課題点検：０９衆院選 障害者負担（その２止） 候補はこう考える ／大分

　将来の国の財政事情を見据えて当事者の応益負担（１割）を定めた障害者自立支援法について、「重すぎる」との批判もあり、減免した運用が続いています。家計の負担能力に応じた応能負担に戻すという趣旨の改正案は審議されずに廃案になりましたが、負担の在り方について、どのような形が望ましいとお考えですか？（２００字以内自由記述、届け出順、敬称略）

　◆１区

　【高畑タヨ子＝諸新】

　基本的には、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する。働く意欲を持つ障害者を支援したい。具体的には受け入れる事業所の拡大や、就労支援のための教育などを推進したいと考える。ただ、重度の障害の方に対しては、セーフティーネットを整備する。

　【吉良州司＝民前】

　障がい者が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会でなくてはならない。障害者自立支援法により、利用料の負担増で障がい者の自立した生活が妨げられたことから、福祉施策については、発達障害や高次脳機能障害等も対象として制度の谷間をなくすこと、障がい福祉サービスの利用者負担を応能負担とすること、サービス支給決定制度の見直しなどを行い、障害者自立支援法に代わる新たな法整備が必要と考える。

　【穴見陽一＝自新】

　応能負担とすべき。障害者福祉に保険的対応は無理。

　【山下魁＝共新】

　障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を撤廃すること。障害者の福祉や医療は本来、利用料負担を求めるべきものではない。福祉施設・作業所への報酬の引き上げ、障害者福祉で働く労働者の賃金の引き上げも必要。

　◆２区

　【衛藤征士郎＝自前】

　まず欧州のように消費税を全額社会保障に充当（目的税化）する。次に経済回復後、消費税を徐々に上げれば障害者自立支援法と後期高齢者医療制度は完全撤廃できる。

　【永岡悦子＝諸新】

　よく審議すべきであると思う。

　【重野安正＝社前】

　応益負担は障がい者の生存権を揺るがすもので、応能負担を原則とすべき。

　◆３区

　【横光克彦＝民前】

　応益から応能負担に戻すべき。現場の実態が分かっていない政策である。真に自立を支援出来る法案が必要。

　【岩屋毅＝自前】

　改正法が審議されずに終わったのは民主党の責任。自民党、公明党の改正骨子は出来上がっている。内容は現状の緊急措置を恒久化すると同時に応能負担に切り替えるもの。選挙後、一日も早い成立を期す。

　【利光哲也＝諸新】

　家計の負担能力に応じた応能負担にすべきであると思う。障害者の自主的判断によって応益負担を行い、日本国民としての誇りも持っていただきたいと思う。

参加者を募集 障害者Ｇ・ゴルフ大会

　県障害者スポーツ協会は10月25日午前９時45分から、白浜町中の白浜シャングリラ・ゴルフクラブで第３回県障害者グラウンド・ゴルフ大会を開く。参加者を募集している。

　主催者によると障害者と健常者がグラウンド・ゴルフ競技を通じて交流を図り、障害者スポーツの理解を深めることなどを目的に大会を開く。過去２回、紀北地方で大会を開いてきたが、紀南地方では初めての開催。障害者と健常者合わせて約１５０人の参加を予定しているという。

　参加資格は大会当日、13歳以上の男女（中学生可）。参加費は１人７００円。競技は個人戦で行い、午前16ホール、午後８ホールを回って計24ホールで最少打数を争う。

　申し込み締め切りは９月25日。問い合わせは県障害者スポーツ協会（０７３・４４５・７３１４）へ。

’０９衆院選：候補者の横顔 ６区 ／新潟

（１）は、当選したら真っ先に取り組みたい政策課題（２）泉田裕彦知事の県政運営への評価（１０点満点）（３）その理由－－を聞いた。


　◇障害者福祉拡充を－－高鳥修一氏（４８）＝自前
　前回０５年の衆院選で、比例復活で初当選してから４年近く。政権与党として地元からのさまざまな要望に応えようと、ひたすら走り回った新人議員生活だった。「議員は当選回数を重ねなくてはならない。上越の課題や障害者問題などやり残したことがまだある。もう一度、議場に戻って、やり遂げたい」

　経済対策のための市町村への臨時交付金や上信越道４車線化の推進などの実績を強調。「党は逆風だが『候補力』は負けていない。『ばかやろう』と言われたこともあるが、高鳥さんが悪いことをしたわけではないと言ってくれる人もいる」

　これまで議員活動に忙しく、家族サービスの余裕もなかった。選挙が終わったら「定額給付金を使って家族で旅行にでも行こうかと思っている」。趣味はラーメンの食べ歩き。訪れた店のラーメンを自身のブログで紹介している。

　（１）障害者自立支援法の見直し。法案提出者として、ハート購入法と障害者虐待防止法の成立も目指す（２）８点（３）県の農家所得保障制度は、面積当たりの所得の目安が決まっており、民主党案とは異なる。柏崎刈羽原発の再開。

