2009.6.19「障害者自立支援法」陳情賛成討論原稿

陳情第20-7号　障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情書について賛成討論をさせて頂きます。
　日本共産党の小池晃議員は１６日の参院厚生労働委員会で、障害者団体向け割引郵便の悪用問題をめぐり厚労省の村木厚子前雇用均等・児童家庭局長、事件当時は障害保健福祉部企画課長が、逮捕されたことについて、舛添要一厚労相の責任を追及しました。「２００４年当時の企画課が、障害者に重い『応益負担』を押し付ける障害者自立支援法の法案作成をしながら、一方で障害者向け施策を悪用して暴利をむさぼるような団体の手助けをしていたのか、という障害者団体の怒りの声が噴出している」と迫りました。また、村木氏の後任だった企画課長が、国から１０億円以上の補助金を受けていた社会福祉法人の理事長から高級車などの提供を受けていたことで社会問題になった松嶋賢氏だと指摘。「２代続けて不祥事を起こしたとすれば、責任はますます重大だ」とただしました。
　村木氏が自立支援法の制度設計の牽引役、この法律の総仕上げ役を担ったのが後任の松嶋氏。村木氏はすんなりと局長へと上り詰め、松嶋氏に至っては、いわゆるノンキャリア組では初の地方局長の職につくという怪であります。
　一方政府は障害者自立支援法に修正を加え「応能負担」にしたといいいますが、今の軽減措置を続けるというだけのことです。さらに法付則で「三年後に見直す」としていた障害範囲の定義と所得確保の措置の明確化を先送りしてしまいました。その上今度は介護保険との統合をねらっています。
　こうした中、施設側からは「施設利用費は給食費と合わせて依然として障害者の重荷になっていること」「政府案は難病患者をおきざりにしていること」「地域の相談支援事業で障害者委員が少なく、声が反映されにくいこと」「障害児を受け入れる施設が不足していること」など、問題を指摘する声がでています。
　部分的な手直しではなく、一旦廃止し、新たな法制度をつくること、これこそ、自立支援の矛盾、問題点を解決する確かな道であります。日本共産党は「障害者自立支援法を廃止し、人間にらしく生きるためのあらたな法制度を」という政策提案をおこなっています。障害者・家族、事業所が直面している苦しみ、不安について、７つの問題点について具体的な解決策を提起しています。
１．「応益負担」制度は廃止する
２．事業所に対する報酬を引き上げる
３．就労支援「くらしの場」のあり方を権利保障の視点で見直す
４．障害のある子どもの発達を保障する
５．自立支援医療は元に戻し、拡充する
６．「障害程度区分」認定は根本的に見直す
７．地域生活支援事業へ国の財政保障を十分におこなう
の７点です。障害者福祉のために、国民に重い負担をしいる消費税の増税はまったく必要ありません。日本は、世界第２位の経済大国でありながら、国内総生産（ＧＤＰ）にしめる障害者関係費の割合は、ドイツの４分の１、スウェーデンの８分の１ときわめて低い水準です。予算のムダを見直し、年５兆円にのぼる軍事費にメスを入れること、また大企業と大資産家にたいするゆきすぎた減税をただし、そのごく一部をまわしただけでも、障害者福祉を飛躍的に充実する財源は十分に確保できます。例えば、憲法違反の政党助成金３２０億円をまわすだけで、定率１割の応益負担、障害者福祉サービスの利用者負担を廃止できます。政府が使い古した『財源がない』という言い訳は、自民党と公明党が５月２９日成立させた２００９年度補正予算１４兆円で、完全に通用しなくなりました。大企業には公共事業などの大盤振る舞いの一方、国民には１回限りのバラマキ、それらのツケは消費税増税で国民に押しつける内容、暮らしと景気に役立たない補正予算です。なかでも、総事業費約１兆８千億円、１メートル１億円に達する東京外環道には、与党議員からも驚きの声があがりました。三百二十メートル分の建設費用があれば、障害者のサービス料一割負担はなくせます。このような理由から陳情第20-7号　障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書提出に関する陳情書に賛意を表明し、本日採択することを求めるものです。

