障害者施設で「新型」集団感染、１人重症…千葉

　千葉市は１７日、市内の障害者施設で、入所者ら１１人が新型インフルエンザに集団感染し、入所者の男性（４０）が重症になったと発表した。


　男性は回復に向かっているという。

　発表によると発症したのは入所者７人と職員４人。男性は１４日に４０・２度の発熱があり、簡易検査で新型インフルエンザの陽性反応が出たため、タミフルを服用した。１５日朝には意識がもうろうとし、血圧低下や呼吸障害のほか、肺炎も併発して市内の病院に入院。集中治療室で人工呼吸を受けている。

　１７日午後には熱が下がり、意識も戻りつつあるという。男性は車いすの生活を送っている。

障害者の自立サポート 秋からの本格運営を目指す

　障害者それぞれに合った仕事を提供することを通して、障害者の地域社会における自立のサポートを目的に、５月に設立。現在、障害者自立支援法による就労継続支援Ｂ型事業所の指定を受けるための申請手続きを進めており、今秋からの本格スタートを目指している。

　設立代表の廣田尚男さんが、プラスチック製品の組み立てなどを行う自身の工場で授産施設に単純作業を依頼したことがきっかけ。この関係は１９９６年ごろから約10年間続いたが、同施設が障害者自立支援法の成立に伴い運営がうまくいかず消滅した。

　「障害者の人らはやりがいをもってちゃんと仕事をしてくれており、工場としても非常に助かっていた。長い付き合いで思い入れもあったし、何とかこれまで通り両者でうまくやっていけないか」。廣田さんは障害者にかかわる法律などをインターネットなどにより独学で勉強。またその間、障害者の保護者らがボランティアで工場作業を手伝い、活動を後押ししてきた。

　廣田さんが運営を目指している就労継続支援Ｂ型事業所は守口市内では３施設しかなく、同市内の障害者の数を考えると、「まだまだ足りていない」と言う。指定を受けるために法人格を取得し、７月からは大阪府と事前協議を行っている。

　現時点では働くことに意欲的な軽度の障害のある人を対象に考えている。ただ「重度の障害のある人でも単純作業なら十分できる人が多くいる」と考えており、将来的には受け入れ態勢を整え、さまざまな障害者らとの“協同”を進めたい考えだ。

　廣田さんは「このごろは不況で工場の仕事自体少なくなっている。障害者の就労に関心のある企業の人たちにどんどん仕事を依頼してもらいたい。単純作業なら指導者を付けてしっかりできます」とアピールしていた。

障害者自立支援法・

今回、衆議院の解散により廃案になってしまいましたが、今年の３月３１日に国会に提出された改正法案において、挙げられている改正のポイントとしては以下の５つとなっていたようです。

①利用者負担の見直し
②障害者の範囲及び障害程度区分の見直し
③相談支援の充実
④障害児支援の強化
⑤地域における自立した生活のための支援の充実

それぞれのポイントについてもう少し詳しく触れてみると以下のようになります。
①応能負担の原則。（現状も応能的性格になっているようですが・・・）
②発達障害が対象になる事の明確化。（これも現状でも精神保健福祉法の対象としてサービスは受けることができているようで　す。）また、障害程度区分の名称の見直し、そして、区分自体の障害の多様特性を踏まえた見直し。
③相談支援センターの市町村への設置、自立支援協議会の法律上の根拠、サービス利用計画の至急前の作成、その対象者の大幅な拡大。
④障害別に分かれている施設の一元化、通所サービスの主体を市町村への移行、放課後デイサービスの充実。
⑤グループホーム、ケアホーム利用の際の助成の創設。

ちなみに本誌によると２００９年４月時点の新体系への移行率は以下のようになっているようです。（厚生労働省の調査による）

身体障害者更生援護施設等・・・４７．０９％
知的障害者更生援護施設等・・・３９．６９％
精神障害者社会復帰施設　 ・・・４７．７３％　　
　　　　　　　　　　　　トータル ・・・４２．３５％


