障害者アスリートの迫力シーン 墨田区で感じるパラリンピック展

　２０１６年開催の五輪・パラリンピックの東京招致への機運を高めようと、すみだリバーサイドホールギャラリー（東京都墨田区役所１階）で１１日、「“感じるパラリンピック”すみだフェスティバル」が始まった。

　同区と区内障害者団体などによる実行委の主催。国内外の障害者スポーツの取材を続けている写真家、越智貴雄さんがシドニー、アテネ、北京の夏季パラリンピックとトリノ、ソルトレークシティーの冬季パラリンピックで撮影したアスリートたちの写真パネル７２点を展示。義足を装着して走る選手やボールを奪い合って転倒する車いすバスケットの選手ら迫力ある姿が紹介されている。

　会場ではテニス、バスケット、陸上の競技ごとに違う車いすをそれぞれ展示。試乗体験もできる。競技用の義足、義手も展示され、一般に使用される義足は装着体験もできる。

　２３日まで。入場無料。最終日はパラリンピック日本代表の成田真由美選手（水泳）、京谷和幸選手（車いすバスケット）、土田和歌子選手（車いすマラソンなど）がそれぞれトークショーを行う予定。問い合わせは、同区障害者福祉課（電）０３・５６０８・６５７８。

’０９衆院選：「暮らしの安心」 盛岡・障害者施設８人、階氏と意見交換 ／岩手

　盛岡市にある障害者福祉施設の有志８人が９日、衆院岩手１区の立候補予定者、民主党前職の階猛氏と障害者施策などについて、同市の地域支援センター・夢ＩＴ工房で意見を交わした。

　参加者は、負担増で必要なサービスが受けにくいことなど、障害者自立支援法の問題点を指摘し、新たな法律の制定を求めた。階氏は、支援法廃止など党のマニフェストを説明し、「障害者の暮らしの安心、安定に取り組みたい」と述べた。

　交換会開催を要請した同センター代表、竹高照美さんは「障害者は街頭演説を聞きに行くのも大変だ。直接意見を言えてよかった」と話した

『応能負担』に戻して 野田市障がい者団体連絡会代表 加藤満子さん（６３）

　野田市内には、知的ハンディのある人が働く「ふれあい喫茶つくしんぼ」が、市役所と市複合施設の欅（けやき）のホール、いちいのホールの三カ所にあります。「手をつなぐ親の会」とボランティアら五十六人の支援者が運営を支え、私はつくしんぼ運営委員長も務めています。

　つくしんぼでは、ハンディのある十五人が従事者や実習者、アルバイトとして、支援者の協力を受けながら生き生きと接客などの仕事をしています。ここまでこられたのは、市が障害者の自立を支援していくという考えで、後押しをしてくれたからだと思います。

　二〇〇六年四月に障害者自立支援法が施行されました。その目指す理念「地域で生きる」は決して後退することなく推進してほしいが、納得できない点も。それ以前は所得に応じて福祉サービスの利用料を負担する「応能負担」だったのに、所得とは関係なく負担する「応益負担」になった。減免措置もあるが、障害者の負担が増えました。

　例えば、一人では食事が不可能な人が食事の見守りを受ける。生きていくために不可欠なのに、「益」だとして所得に関係なく負担が必要。応益負担の裏付けとして就労支援をうたうが、まだ十分に確保されていません。応能負担に戻してください。

　グループホームやケアホームで働く生活支援員、世話人の待遇改善を行い、保護者が亡くなった後でも安心して障害者を任せられるようにしてほしい。

　税金の無駄遣いをやめて福祉に回し、政治家と官僚の癒着というウミを搾り出したい。今度の選挙は希望が持てそうだと期待しており、これまでになく関心が高いです。

視覚障害者が街を歩いて危険箇所チェック

　千歳視覚障害者福祉協会（菊池悦子会長）は９日、市内の清水町や幸町など市街地を歩き、視覚障害者にとっての商店街の歩道の安全性などを検証した。

　視覚障害者にとっての危険性を知ってもらおうと初めて実施した。歩いたのは中心街２．８キロ。協会から１２人、市からは市民環境部、産業振興部、建設部、保健福祉部から９人が参加した。

