原発と観光との共存

　東日本大震災発生以降、全国的に自粛ムードが続いていて、そのことの功罪が指摘されている。自粛の度が過ぎれば、経済が停滞し、被災地への支援もままならなくなるというのである。
　柏崎市も例外ではなく、宿泊施設はキャンセルが相次ぎ、飲食店も歓送迎会の自粛で閑古鳥が鳴いている。驚くべきは、夜も昼もどこにも人が出ていないことで、県議選を戦っている陣営でも「全然選挙ムードになっていない」と言っているくらいだ。
　市は避難者に宿泊施設で体を休めてもらおうと“リフレッシュ事業”を始めたが、これも実は、キャンセルに苦しむ観光協会宿泊部会の発案によるものだという。ひょっとして避難者よりも、宿泊施設への救済策としての意味の方が大きいのかも知れない。
　イベントも次々と中止が決定している。潮風マラソンも、どんＧＡＬＡ！祭りも、イルカウォッチングも中止となり、観光業者の損害は甚大なものになりそうだ。市観光交流課では、仕事がなくなることから「防災課へ廻されそう」といった話も出ているくらいだ。
　大震災の影響は福島原発の事故のために、かなり長期化しそうで、観光協会では「先がまったく見えない」と話している。ぎおん柏崎祭りは実施される見通しだが、大花火大会を見に来る人は激減するだろう。
　夏の海水浴入込客も、昨年せっかく百万人台を回復したのに、今年は大きく減少すると見込まれている。福島原発の事故収束が長期化すればするほど、原発立地点としての柏崎の観光はダメージを受け続けざるを得ない。
　原発と観光の共存という夢もまた、崩れつつある。

（越後タイムス4月8日「週末点描」より）