　２０１１年に完全移行に向けて、これから移行していく予定の事業所の関係者、当事者の方々は何かと大変だと思いますが、現時点で移行が進んでいないことの理由のひとつとして、当事者が移行のメリットを感じていないということがあるのかなあと思います。本誌によると福祉工場や授産施設の移行率は上記よりも高いようですので、就労に関するサービスを提供している事業所とそれ以外の事業所の感じている（あるいは実際に受け取れる）メリットが違う（差が大きい？？）のかなあ・・・と思います。（当然、事業所ごとの意識の違いもあるとは思います。）

　来る衆議院選挙の結果によって、障害者自立支援法がどうなっていくのか？？？私にはわかりませんが、当事者の意見をきちんとくみとって、現在の課題・問題をきちんと把握した上で、良い制度ができていけばよいなあ・・・・と思います。

障害者自立支援法の凍結 民主、公約に明記へ！

「障害者自立支援法の凍結　民主、公約に明記へ」
　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則１割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約１５０億円と見込んでいる。

　０６年度に始まった障害者自立支援法は、障害者福祉の財源不足が拡大したことから、「利用者も負担し、皆で支え合う」という「応益負担」の考え方を導入した。サービス利用の原則１割負担に加え、食費や住居の費用も原則自己負担になった。

　しかし、利用者の多くが負担増となり、低所得の人が利用の中断や制限に追い込まれるなどの事態が相次いでいる。このため民主党は「障害者自立阻害法だ」と批判。０７年参院選のマニフェストにも１割負担を凍結し、自立支援法が導入される以前の「応能負担」に戻す方針を盛り込んでいる。

　同党は０７年秋の臨時国会で、１割負担を廃止する同法改正案を野党多数の参院に提出したが廃案となった。今国会でも、障害者の雇用拡大や所得保障も加えた「障がい者制度改革推進法案」を参院に提出したが、廃案となる見通しだ。 （2009年7月18日　毎日新聞）

障害者自立支援法は十分な議論もないまま強行採決された記憶がある。
法の「理念」には共鳴するものがあるが具体的な施策はひどい。
当事者や現場の方々にも理解が得られず悪戦苦闘している情況が見られる。
施設やサービス利用料の1割負担、食事代、住居費などの負担がジワジワと重荷となっている。
「応益負担」から「応能負担」に戻すと言っているが負担する事には変わりない。全て無料・ゼロにして！とは言わないが、かなりそれに近いものにしないと納得できないのではないか。
1割負担することでサービスの内容や質がよくなったのか？
障害がい者・利用する側の希望や願いが実現したのか？
施設運営者の理念や経営ビジョン、職員の働く環境の改善や専門職としての育成が図られたか？
残念ながら、各施設や事業所ごとにバラツキを感じる。これはどうしてなのだろうか？公立公営、公立民営、社会福祉法人、ＮＰＯ法人・・・。経営主体によって違いがおおき過ぎるのだ。昔から抱いてきた疑問である。
国として障がい者への一貫した施策の指針を持つことが大切な気がする。

ソフトバンクモバイルなど、iPhone使う聴覚障害者支援システムを無償貸し出し

　ソフトバンクモバイル、筑波技術大学、長野サマライズ・センター、群馬大学、東京大学は2009年8月17日、共同で開発した「モバイル型遠隔情報保証システム」を、障害者支援団体に無償で貸し出すと発表した。iPhoneのほか、Bluetoothマイク、ミキサー、アンプなどの機材やソフトウエアを提供する。

　モバイル型遠隔情報保証システムは、聴覚に障害を持つ人が学校の授業や講演会などに参加する際に、ほぼリアルタイムで字幕を表示するための仕組みを実現する。講師の音声をBluetoothマイクなどを使って、聴覚障害者が持つiPhoneに転送。iPhoneの携帯電話機能を使って遠隔地にいるボランティア「情報保障者」に音声を届ける。

　情報保障者は届いた音声を聞きながら、パソコンを使って字幕データを作成する。それをリアルタイムにインターネット経由でiPhoneに送信するという仕組みである。このシステムを利用すれば、若干の時間差はあるものの、健常者と同じように授業を受け、講演会から情報を得ることができるようになる。

　ソフトバンクモバイルや筑波技術大学は、多くのNPO法人（特定非営利活動法人）や支援団体に使用してもらい、システムの安定化や機能強化につなげる考えである。期間は、2009年10月1日から3カ月間、または12月15日から3カ月間。審査の上で貸し出し先を選定する。貸し出す機材の台数は協議の上で決める。