　事前調査で危険と思われる場所を重点に回った。特に店の看板が歩道に置かれていたり、車や自転車が点字ブロックの上にある点などを指摘。ほかに点字ブロックが二重になって分かりづらい部分や横断歩道近くに設置されている金属製のポールなど、「健常者にとっては何でもないことが視覚障害者には危険な面が多くある」と次々に市の担当者に訴えていった。

　市の担当者らはこうした指摘を踏まえ、改善するとともに、今後の施設整備の参考にすることを約束した。

　協会は、新たな音声信号機の設置と音量が小さく、聞こえづらい音声信号機の音量を大きくすることを求める要望書を、市長に提出することにしている。

要介護５なら郵便投票も

今月３０日に投開票が予定される衆院選。障害や高齢のために投票所まで行くことが難しい人も多い。その場合、自宅にいながら投票ができる「郵便投票」の制度がある。

自宅で記入


投票に行けない人はどんな方法があるのか（２００５年９月に行われた前回の衆院選の投票風景）　東京都内に住む白山利子さん（４８）の母親（８４）は、１０年前に倒れ、外出には車いすが必要になった。選挙の際にも投票所に行きたがらなくなってしまった。

　そんな時期が続いていた５年前、「郵便投票」という手段があることを知った。白山さんの手助けで母親の住む八王子市で手続きをすると、用紙が送られてきて自宅での投票ができるようになった。すると、母親の様子も変わってきた。

　「自力で何もできないと思っていたみたいですが、投票することで自信がつき、社会参加の喜びにもつながるようです」

公示翌日から可

　郵便投票は、身体の障害で投票所に行けない人が、自宅で投票用紙に記入し、郵送で投票する制度。対象者はかつて、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持つ重度障害者に限られていたが、２００４年に見直された結果、介護保険で「要介護５」と認定された高齢者も制度を使えるようになった。

　この制度を利用するには事前の手続きが必要だ。まず、自分が郵便投票の対象であることを証明する「郵便等投票証明書」を、あらかじめ交付してもらう必要がある。図の「手続き〈１〉」はいつでも可能で、郵便等投票証明書の有効期間は７年間（介護保険被保険者証で申請した場合はその有効期限まで）だ。

　「手続き〈２〉」の投票用紙を請求できるのは投票日の４日前まで。公示の翌日から投票できるが、郵送した投票用紙は、投票所の閉まる時刻（今回の衆院選なら多くは３０日午後８時）までに届かなければならない。

　必要書類の入手や、申請などの手続きも郵送で可能だ。ただ、白山さんは「高齢者だけの世帯では、手順が複雑過ぎて難しいのでは」と感じている。介護保険利用者の場合、「要介護５」の人に限られることに対し、拡大を求める声も多い。

「代理記載」制度
　郵便投票の対象者のうち、障害で自ら投票用紙に記入できない人のために、０４年から家族などによる「代理記載」の制度も設けられている。対象は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持ち、手や腕、視覚に重度障害がある人に限られる。代理記載の概要は次の通りだ。

　〈手続きＡ〉「手続き〈１〉」で交付を受けたら、代理記載の「申請書」に郵便等投票証明書を添えて選挙管理委員会に提出する。このとき身体障害者手帳か戦傷病者手帳を再度提示する。後日、代理記載を認める郵便等投票証明書が送られてくる。

　〈手続きＢ〉代理記載人を決めたら、その人の署名入りの「同意書・宣誓書」と郵便等投票証明書を添え、代理記載人の「届出書」を選管に提出する。後日、その代理記載人の氏名が明記された郵便等投票証明書が郵送されてくる。

　「手続きＡＢ」は、必要書類をそろえて郵便投票の「手続き〈１〉」と同時にできる。