社説：視点＝衆院選 障害者施策 民主は本気なのか

　衆院解散で障害者自立支援法改正案など障害関係の重要法案が軒並み廃案となった。「やはり軽視されている」と落胆する声をよく聞いた。身体・知的・精神障害者は計７２４万人（０９年版障害者白書）。これに発達障害、高次脳機能障害、難病、内部疾患の人、その家族や福祉職員らを加えると数千万人に上る。廃案となった法案に強い関心を持つ大票田である。

　民主党は障害者自立支援法が「国民的合意が得られていない」として廃止し、代わりに「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定を公約にした。自立支援法は障害種別にかかわらず一元的・全国統一的な福祉サービスを提供することを定めたが、原則１割の利用者負担を課し、サービス支給量を決める「障害程度区分判定」が実態と合わないなどの批判が噴出した。介護保険との統合を想定して制度設計したことへの根強い不信がある。

　現状はどうか。所得に応じて利用者負担を切り下げ、現在の負担率は平均２・８％、生活保護世帯は負担ゼロで、実質的に民主党の主張する「応能負担」となっている。社会保障費の伸びが毎年２２００億円削減される中、自立支援法の予算は逆に毎年１０％前後伸び、福祉資源がなかった地域にもサービスが行き届くようになった。２０～３０代の若者がＮＰＯを設立し、障害者と地場産業を再興するなどユニークな事業の芽も各地で見られる。大企業で働く知的障害者や精神障害者も目立つようになってきた。改正案が廃案とならずに成立していれば、グループホームや相談支援事業の拡充がさらに見込めたはずだった。

　民主党の障がい者総合福祉法は、先進的な障害者団体や研究者の案を下敷きにしたもので、障害者の範囲を難病や内部疾患にも広げて制度の谷間をなくし、障害程度区分を廃止して障害者自身のニーズを優先したサービス支給の仕組みを作るなど、画期的な内容だ。障害者差別禁止法や虐待防止法の制定も掲げており、もしも政権交代すれば障害者施策は大前進するかもしれない。

　ただ、民主党内の優先順位はどうだろう。看板政策の子ども手当、農家への戸別所得補償などに大きな財源を充てる一方、障がい者総合福祉法には４００億円とされているが、それで足りるのか、地方分権・補助金削減方針とは整合するのか。政府批判の声を得て「自立支援法廃止」の旗を立てたものの、中途半端に終われば、せっかく地域や会社で存在感を発揮し始めた障害者が再び施設に囲い込まれることになりかねない。（論説委員　野沢和弘）

就農希望者支援を／障害者に理解 有権者の声

　農業　川戸嘉津子さん６９（京丹後市）

　「昨年、約５０年間続けてきた稲作をやめ、今はコンニャクイモなどを作っています。この品目を選んだのは食害に遭いにくいから。農村は鳥獣被害が深刻で、今年は長雨と低温もあり、作物の出来への影響が心配です。各党とも農家への補償などを唱えているが、機械の購入補助など、就農希望者を支援する政策についても聞きたいですね」

　主婦　河合まみさん４７（西京区）

　「加速する高齢化社会を支えるため、消費税の増税は必要だと思いますが、一方で政治への不信がぬぐい切れず、増税するならまず、透明性のある政治を心がけてもらいたい。また、ゆとり教育による弊害で、勉強について行けない子どもへのケアが、不十分に思います。候補者は、将来の日本を支える子どもの未来を大切に考えてほしいですね」

　学習塾経営　西口学さん４４（精華町）

　「経営する塾には小学生から高校生までが通っており、子育て支援の議論に注目しています。昨年来の不景気の影響で、私の塾でも授業料の支払いに困る家庭が出てきました。しかし、多くの子供たちが、夏休みの間も塾通いを続け、難関校の合格を目標に頑張っています。受験生を持つ家庭に対する何らかの支援が急務だと思っています」

　視覚障害者福祉施設「京都ライトハウス」職員　横田光春さん２３（右京区）

　「生まれつき目が不自由なこともあり、日本の政治は障害者の視点に立っていないと感じます。特におかしいのは障害者自立支援法。福祉サービスを受ける際、所得に応じて料金を負担しなければならず、ハンデが法律によって二重になっています。マニフェストなどを検討し、障害や障害者のことを理解しようとする人に投票します」