静かな車に人工音、視覚障害者らに接近実験

　走行音が「静かすぎて危険」と指摘されているハイブリッド車や電気自動車に、メロディー音や疑似エンジン音を付けることで、視覚障害者らが接近に気付くかどうかを試す体験会が５日、東京・調布で行われた。

　低速走行時に人工音を付けるなどの対策を考える国土交通省の対策検討委員会が開いた。視覚障害者ら４０人を対象に、研究所やメーカーが試作した「チャイム音」「メロディー音」「疑似エンジン音」など７種類の人工音を車の前方から出し、音に気付いた時に手を挙げてもらった。人工音なしでも接近を試したところ、ある車種の電気自動車では、横を通り過ぎたことに４０人中、数人しか気付かなかった。

　視覚障害を持つＮＰＯ法人理事、鈴木登喜雄さん（６６）は「人工音は上品な音が多く、騒々しい街中で気付くか、やや疑問」と話していた。検討委では今後、人工音を出すタイミングや音の大きさなどを話し合う。

障害者施設に無給の助っ人

　武蔵村山市学園３の精神障害者自立支援施設「ぱんぷきん」（小川榮子所長）で、職員でもないのに障害者と一緒に作業している人がいる。都立高校で体育を教えていた同市大南の広瀬哲也さん（７４）。施設と緩やかなかかわりを持ち続け、１６年が過ぎた。（清川仁）

　施設３階にある工房。広瀬さんは部屋の隅の机で、施設で販売する絵はがきに模様をつけていた。中央の長テーブルでは、５、６人の通所者が、広瀬さんに見守られるようにして同様の作業をしている。ちぎった綿にパステルを付けて描いていた女性通所者は「広瀬さんのマネをしているの」。広瀬さんは教える立場ではなく、一人の作業仲間として場に溶け込んでいる。


　ぱんぷきんは１９９２年４月、同市大南にオープンし、２００６年１１月に現在の場所に移転した。３０人近くが登録している。

　広瀬さんは都立高校の体育教師をしていたが、「五十肩などで体が言うことをきかなくなった」と、５６歳で退職。同時期に、ぱんぷきんが同市内で初の精神障害者施設として開所した。

　設立世話人の一人だった近所の女性から「人手が足りないので手伝ってくれない？」と言われ、「未知の分野だったため迷った」が、社会とのかかわりを持ちたいと１年後から通い始めた。当時の所長からは「外の空気を入れてほしい」と言われたという。無報酬。退職金や年金で生活を続けている。

　「工房には作業を教える指導員がいるから、私はいてもいなくてもいい存在」と語る広瀬さん。その代わり、作業の傍ら「このニュース、知ってるかい」と、通所者に気軽に話しかける。作業仲間としての自然な触れ合いこそが、自分の役割だと思っている。

　職員や非常勤職員として働く話は何度も持ちかけられたが、そのたびに断った。少ない報酬で、生活を犠牲にしながら懸命に働いていた職員が辞めていく姿を何度も見てきたからだ。週に３～５日、自分のペースで施設に通い続けている。

　そんな広瀬さんに対し、古津るみ子工房指導員は「後ろでしっかり支え、通所者を安心させてくれる存在。頑張り過ぎて疲弊してしまいがちな仕事だけに、自分のスタンスを守って続けることはすごいこと」と話す。

　一方の広瀬さんは「ボランティアのつもりはない。時間つぶしをしながら、多少役に立てれば、こんないいことはない」と語る。

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　入所者の作品展示会が６日から１１日まで、小平市小川西町の「ＮＭＣギャラリー＆スタジオ＜自由空間＞」で開かれる。問い合わせは、ぱんぷきん（（電）０４２・５６１・５０９６）へ。