　◇大減税で景気拡大－－国領大聖氏（３２）＝諸新
　６月に立候補を表明した。６区の候補者の中では最年少の３２歳。若さをアピールして選挙区内を走り回る。

　出身は広島市。大学院を卒業後、０２年に宗教法人幸福の科学の職員に。県内では長岡市と上越市で２年近く、支部長として活動した。今年４月からは東京に戻っていたが、「世直しのために自分の力を使いたい」と立候補を決意した。

　選挙の立候補は初めて。上越市内に事務所を開き、スタッフにアドバイスを受けながら、街頭演説やあいさつ回りを繰り返してきた。「今の政治はしがらみが多すぎる。新しさを武器に訴えていきたい」。大減税による景気拡大などを政策に掲げる。

　上越の印象については「住みやすい所。上杉謙信の義の精神が根付いている。ただもう少し活気があるといいのでは」。趣味はドライブと映画鑑賞。

　（１）消費税・相続税の全廃と、金融緩和など企業への資金繰り支援で景気回復（２）４点（３）北陸新幹線では、後の地域ビジョンを明確に示してほしい。ネガティブな発言ばかりでなく、建設的な都市計画を地域とともに進めて。

　◇農家の所得補償を－－筒井信隆氏（６４）＝民前
　５期目を目指す今回の選挙は「歴史的な任務を背負っている」と強く意識して臨む。「今の日本の政治をゆがめてしまっている官僚政治を壊し、行き詰まった経済・社会構造を地域主権型に変えなくてはならない」と指摘する。

　有権者一人一人に直接、訴えかけるという選挙手法はこれまでと変わらない。党「次の内閣」農相を務めてきただけに、政策面では農業問題に関し、農家の戸別所得補償制度の導入を強く打ち出している。「この制度への期待は大きい。ただし、まだ仕組みについて誤解もある。努力すれば、メリットが大きくなるということを理解してもらいたい」

　今回は真夏の選挙戦。「暑さには強いから、冬に比べればいい。たくさん汗をかけばダイエットにもなるし」。性格は「本音で行動する。うそ、はったりは嫌い」と自己分析する。歴史物が好きで、戦国武将の織田信長のように「自分の信念を貫き通す人物に共感を覚える」という。

　（１）農業の戸別所得補償制度の導入

　（２）９点

　（３）当然のことを主張している。

　◇農業の再生に意欲－－橋本正幸氏（６１）＝共新
　「農業の仕事をしていて農村の疲弊を実感した。自分が実際にかかわってきた立場で農業を再生させたい」

　旧三和村（上越市）生まれ。新潟短大を卒業後、三和村で農協職員となり、農家へ肥料や生活用品などを配達した。８８年に三和村議に初当選し、上越市への合併で失職するまで連続５期務めた。

　共産党には新潟短大の学生時代に入党した。平和運動が盛んな時代で、社会の矛盾を感じたことがきっかけだった。

　選挙戦では農業問題に力を入れる。「地域で働くなかで移り変わりを見てきた。農家のことをよく分かっているのは自分。若い人が少なくなっていく深刻な状況に光を当てなくては」と訴える。

　「農業が好きだから休日でも農作業に出る」。１ヘクタールの農地で米作りが中心だが、「今年は雨が多くて」と不順な天候を気に掛ける。

　（１）コメの価格保障、所得補償で１俵１万８０００円を維持（２）２点（３）県民世論に押されて国へ発言しているが、結局は国の言いなり。福祉・子育てなどで県独自の支援は弱く、在来線存続問題では打開策を示せていない。

新型インフルエンザ：鳥栖の福祉施設、９人が集団感染 軽い症状 ／佐賀

県は２５日、障害者の就労支援施設「県立九千部学園」（鳥栖市）で、１５～１８歳の男性入所者９人が、新型インフルエンザに感染したと発表した。県内福祉施設の集団感染は初めて。いずれも症状は軽いという。

　同学園は知的障害者の訓練施設で、現在、６７人（男３７人、女３０人）が入所している。２２日ごろから発熱やのどの痛みなどの症状が出始め、２５日までに男性ばかり９人の感染が確認されたという。

　感染拡大防止のため、県は３１日まで、原則として入所者を自宅待機としたうえで、他の県内福祉施設にも手洗いやうがいの励行など、注意を呼び掛けている。

視覚障害者に配慮し名乗り 「裁判官の佐藤です」

　障害者自立支援法が違憲だとして、兵庫県内の障害者が国などに負担免除などを求めた訴訟の口頭弁論が２８日、神戸地裁で開かれ、佐藤明裁判長は視覚障害者に配慮し、法廷での発言前に立場を名乗るよう指示。自らも「裁判官の佐藤です」と名乗りながら進行した。

　視覚障害者の原告が５人おり、原告側がこの日の弁論で配慮を求めた。

　兵庫弁護団事務局長の福島健太弁護士は「聞いたことのない配慮」と評価。原告の今泉勝次さん（５９）は「裁判官は前回に比べてゆっくり話す努力をするなど、これまでよりも開かれた印象を持った」と歓迎している。

　佐藤裁判長はこの日の法廷で「どちらの代理人であるか明らかにした方がいい」と述べた。被告側はこれに従い「被告の指定代理人です」と前置きして発言した。

　原告側によると、同法をめぐる訴訟は神戸を含む全国１２地裁で係争中。