視覚障害者らハイブリッド車で「人工音」を体験

　走行音が「静かすぎて危険」と指摘されているハイブリッド車や電気自動車に、メロディー音や疑似エンジン音を付けることで、視覚障害者らが接近に気付くかどうかを試す体験会が５日、東京・調布で行われた。

　低速走行時に人工音を付けるなどの対策を考える国土交通省の対策検討委員会が開いた。視覚障害者ら４０人を対象に、研究所やメーカーが試作した「チャイム音」「メロディー音」「疑似エンジン音」など７種類の人工音を車の前方から出し、音に気付いた時に手を挙げてもらった。人工音なしでも接近を試したところ、ある車種の電気自動車では、横を通り過ぎたことに４０人中、数人しか気付かなかった。

　視覚障害を持つＮＰＯ法人理事、鈴木登喜雄さん（６６）は「人工音は上品な音が多く、騒々しい街中で気付くか、やや疑問」と話していた。検討委では今後、人工音を出すタイミングや音の大きさなどを話し合う。

第３種郵便：郵政など、運用で協議－－障害者側要望受け

　総務省、厚生労働省と日本郵政グループの郵便事業会社は５日、障害者団体向け郵便割引制度やその運用の改善策を検討する「心身障害者用低料第３種郵便物関係機関連絡会」の初会合を開いた。

　低料金に目を付け、制度を悪用した郵便法違反事件を機に、再発防止のため利用時の審査が厳格化された。これに対し、障害者団体約１２００団体が所属する全国障害者団体定期刊行物協会連合会などは７月、弾力的な運用などを求める要望書を３者に提出していた。連絡会はこの日、障害者団体から意見を聞いた上で、年内をめどに結論を出す方針を決めた。

福祉作業体験：小学生が知的障害者授産施設で－－四日市 ／三重

◇不況で受注半減「現状を広く知って」
　障害者福祉への理解を深めてもらおうと、四日市市立の知的障害者授産施設「共栄作業所」（同市西日野町）で４～７日、夏休みの小学生を対象にした福祉作業体験が行われている。市内の小学生計２２人が作業体験や、働いている障害者らとの交流を通して福祉施設について学ぶ。

　５日は小学５、６年生６人が参加した。職員から施設の説明を受けた後、普段行っているきんちゃく袋作りや、専用の機械による封筒の点字刻印作業を体験した。また、働いている人たちと一緒に昼食をとったり体操をした。友人を誘って参加した市立小山田小６年、並木真子さん（１１）は「障害をもつ人のことが少し分かった」と話していた。

　同作業所では現在、１０～５０代の３３人が働いており、きんちゃく袋や布草履などの自主製品を製作するほか、モーターの残材の解体や菓子製品の飾り付けなどを受注している。しかし、昨秋以降の景気悪化の影響で、受注量は昨年同期に比べ半減しているという。

　田中幸雄所長は「利用者の作業の手を遅くして、作業量を調整せざるをえない、多くの作業所が置かれた現状を広く知ってもらえれば」と参加者の保護者らに理解を呼び掛けていた

なんとかしろ！：０９年衆院選 障害者に生きがいを－－田口茂行さん ／岩手

　◇盛岡　財団法人職員・田口茂行さん（５６）
　１９７７年から障害者が働く現場を見続けてきた。盛岡市の財団法人盛岡身体障害者自立更生会職員、田口茂行さん（５６）は農業機械や時計の部品などを製造する市内の更生工場で、人事や受注を担当している。今年４月、「ここまでしなければならないのは初めて」という苦渋の決断を迫られた。時短だ。不況や海外との競争で、従業員の勤務時間を１日７時間半から７時間に減らした。

　工場の従業員約８０人ののうち８割は身体や知的障害を持つ。緑内障を患う田口さん自身も医者の勧めで更生会に転職し、１５年前に視力を失った。受注量とともに、障害の程度に応じて手作業でできる種類の仕事も減ってきた。それでも「他に働き口がなく、年金も十分でない障害者を切ることはできない」と悩む。

　県内で障害者がフルタイムで働き、給与を得られる職場は減少傾向にある。政治家には障害者の処遇ではなく、生産活動を通した生きがいに目を向けてもらいたいと思う。「早く景気が良くなって一緒に働く仲間を増やしたい」

農ａｎｄ食・捨てないで：第２部・家庭から考える／４ 生ゴミを堆肥、燃料に

◇全国の自治体、活用法競い／「協力に特典」成功の秘訣
　埼玉県南部のベッドタウン、人口約１２万人の戸田市。市内の工業団地の一角に、花が咲き乱れるフラワーセンターがある。約１５０平方メートルの敷地に温室の発芽室を備える。市民が次々と車で乗り付け、生ゴミの入ったバケツを持ち込んで来る。

