応益負担撤回めざす

　「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす東京の会」の結成集会が２８日、東京都内で開かれ２２０人を超える人が参加しました。障害者が生きるために必要な食事やトイレの介助に原則１割の自己負担を求める自立支援法の応益負担撤回を求め、現在１３地裁に計６３人が提訴しています。

　５人の原告・代理人が発言しました。女性（７０）は、息子が通う施設の利用料・経費を自分のお金でまかなっているけれど、もうすぐ底をつく実態にふれ、「話し下手で人前にでることは苦手ですが、息子に少しでも幸せを残したいと思い原告になる決意をしました」と話しました。

　男性（３８）は、自立支援法でそれまでの１０倍の負担を求められることになり、「障害者の自立が制度の改変でこんなに簡単に奪われてしまうことを痛感した」と話し、日本の福祉制度を問い直すためにたたかうと訴えました。

　集会は「このたたかいは障害者福祉だけでなく国民一人ひとりの社会保障の前進につながる」としたアピールを採択。「東京の会」の世話人として「きょうされん東京支部」「障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会」「東京都自立生活センター協議会」「ＤＰＩ東京行動委員会」の各代表を選出しました。

アスペルガー症候群の人がよりよく生きるために

先日、日本発達障害ネットワーク第4回年次大会に行ってきた。そこで、就労支援の現状と課題という講演を聞いた。それによると、発達障害者の青年期の状態像は学校卒業までにどのような支援を受けたかによって大きく変化する。

就職に特別な支援を必要としない者
療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の対象となる者
就職にあたって特別な支援が必要と考えられるが、現状では手帳の対象外の者
すべてのケースにおいて困難はあると思うが、特に問題となるのは３つ目のケースだろう。
これについては、「職業リハビリテーション」の対象となるとのこと。しかし、職業リハビリテーション（以下、職リハ）にたどり着くまでには時間がかかることが多い。

まず、障害受容の問題がある。

発達過程において診断名が変わったり、IQが変わったりする。二次障害が出ることもある。特にIQは実年齢との比較であるため、年齢とともに下がる場合が多い。

また、障害特性ゆえ、「困難」の自覚がない場合もある。嫌なことがあったとしても、本人は困っていなかったりする。

子供の障害受容が青年期以降に集中している。学校時代はあるがままでよく、学校を辞めることにはなかなかならない。また、不登校については障害と結びついて考えられるとは限らず、別の問題として捉えられる場合が多い。

結果として、就職への失敗、または適応の失敗（失業）後に問題が理解され、支援の必要性が認識される事例が多い。実際、ケースとして挙げられていた４件の例は職リハにたどり着くまでに１０年前後かかっている。

【ケースとして挙げられていた例】

その当事者は多くの資格を持っていて、それを生かして就職した。学校では普通級で過ごし、卒業したことに自信を持っていた。親は職リハを勧めていたが本人が受け入れなかった。しかし、適応に失敗し、離転職を繰り返し、ついに雇用保険をもらえなくなった。

そこでようやく、職リハへたどり着く。それでも手帳の必要性を感じなかったが、訓練を重ねるうちに自分よりも作業能率がよい者が既に手帳を所持していることに気づき自分も手帳が必要であることをようやく認めた。

そして、障害者雇用された。

【障害受容】

学校時代の経験を通して「障害に気づく」ことがあったとしても、「頑張って学校を卒業した」ことから、障害を否認したいという気持ちを強く持つことが多い。この場合、挫折体験があったとしても、引き続き「一般扱いで就職する」希望にこだわることになる。

結果として、「自分に適した仕事があるのではないか」という思いを持ち続ける。「障害に向きあう」ことは、自分の存在そのものを否定されるほどに、この上もなく重い意味を持つ。

しかし、希望と現実が乖離している場合、学歴に関係なく障害理解の問題を避けて通ることはできない。

作業について、「自信がある」「得意である」「できている」と思っていることとその仕事に求められる「採用の基準」が必ずしも一致していない。また、知識としてルールを「知っていること」と「できること（ルールに従って行動する）」が必ずしも一致していない可能性がある。

【仕事の適性への理解】

やりたい仕事、理想の仕事、好きな仕事、興味がある分野、得意な仕事、これらの仕事とできる仕事は異なる。

長く続けることができる仕事が適性のある仕事である。このような理解は難しいので支援者のフィードバックが必要となる。当然のことながら、マッチングの問題、労働市場の情勢などにも左右される。

先に挙げたケースにおいても、当事者は車が好きで整備士の資格等を複数有していたが、それが適性のある仕事ではなかった。

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職リハの対象となる人にとって「障害を受容して、進路選択を行う」という課題を先送りしない支援が必要である。

