と呼びかけていました。
八王子市の保健所では負担軽減に期待する声
東京 八王子市の保健所では医療機関の代行で行っていた患者のデータの入力など、業務の負担が軽減されることを期待する声が聞かれました。
東京 八王子市の保健所は、これまで一部の医療機関の作業を代行し、FAXで送られてきた患者の名前や連絡先、発症日などのデータを「HERーSYS」と呼ばれるシステムに入力していました。
多い日で代行入力は300件ほどに上りましたが、今後は詳しい報告の対象者が、65歳以上や入院が必要な人などに限定されることで、業務の負担が軽減される見通しだとしています。
また、詳しい報告の対象外となると医療保険の請求などに必要だった「療養証明書」が発行されなくなるため、多い週で1500件ほど寄せられていた療養証明書の電子申請と、感染者のデータを照会する業務も減る見込みです。
保健所は、こうした業務が減った分、重症化しやすい患者への対応や、梅毒などほかの感染症を予防する業務に力を入れたいとしています。
八王子市保健所の鷹箸右子副所長は、「全数把握の簡略化で、入院調整などが必要な人に、適切かつ迅速に対応できるように取り組んでいきたい」と話していました。