　市民たちは職員にバケツを渡すと、引き換えにカラフルな花の鉢を受け取った。ある女性（６０）は「月１回までの決まりですが、花と交換できるのが楽しみ。生ゴミをためて持って来るくらい、苦でも何でもない」と声を弾ませた。サルビア、ペチュニアなど２４鉢が１セットになっており、一般の園芸店で買えば３０００円程度するという。

　戸田市は生ゴミ削減のため、昨年１０月から、市民に生ゴミ用バケツを貸し出し、バケツ１杯と花の苗を交換する「生ゴミフラワー交換作戦」を始めた。市民は台所の生ゴミをバケツに入れ、粉末状の発酵資材を加えるだけ。バケツ１００個でスタートした事業は、４００個を貸与するまでになり、苗の供給が追いつかないほどだという。

　持ち込まれた生ゴミは同センターで堆肥（たいひ）にされ、交換用の花苗のほか、公共の花壇やビル屋上の緑化用に使われている。「町全体を花いっぱいにする緑化事業の土になるんです」と、吉田義枝・同市環境クリーン室副主幹。新たな大規模フラワーセンターも建設中で、現在の約３倍に当たる年間８万鉢程度を供給できるという。

　また、花苗の育成や堆肥作りには、障害者や高齢者を積極的に雇用している。来年完成予定の大規模フラワーセンターでも、障害者約１００人を雇う計画だ。

　市はゴミ焼却に、年間約８億５０００万円を費やしている。「人口は増えているが可燃ゴミの増加は止まった」（吉田さん）といい、生ゴミ削減、町の緑化、障害者福祉の“一石三鳥”の事業拡大に自信を示す。

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　いま、全国の自治体で、生ゴミを有効利用する試みが進んでいる。

　滋賀県甲賀市は、一般家庭約７２００世帯やスーパーで発生した生ゴミを、市委託の民間会社が堆肥にする事業に取り組んでいる。堆肥は障害者が働く施設の農地にも還元され、収穫されたトマトをスーパーで売る計画だ。

　京都府長岡京市は生ゴミを極力、堆肥にすることを条件に市民農園を貸し出すシステムを試みている。長野県駒ケ根市でも、公共施設や約３００世帯で発生した生ゴミを堆肥化し、農地に還元している。

　堆肥利用を成功に導く秘訣（ひけつ）は何か。生ゴミの資源化に取り組んできた「有機農産物普及・堆肥化推進協会」（東京）の会田節子事務局長は「まずは農地に適した良質の堆肥ができるかどうかが重要」とした上で、「ボランティアでは長続きしない。市民に対し、何かメリットを考えるのが不可欠」と語る。

　神奈川県葉山町は今年４月から、堆肥が不要な家庭も考慮し、「自家処理」を基本とする独自方式をスタートした。庭に埋め込み、自然分解させるタイプの生ゴミ処理機などを、市が１セット１０００円の格安で販売。ベランダや台所で使える市販の電動式処理機も、購入費の３分の２（上限３万円）を補助する。いわば“生ゴミ消滅作戦”で、目標は「５年間でゴミ半減」という。

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　北九州市では、生ゴミを車の燃料となるバイオエタノールに変える全国初の実験が行われている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成で０５年に始まり、現在は新日鉄エンジニアリング（本社・東京）のプラントで、１日１０トンの生ゴミから約４００リットルのエタノールを作る。ガソリンに３％混合し、同市の公用車２０台に使われている。

　生ゴミ回収には、市民が参加。市内３カ所の収集拠点に生ゴミを持ち込むと、登録カードにポイントがたまり、市指定のゴミ袋や「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩエコバッグ」などと交換できる仕組みだ。４月末現在で７０５人が登録し、１日平均７０人が訪れる収集拠点もある。

　週３、４回は生ゴミを持ち込むという同市若松区の主婦は「知り合いから聞いて昨年夏に入会した。ポイント制は励みになるし、燃料に生かされるのはさらにうれしい」と話す。

　ＮＥＤＯからの助成が終わるため、生ゴミ回収事業は９月末まで。運営するＮＰＯ法人は「終了を惜しむ声もあり、国のエコポイント事業などに連動できないか、検討していきたい」と話している。

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　生ゴミを減らすための各地の試みを情報交換する「生ごみリサイクル交流会」が今月２４日、東京都新宿区の早稲田大学国際会議場で開かれる。実行委員会（電話０３・５４１０・３７３５）が主催し、戸田市をはじめとする自治体や市民グループが事例発表する
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　◇電気処理機助成、自治体の６割
　社団法人「日本電機工業会」（東京都千代田区）は今年４月、全国の市町村や東京２３区を対象に、家庭用電気生ゴミ処理機に対する助成金の有無を調査した。全体の約６５％の１１７９自治体が助成金制度を導入しており、助成金額は「２万円以上３万円未満」が６４８自治体と最も多く、次いで「３万円以上５万円未満」が３１２自治体だった。また都道府県別では、富山、三重、香川の３県は全市町村（１００％）が実施していたが、福井（６％）、青森（１５％）、宮崎（４０％）などは実施率が低く、地域によって差が出た。