障害者と自転車で豪横断

　２００４年にオートバイレースの事故で左足に大けがを負った山梨市出身の冒険家風間深志さん（５８）が２２日、障害者と一緒に自転車を乗り継いでのオーストラリア大陸横断に向け出発する。１８日に都内で開いた記者発表会で、風間さんは「足が不自由な人にとって自転車をこぐのは大変だが、ハンディに負けない姿勢を見せたい」と意気込みを語った。
　新たな“冒険”は、２５日から９月１７日までの約１カ月間で、オーストラリア大陸西海岸のパースから東海岸のシドニーまで約５千キロを走破する。事故や病気で足が不自由となった日本人３人が既に参加を表明していて、オーストリア人の障害者も加える予定。
　現地では２人１組となって交代で電動アシスト自転車に乗り、高原地帯や山岳地帯を乗り越えゴールを目指す。最も長い区間では１日約１６０キロを走る必要があるという。
　記者発表会には風間さんのほか、参加が決まっている横浜市の今利紗紀さん（２６）やサポートに当たる医師らも出席。５年前に病気で左ひざに人工関節を使用するようになった今利さんは、「人工関節を使っている人は運動ができないと思われがちで、実際にあきらめてしまっている人もいるが、今回の企画を通じてイメージを変えたい」と話した。
　今回の企画は骨や関節など運動に必要な器官の重要性を訴える世界運動「運動器の１０年」（００～１０年）の一環。風間さんは０７年にオートバイでユーラシア大陸１万８千キロを横断し、０８年にもアフリカ大陸２万１千キロをＲＶ車などで縦断していて、今回は第３回目の活動となる。

聴覚障害者が運転免許取得 牧志さん、県内第１号

　２００８年６月１日の改正道路交通法の施行で聴覚に障害がある人でも取得が可能になった普通運転免許でこのほど、県内から聴覚障害者の免許取得者第１号が誕生した。今年７月に免許を取得した牧志久美代（くみよ）さん（４２）＝浦添市、会社員＝で、牧志さんは「運転席からの風景は今まで見てきたものとは全然違う」と笑顔で話し、自動車の運転を満喫している。
　牧志さんは小学校１年生のころから聴力の低下が始まり、高校２年生で原因不明のまま全く聞こえなくなった。免許取得のため、これまでに数回聴力検査を受けたが、法の定める基準に達せず断念していた。
　改正道路交通法では、長さ３２センチ以上のワイドミラーの装着や聴覚障害者標識の車両への表示などの条件で聴覚に障害がある人でも普通運転免許の取得が可能になった。
　施行をきっかけに牧志さんは６月から那覇市の波之上自動車学校に通い、約１カ月で念願の運転免許を取得した。
　学科の授業では浦添市の手話通訳制度を利用し、１５年以上の付き合いがある長嶺峰子さん（５５）らに講義を通訳してもらった。
　技能教習では手話講習を受けた同校の指導員らが手話で運転技術を教え、牧志さんが正確に理解できるように対応した。その結果、どちらも高得点で一発合格だった。
　免許取得後１カ月がたち、牧志さんは「まだ運転を楽しむ余裕はなく緊張する。でも、子どもたちの送迎ができるのがうれしい」と笑顔で話した。
　宮城和史指導員は「交通安全のため、聴覚障害者標識を付けている車に幅寄せや割り込みをしてはいけない。また警音器に気付けないので注意してほしい」と一般の運転者への理解を求めた。
　牧志さんは聴覚に障害がある人の免許取得が広がるために必要なこととして「学科の映像に字幕を付けるなどの工夫をしてほしい。でも一番大切なのは免許を取りたいという本人の強い気持ち」と力強く答えた。（

障害者対象に料理教室 別府大短大

　食事面から自立を支援しようと、障害者を対象にした料理教室が別府大学短期大学部で開かれている。「一人一人に合った安全な調理法などを学ぶことで、味覚や嗅覚（きゅうかく）を使い、ハンディがあっても料理はできるようになる」と指導する食物栄養科の立松洋子教授。障害者に大学での学びを提供する機会にもなっている。

　２００５年度から障害児に料理を教えていた立松教授が「より専門的な内容を」と本年度から始めた。２年間の全１０回で、包丁の使い方から味付けの理論、焼き物、あえ物などの調理技術と知識までを系統立てて学ぶ。年度末には復習として、参加者がそれぞれアレンジ料理を発表する。
　６月の教室には、９人と保護者が参加。２人１組で、親子丼やサバのみそ煮などの煮物料理に挑戦。野菜をゆがくこつ、乾物を煮るこつ、万能調味料の作り方などを学んだ。保護者の冨田チヨさん（６２）＝大分市緑が丘＝は「親が先立つことを考え、何でもやらせるべきだと思った。本人も楽しんでいる」と話した。
　立松教授は「料理を楽しむだけでなく、自分自身で健康管理をして生活の質を向上させてほしい」。長年障害児教育に携わり、講座をサポートする大分おもちゃ図書館「まこと」の井上秀子館長は「障害児を持つ親はつい過保護になりがち。親の意識を変えるきっかけにもなる。料理の習得が自信や夢につながれば」と話している。
　参加費は１回３０００円程度。問い合わせは同科（TEL０９７７・６６・９６５５）、または井上館長（TEL０９０・４４８４・８５２０）へ。