特に留意すべきは、このような問題が特別支援の教育課程や移行支援のみならず、学校外の就労支援機関との連携の視点で十分に検討されていない点である。

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細かいところは違うかもしれませんが、こんな内容でした。資料に乱丁があった関係でPDFファイルでこの部分の資料が公開されています。

http://jddnet.jp/view/pdf_view01.php?a=128

新型インフル マスク費など１０万円補助 守山市、介護・福祉９５事業所に

守山市は２８日、市内すべての介護と障害福祉のサービス事業所計９５か所に、新型インフルエンザ予防のマスクや消毒液などの購入費として１０万円を補助すると発表した。高齢者らの感染は重症化につながる恐れがあるが、小規模で財政基盤が弱い事業所では対策が後手に回りがちなため、重点的に感染拡大防止の手を打つことにした。

　通所介護やリハビリなどの施設をはじめ、特別養護老人ホーム、訪問看護サービス、グループホーム、障害者の共同作業所などが対象。国の経済危機対策臨時交付金を活用する。流行を受けて、９月市議会で補正予算を可決後、ただちに申請を受け付ける。

　市では、併発すると死亡率の高い肺炎予防のワクチン接種をする７５歳以上の高齢者に、９月１９日まで費用８０００円のうち５０００円を補助する制度も設けており、これまでに２５８人（２８日正午現在）が利用している。山田亘宏市長は「リスクの大きな高齢者らへ備えを万全にしたい」と話した。

障害者就労施設「イノー」が落成 カフェ、総菜販売

　【糸満】糸満市西崎町の障害者就労支援施設イノー（運営法人・トゥムヌイ福祉会）が２８日、落成した。同施設内では、手作り総菜や県産土産、輸入食品などを加工・販売する「ｄｅｌｉ―ｉｎｏ（デリーノ）」と「ＣＡＦＥ　ＶＩＮＣＡ（カフェ・ヴィンカ）」の２店舗の形態で営業し、障害者が加工や接客の業務で働く。施設は９月にグランドオープンする道の駅いとまんの構内に設置され、全国でも福祉施設を備えた道の駅は今回が初めて。
　イノーでは糸満市や那覇市など本島南部６市町に住む知的や身体、精神の障害のある１９人が雇用されている。施設では年内中に３０人の雇用を目指す考え。
　施設は鉄筋コンクリート造りの平屋建てで、延べ床面積は約８５７平方メートル。ガラス張りのカフェなど、誰もが気軽に入店できる雰囲気をつくりだしている。総事業費は約２億２０００万円。そのうち国庫補助が９４２４万円、県補助２３５６万円。
　国道３３１号バイパスの北向け車線に面し、道の駅構内のファーマーズマーケットいとまんやお魚センターなどの他施設との相乗効果による集客を見込む。３１日にプレオープンし、当初の営業時間は午前１１時～午後７時の予定。
　トゥムヌイの喜納兼永理事長は落成式のあいさつで「一生懸命働く姿を訪れる市民に見せることで、共生が進み、一般企業への就職の道が開くことを期待したい」と強調した。同理事長や上原裕常市長らがテープカットし、落成を祝った。
　カフェ担当の西田千恵さん（２４）＝那覇市＝は「笑顔で接客していきたい」と抱負を語った。

投票所入場券、性別表記消える 性同一性障害者に配慮か

　全国の主要自治体の５割超が、選挙の投票所入場券の「男」「女」の性別表記を０３年衆院選以降の６年間にやめていたことが朝日新聞のまとめでわかった。戸籍と異なる性別で生活している性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちから「投票の度に戸籍上の性別を再確認させられるのは強いストレス」との声が上がっており、配慮の表れとみられる。

　４６道府県庁所在市と、そのほかの４政令指定市（川崎、浜松、堺、北九州）、東京２３区の計７３自治体の選管事務局に入場券の表記の形式、変更の時期と理由を尋ねた。

　投票所入場券の記載事項について、公選法の規定はなく、自治体の裁量で決められる。０３年１１月以降に漢字などによる性別表記をやめたのは、今回の衆院選から実施した熊本、松山両市を含む３９自治体。このうち、記載そのものを撤廃したのは１０自治体、一見してわかりにくいように記号や数字（例＝男１　女２）に変えたのは２９自治体だった。男女別の投票者数を集計するために入場券を数えている自治体が多い。


　３９自治体のうち、８自治体は０３年衆院選、１７自治体が０４年参院選で改めた。一定の条件を満たせば戸籍の性別変更を認める「性同一性障害特例法」が０４年７月に施行された時期と重なる。ＧＩＤ当事者から自治体への要望を受け、印鑑登録証明書など自治体の発行する証明書や申請書から性別記載をなくす動きが広がった。

　０４年参院選から性別欄を撤廃した大阪市選管の担当者は「性同一性障害の人たちに不快な思いをさせないために変えた」と話す。０７年参院選から漢字表記をやめた松江市の上田地優（ちひろ）さん（５１）は女性として生活しているが戸籍上は男性。「男と書かれた入場券は恥ずかしかった。今の入場券なら投票に行こうという気がわく」

　現在、漢字表記していないのは、元々していなかったところと合わせ計６０自治体。一方、１３市は今回の衆院選でも漢字表記を変えない。福井市や徳島市の選管は「問題として認識しているが、今のところ市民から要望はなく、具体的な検討はしていない」としている