ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

知的障害者や高齢者の出所者…支援難航

2009年08月14日 00時46分49秒 | 障害者の自立
刑務所から福祉施設へ、橋渡し機関は4県だけ
 刑務所を出所後、帰る先がない知的障害者や高齢者を、福祉施設などに橋渡しする支援機関「地域生活定着支援センター」の開設が進んでいない。

 厚生労働省は7月をめどに都道府県に設置を求めていたが、自治体側が業務の難しさや今後の負担増を懸念して足踏みしていることもあり、設置されたのはまだ4か所。同省は「全国で整備されて初めて連携できる」と早期の開設を呼びかけている。

「負担増」自治体は足踏み
 センターは、身元引受先のない知的障害者や高齢者が、出所後に生活の困窮から再び犯行に走ることを防ぐため、服役中から面接して希望を聞き取り、その人に合った福祉施設を紹介したり、ヘルパー派遣の手続きをとったりする。同省は各都道府県に対し、社会福祉法人に業務委託するなどしてセンターを整備するよう求め、今年度は委託先の人件費などとして1か所あたり1300万円を補助する。だが、これまでに補助金を申請したのは9県。うち事業を始めたのは長崎、静岡、山口、滋賀の4県にとどまっている。

 「たとえセンターを作っても、受け入れ先の福祉施設を見つけるのに苦労するのは目に見えている」。補助金を申請していない奈良県の担当者は言う。現在、同県内の知的障害者向けグループホームやケアホーム約40か所はほぼ満員。この担当者は、受け入れ先の調整は難しいと予想する。

 愛知県の担当者は「福祉施設への入所を希望している待機者がいる場合、再犯防止のためとはいえ、刑務所の出所者を優先的に入所させられるのか」と懸念する。同省は、センターの紹介で刑務所の出所者を受け入れた福祉施設には、障害者自立支援法に基づく報酬に特別加算(出所者1人につき1日6700円)を行う方針だが、福祉施設の理解が得られるかどうかは不透明な状況だ。

 また、「今後も国の補助が出るのか心配。途中で補助額が減ったり、『後は県の予算で』ということになったりしないか」(鳥取県の担当者)など、将来、自治体の財政負担が増すことを警戒する声もある。

 一方、7月にセンターの業務を開始した静岡県。県から業務を委託された社会福祉法人「あしたか太陽の丘」が静岡刑務所などと連携し、これまでに知的障害のある出所者1人について、生活保護やヘルパー派遣の手続きを行った。センターの男性スタッフ(61)は「刑務所と社会をつなぐ支援は必要。他県にもセンターが設置されないと、静岡刑務所を出た人が他県で再出発を希望した場合に連携できない」と訴える。

 法務省によると、2006年に刑務所を出所した約3万人のうち、親族などの引受先がなかったのは約7200人。この中で障害などにより自立困難な人は約1000人と推計される。

 知的障害者の刑事弁護の経験が豊富な辻川圭乃(たまの)弁護士は、「福祉が行き届かず、再び犯罪に至る出所者がいることを考えれば、地域福祉を担う自治体は、積極的に行き先のない出所者の支援にかかわってほしい」と話している。


障害者団体代表に罰金1650万円求刑

2009年08月14日 00時45分05秒 | 障害者の自立
 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、郵便法違反罪に問われた障害者団体「健康フォーラム」(東京都港区)代表、菊田利雄被告(61)の初公判が13日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、菊田被告は起訴内容を認めた。検察側は罰金1650万円を求刑、弁護側が情状酌量を求めて結審した。判決は8月26日。

 起訴状によると、菊田被告は07年2月、広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市)社長、宇田敏代被告(53)=同罪などで起訴=らと共謀し、家電量販会社「ベスト電器」(福岡市)のダイレクトメール(DM)約56万通を健康フォーラムの定期刊行物を装って割引発送し、正規郵便料金との差額約6360万円を不正に免れたとされる。さらに、07年4月~08年12月、健康食品通販会社「元気堂本舗」(東京都港区)のDM約552万通を同様の手口で割引発送し、約6億2560万円を不正に免れたとされる。

 検察側は冒頭陳述で、菊田被告が事件以前にも別の障害者団体代表として割引制度を悪用していたと指摘。論告では「制度の趣旨を顧みることなく、利益を得るための道具としてのみ利用し、約1458万円もの利益を得た」などと述べ、郵便法が定めた罰金刑の上限30万円にDMの不正発送行為55回を掛けた計1650万円を罰金として求刑した

障害者ら800人が集う 「虹の家」が開催--斑鳩 /奈良

2009年08月14日 00時43分13秒 | 障害者の自立
 斑鳩町のNPO「障害者支援センター虹の家」(同町神南2)が、同町のいかるがホールでチャリティーコンサート(毎日新聞奈良支局後援)を開き、約800人が参加した。

 歌手の由紀さおりさん・安田祥子さん姉妹も昨年に続いて参加。通所者らのミュージックベルの伴奏に合わせて「みかんの花咲く丘」など2曲を披露した。同町の知的障害者施設「あゆみの家」や難病・筋ジストロフィー患者らの「合唱団パンダ」のメンバーも友情出演し、フィナーレでは観客と合唱した。由紀さんは「これからも虹の家を皆で見守りましょう」と呼びかけた。

