やまぐちの課題 09衆院選

　下関市菊川町にある工房「星のかくれんぼ」。障害者の就労継続支援Ｂ型事業所だ。１０日午後、２０～４０歳代の利用者５人がジャムの下ごしらえに取り組んでいた。

　不況の影響で、障害者の労働環境は健常者以上に厳しさを増している。

　この工房でも、菓子製造とともに作業の柱だった自動車のゴム部品の形成が、昨年末から約半年間打ち切られた。利用者の工賃は、月平均１万円から６０００円にまで落ち込んだ。

　併せて彼らを悩ませているのが約３年前にスタートした障害者自立支援法。福祉サービスを受ける際、原則１割負担の「利用料」が生じたためだ。

　国は２度の負担軽減策を講じたが、それでも工房の３、４人は、工賃よりも工房の利用料、送迎費などの負担が上回る。上回った分は、運営する社会福祉法人「菊水会」が補填(ほてん)している。

　「働きに行って、なぜ利用料が必要なのか」。６８事業所が加盟する県障害者施設授産協議会長の益原忠郁さんは疑問を投げかける。

　工房は「新たな収益の柱を」と期待を込めて、地元産のブルーベリーなどを使った特製ジャムを開発し、道の駅などで売り出した。

　商品自体は高い評価を受けるが、販路拡大などで苦戦は続く。管理者の青柳祀子さんは「商品を開発しても、素人の営業では限界」と顔を曇らせる。「福祉施設が仕事を受注できるような環境づくりを支援してほしい」と強調する。

　厚生労働省の緊急調査によると、全国の就労継続支援事業所などの今年１月の平均売上高は、昨年１０月に比べて２６・７％減、工賃も平均で７・３％減った。

　周南市の社会就労センター「セルプ周陽」も、収益の柱だったはがきやポスターなどの印刷の受注件数が、パソコンなどの普及で年々減少。さらに、景気の悪化の影響で、年間６０～７０万円あった建築資材の組み立て作業の受注が半減した。

　安定的な収益確保を目指して７月、うどん店「ＵＤＯＮ陽(ひなた)」をオープンしたばかり。「利用者の収益回復のためにも、まずは経済対策を優先的に取り組んでほしい」。店主で主任職業指導員の田中勉さんの思いは切実だ。

　「病気や事故の後遺症から、誰もが障害者になる可能性がある」。その現実をどうとらえ、政策に生かしていくか。益原さんは政策論争に注目している。（

毒ガス製造の患者、引き揚げに感慨

　「毒ガスの島」大久野島（竹原市忠海町）の周辺海域で、封印されてきた「負の遺産」が12日、姿を現した。環境省による毒ガス兵器と疑われる不審物の引き揚げ。「高齢化し今も病に苦しんでいる。悲劇を繰り返してはならない」。旧日本軍の毒ガス製造にかかわった患者３人が島に渡り、戦後64年の人生を重ね合わせながら作業を見つめた。

　午前11時すぎ、引き揚げられた不審物23個が、桟橋に運ばれた。藤本安馬さん(83)＝三原市＝が語気を強めた。「国がもたもたして、半年以上もかかってしまった」。神明正明さん(77)＝三原市＝は言った。「私らは現物を知っている。毒ガス問題は、松本サリン事件で注目されるまで人ごとのように扱われてきた」

　藤本さんは、竹原市の市民団体「毒ガス島歴史研究所」顧問として、毒ガス製造による加害と被害の歴史を語ってきた。神明さんは、患者10団体と関係市町でつくる大久野島毒ガス障害者対策連絡協議会の副会長を務める。

　大久野島毒ガス障害者徴用者協議会会長の山崎力さん(85)＝竹原市もまた、島に駆け付けた。「国が造らせた毒ガス被害の治療が十分でないのはなぜなのか」。戦後、抱き続けた理不尽さへの怒りが、引き揚げ現場へと足を運ばせた。

妊婦ら専用の駐車スペース

　蒲郡市は、市役所の駐車場２カ所に妊婦と内部障害者専用のスペースを、車いす利用者専用スペースの隣に設置した。

　妊娠を示すマタニティーマークと、心臓や呼吸器などの身体内部に障害のあることを示すハート・プラスマークがあるのは、市役所新館の東側と西側の駐車場。

　設置は、市民福祉課を通して障害者や支援者の要望が寄せられたため。市内では支援団体の要請でＪＲ蒲郡駅北口の公共駐車場にも設けられている。

　内部障害はほかに、肺や膀胱（ぼうこう）・直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害がある。

　ハート・プラスマークは、外見からは分からない障害のある人が外出の際にカバンや服、車などに表示するが、駐車場確保に苦労するため要望したという。

自立支援法負担撤廃求め提訴へ 福井の障害者男性

　障害者自立支援法が障害者に対して福祉サービス利用料の原則１割負担を義務付けたのは、法の下の平等に反し違憲などとして、福井市の障害者男性（５５）が国や同市を相手に負担の撤廃などを求め、福井地裁に提訴する準備を進めている。同法をめぐっては、全国の障害者が各地裁で違憲訴訟を起こしており、男性が提訴すれば県内で初めてとなる。

　同法違憲訴訟は、昨年１０月に全国の障害者ら３０人が、同法による負担増で生活が不自由になり、生存権や幸福追求権などの侵害に当たるとして東京、大阪、福岡など計８地裁に一斉提訴した。今年４月には新たに２８人が奈良、和歌山など計１０地裁に追加提訴した。

　県内で原告となる準備を進めているのは、福井市栄町の山内敬一郎さん。今年６月、介護給付費などの支給を決める同市に対し、サービス利用料の負担免除を求める申請書を提出したが、認められなかった。

　山内さんは市の決定を不服として、県へ再審査請求した。しかし、全国で再審査請求が認められた事例はほとんどないことから、１０月１日に名古屋など複数の地裁で予定されている第３次一斉提訴に加わることにした。弁護士が弁護団の結成を進めており、趣旨に賛同する県内の障害者たちに合流を呼び掛けている。

　訴訟では、全国の違憲訴訟と同様に、自己負担の免除申請却下の処分取り消しのほか、今まで負担した応益負担額や慰謝料を支払うことなどを国や市に求めていく方針。

　山内さんは肢体不自由で現在、福井市内の通所施設に通っている。収入は障害基礎年金と施設での工賃を合わせて９万円ほどで、貯金を取り崩しながら生活している。「（原告となることに）迷いはあったが、困っている障害者のためにもやろうと思った」と話し、「お金の問題だけでなく、障害者が当たり前に生きていける社会にしたい」と強調している。

　同法訴訟全国弁護団の事務局長を務める藤岡毅弁護士は「応益負担制度は基本的人権の侵害であることを司法の場で明らかにしたい。多くの人に広く知ってもらうためにも、（山内さんが）立ち上がってくれたことは意義がある」としている。

重度障害男性が新型インフル感染 大阪、呼吸器を装着

　大阪府は１３日、同府枚方市の重症心身障害児施設「枚方療育園」に入所する重度障害者の男性（２９）が新型インフルエンザに感染し、人工呼吸器を使用していると発表した。容体は落ち着いており、命に別条はない。

　大阪府によると、男性は以前から呼吸管理のため呼吸器を使うことがあったという。男性は１０日に３９・２度の発熱があり呼吸器を装着。１２日に新型感染が確認された。１３日に熱は３７度に下がったが、呼吸器は使用している。

　この施設では入所者と職員計５人が新型に感染しており、発症者を隔離するなどの措置を取った。