3年目を迎えたMSと東大の障害者学生支援プログラム「DO-IT Japan」

企業社会貢献活動の一環としてマイクロソフトが行っている「DO-IT Japan 2009」が7月29日から8月1日までの4日間開催された。

DO-IT Japanとは、障害を持つ高校生/高卒生を対象に、大学進学のための支援を行うプログラム。マイクロソフトと東京大学が2007年から協働で実施しており、今年で3年目となる。同プログラムには、全国から公募により選抜された障害のある高校生や高卒生が参加。障害者にとっては受験勉強だけでなく、進学後の生活にもさまざまな障壁が立ちはだかることが予想されるが、そうした困難をITを活用して乗り越えようというのがこのプログラムの主旨だ。

今回のプログラムには総勢27名が参加。先天性盲聾者(視覚と聴覚の重複障害者)として初の大学進学を目指す男子高校生や、再挑戦を志す発達障害の25歳男性、骨形成不全ながら海外留学を決めた車椅子生活の女子高生など、今年もさまざまな種類の障害を持つ志願者が集まった。例年同様に、同プログラムではマイクロソフト本社を訪れ、Windowsのアクセシビリティ機能やユーザ補助のための周辺機器の講習、Microsoft Visioを使ったマインド整理のための講義/実習を受講したほか、協賛企業のオフィス訪問などが行われた。

障害者のための進学支援は、テクノロジーやPCスキルのみに限らない。同プログラムでは、メンタル面でのケアにも目を向けているのが特筆すべき点だ。マイクロソフト 最高技術責任者の加治佐俊一氏が「マイクロソフトのアクセシビリティへの取り組みは20年以上になるが、そうした支援活動はテクノロジーだけでは十分に行き渡らない」と話すように、今年のプログラムでは、"情報共有"に従来よりも重点が置かれているように感じられた。報道関係者向けに公開された講習会では、Windows Liveメッセンジャーを利用して、同プログラム参加者どうしがミーティングする方法が教授されていた。

同プログラムを指揮する、東京大学先端科学技術センターのバリアフリー系准教授 巖淵守氏は「今までプログラム後の個人としてのデータがまったく共有されておらず、受け入れる側の大学の体制にも活かされていない」と現状を語る。さらに「このプログラムは大切な部分であるものの、スタートライン。この後は、オンラインで学習相談や受験相談、交流を続けていくので、ここでそのためのコミュニケーション技法を学んでいくことも重要。さらに、将来的にはここでのユニークな体験を積んだ参加者がITを活用し、オピニオンリーダーとして社会に発信し、未来の社会へのブレークスルーとなる視点や価値観を生み出していってほしい」と、期待を込める。

現在のところ、同プログラムの参加者はのべ24名。うち大学進学者は6名にのぼり、残りは大学進学に向けチャレンジ中だという。また、これまで過去2年間を振り返り、「プログラムを通して参加者からの意見をOS開発に活かしたいとは思っているが、まだまだ参加者はWindowsの機能を使いこなすことで精一杯で、フィードバックにまでは至らないというのが実状。それに、OSの支援機能を紹介する場がまだまだ足りていないと感じている」(加治佐氏)、「具体的なフィードバックまでにはならないが、もともと障害者支援向けの機能でないものをうまく利用しているケースも見受けられる」(巖淵氏)といった感想が聞かれた。

一方、まだまだ米国の足元にも及んでいないとされる日本の障害者支援。米国の学生全体における障害のある学生の割合が11%と言われるのに対し、日本はわずか0.17%だ。この現状について巖淵氏は「日米の大きな違いはまず法制度にある。アメリカには1975年に制定された「全障害児教育法」や1990年に制定された「ADA(米国障害者法、障害者の差別を禁じる連邦法)」により、障害を理由に進学を拒否することが明確に禁じられ、教育現場には障害者に必要な支援機器の導入が奨励されている。日本にはこうした法制度がない中で、我々のプログラムが自分たちの障害を社会に伝えていく機会になれれば」とコメント。また、欧米版のDO-ITプログラムがそれぞれ個人アクセスするというのに対し、「日本版は情報を集約し、一人で頑張らずに一緒にやっていこうよというのがコンセプト」と説明した。