 虹の家は町有の民家を借りて99年に開所。身体などに障害のある15人が絵画、書道などの芸術活動をしている。今年3月、町有地に念願の新施設を自力で建設した。通所者の一人が姉妹のファンだったことから07年に初めて施設を訪れ、昨年初共演した。今回の収益金も施設の運営費用などに充てられる。

障害者手帳ない人を支援 別府「道しるべ」

2009年08月14日 00時41分40秒 | 障害者の自立
 別府市のNPO法人「道しるべ」は、障害者手帳を持たない人を上平田町の作業所に積極的に受け入れている。人間関係に悩み職場復帰できずにいたり、引きこもりなど、障害者として認定されていなくても福祉サービスを必要とする人がいるためで、「早期社会復帰のためにも、手帳交付前の段階からサポートしたい」としている。県内では珍しい取り組みという。

 精神障害の場合、手帳の交付には、初診日から6カ月がすぎた後の医師の診断書が必要。長期間かかることや初診日の確認が難しいこと、さらには偏見などから、手帳を持たない人も少なくないという。
 手帳がなければ公的な福祉サービスを受けることができない。作業所などで働いても、市などの補助金の算定対象として数えられないため、受け入れる施設はほとんどない。サラリーマンらがつまずくと、行き場がないのが現状だ。
 「社会復帰の第一歩になれば」と、道しるべは2007年4月から、家に閉じこもるようになった人などを受け入れている。ほかの利用者と同様に利用料は不要で、食費だけを負担。工賃は出ないが、交通費を支給している。
 現在、市内外の5人が障害者15人と一緒に箱詰め、シール張りなどに取り組んでいる。自分から話し掛けるようになったり、作業でリーダー的な存在になったりと、少しずつ元気を取り戻しつつあるという。
 1年半ほど通う男性(37)は「車いすの人の介助などで、頼られているのかなとうれしく思うときがある。体を動かせ、家にいるよりずっと健康的」。営業職だった男性(51)は「働く場があることが励みになるのはもちろん、行事も楽しく、みんなの純粋な笑顔に癒やされる」と話す。
 矢守和枝理事長は「偏見のない障害者と触れ合うことが効果を生んでいるようだ。法のはざまにいる人を支える仕組みづくりが必要と思う」と話している。

明日が描けない―衆院選を前に(2)理解進まぬ発達障害/福祉の谷間、支援不十分

2009年08月14日 00時39分58秒 | 障害者の自立
 <幼少時から苦労>
 「働きたい。けれども自分の障害はなかなか分かってもらえないだろうな」。そんな不安が、いつもつきまとう。
 仙台市近郊に住むケイコさん(20)=仮名=は就職活動の最中だ。

 ケイコさんには脳の機能障害とされる「広汎性発達障害」がある。一対一でゆっくりとしゃべれば普通に会話はできる。だが、対人関係を形成することが難しい。

 小学から高校まで普通学校で過ごした。ずっと集団行動が苦手だった。運動会、合唱コンクール、机を向き合わせた昼食。「みんなで一緒にやるという喜びを分かち合えず、つらかった」

 友人や担任教諭にも理解されず、「なぜみんなに合わせてやらないのか」とよく責められた。いじめの標的にもされ、何度か不登校になった。

 高校は中退して高校卒業程度認定試験に合格した。その後、「パン作りを覚えたい」と意欲的に通った教室でも、指導する先生のペースについていけなかった。

 発達障害者の職業体験ができるレストランでは逆の理由でつまずいた。「自分は仕事ができる方で、ほかの障害者をカバーする役回りになってしまった。自分のことで精いっぱいだったのに」

<所得保障も悩み>
 結局、一度もちゃんと職に就いたことがない。
 母親(49)は「障害者枠で雇用された方が安定して働けるのではないか」と考えて、知的障害者が援助措置を受けやすくなる療育手帳の交付を申請した。だが「知能指数70台で境界級ではあるが知的障害はない」と、県の相談機関で判定され、手帳はもらえなかった。

 ケイコさんは幼児期から小児科や精神科で診察とカウンセリングを受けてきた。精神障害者の3級の保健福祉手帳は2007年に取得できた。自立支援医療も申請して医療費は1割負担で済むようになった。

 しかし、発達障害に独自の障害者手帳がないことが象徴するように、特に知的障害を伴わない発達障害は福祉制度の谷間にあって、支援体制も十分ではなかった。発達障害者支援法が施行され社会的に認知されたのも05年のことだ。

 なかなか就労に結びつかず、障害年金も受給していない発達障害者は潜在的に多いとされる。所得保障の問題も親にとって深刻な悩みだ。

 ケイコさんの母親は「わたしたち親がいなくなった後のことを考えると不安です」と打ち明ける。自営業の生活も楽ではない。障害基礎年金を近く申請する。それも認められるかどうか。

<社会参加を望む>
 仙台市発達相談支援センター所長を務めた東北大大学院医学系研究科の末永カツ子教授は「自閉症やアスペルガー症候群の人は日常生活での大変さや生きづらさを抱えながらも、就労や社会参加を望んでいる。それを理解して支援を強化することが必要だ」と指摘する。

 「フルタイムは難しいけれど、清掃のような仕事をしたい」。ケイコさんは願っている