また、IT機器の観点から見た障害者支援の日米の違いについて、加治佐氏は「言語的な違いもあると感じる。直接入力で済み処理が簡単な英語に対して、日本語はローマ字で入力してさらに漢字変換で選ばなければならず、障害者にとってはもう一段階高いハードルがある」と分析した。

同プログラムでは、今回のような体験プログラムだけでなく、以降もオンラインによる情報発信や共有を続け、進学後の大学生活へのフィードバック、後輩へのアドバイスを行うチューター的役割を担うなど、2年目以降も継続的に関わっていくという。

痛む・０９年衆院選：暮らしと改革の今／１ 障害者自立支援法 ／岩手

◇「阻害法」廃止、新制度を
　カチカチと、パソコンのマウスを使う音が静かな室内に響く。スーパーのチラシ、住民団体の通信、名刺などを数人が一心不乱に作っている。代表の竹高照美さん（５５）が２本の松葉づえで体を固定しながら、デザインを学び始めた人を指導する。「ここはこうして、こうなるべ」

　印刷・デザイン事業を手掛ける盛岡市高松の地域支援センター「夢ＩＴ工房」は、障害者１０人が一般企業同様の午前９時～午後５時に働く。以前でいう小規模作業所だ。印刷業を営み足の不自由な竹高さんが、０３年２月に設立した。年間約１５０万円の粗利を上げ、１人の平均月収は１万５０００円。

　竹高さんが高校時代からの願いを具現化した施設だ。旧盛岡養護学校在学中から、障害者はなかなか就職が決まらず、決まっても定着が難しい状況に、「仲間同士で仕事ができる場を持ちたい」と思いを募らせてきた。

　４年前、くじけそうになった。０５年１０月、障害者自立支援法が成立した時だ。法案は８月の衆議院解散で廃案になった。だが、郵政民営化を最大争点とした自民が衆院選で大勝、再提案された法案は短期間で成立した。

　「だめかもしれない」。工房の仲間の前で弱音を吐いた。運営が厳しいのに、社会保障費抑制を背景にした新制度では行政からの支援減少は明白だ。「自立」の柱を一般就労促進に据えたため、工房は就労の場としての位置づけを失い、仲間から最大１割の利用料を取ることになる。

　あきらめなかった。市内１４の小規模作業所と、年末から市と１年余り交渉した。市は「障害者が適性、作業速度に合わせて仕事ができる就労の場を維持したい」との思いを受け入れ、０７年４月の新制度移行後も従来通りに補助することを告げた。利用料も取らないで済む。竹高さんは仲間に喜びを告げた。

　だが、工房の自転車操業は従前通りだ。仲間が必要な介護支援などの回数を、利用料負担があるため減らしているのも変わらない。

　一方で国は制度見直しを迫られている。障害者から大きな反発を招き、１割負担の軽減や見直し、施設運営者への支援などで０６～０８年度に約１３３０億円を投下した。訓練施設から一般企業への新規就職者は、県内で０６年度２１人（目標５０人）、０７年度５１人（同６６人）で、定着率は不明だ。竹高さんは言う。「自立を阻害する法を廃止し、障害者の自立を根本的に考え直して、新しい制度を作ってほしい」【清藤天】

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　この１０年余りで政府はさまざまな分野で規制を緩和し、社会保障費も抑制してきた。「改革」の名の下に進められた政策に「痛み」を感じる人もいる。改革は県民の暮らしに何をもたらしたのか、痛みの一端に触れた。