障害者手作り商品を販売 北島で「ナイスハートバザール」

　全国の障害者就労支援事業所などの商品を集めた「全国ナイスハートバザールｉｎとくしま」が１６日、北島町のフジグラン北島で始まった。２０日まで。

　１階特設会場で、北海道から長崎県まで１１４カ所の施設や事業所がつくった千点以上の商品を販売。野菜類やパン、クッキー、マグカップなどさまざまな手作りの商品が並び、大勢の買い物客でにぎわった。

　山形の米菓子や茨城の干し芋などを買った長江規子さん（６１）＝藍住町富吉、会社員＝は「少しでも協力できれば」と話した。


【写真説明】障害者20+ 件就労支援事業所などでつくられた商品を買い求める買い物客＝フジグラン北島

徳島新聞 2012/2/17 09:36

就職戦線で健闘、障害者雇用法が追い風 特別支援学校高等部

　高校生の就職難が続く中、知的障害者らの通う和歌山県立特別支援学校高等部が、きめ細かい職業教育と改正障害者雇用促進法を追い風に健闘している。卒業後に職業訓練などを経て就職する例も多い。関係者は「就職という出口を示すことは子どもたちのやる気にもつながる」と話している。

■職業教育も充実図る

　特別支援学校では２年生の３学期から三者面談を重ね、３年生の１～３月に企業の採用選考のピークを迎える。

　上富田町岩田のはまゆう支援学校では３年生28人のうち５人が就職を希望。３人の内定が決まり、２人も採用選考に挑み結果を待っている。就職者は例年１、２人で、５人全員が決まれば過去最多という。同町岩田の南紀支援学校は３年生３人のうち就職希望は１人で、すでに内定した。

　背景には障害者雇用促進法の改正（２０１０年７月）がある。短時間労働者（週の所定労働時間が20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度の対象となった。障害者の法定雇用率は労働者56人以上の企業で１・８％以上となっており、不足企業で雇用が活発になった。田辺公共職業安定所管内の達成率は75％。

　知的障害者を対象にした県のホームヘルパー２級養成講座も貢献している。はまゆう支援学校では、本年度３人が２級を取得し、うち１人は介護事業所に内定した。

　同校は以前から２年時の就労体験を充実させているほか、10年には事業所を対象に学校見学会を開くなど、障害者の雇用に理解を求めてきた。

　進路指導部長の鈴木三喜教諭（58）は「就業実習などを通じ、『仕事ができない』といったイメージは改善されつつある。高校生と比べても定着率は高く、雇用企業からも勤勉性を評価されることは多い」と強調する。

　県立特別支援学校高等部新卒者の就業率は全国平均の２割を例年下回っているが、自立訓練や就労移行支援を経て卒業後４年以内に就職する例も増えている。

　鈴木教諭は「高校生や大学生でも学校と社会の間の壁は大きい。障害者はより大きいが、準備期間があれば十分に対応できることを知ってほしい」と話している。

紀伊民報 - (2012年02月17日更新)

障害者施設と「如水庵」のコラボ商品「はかたサブレ」販売へ

　福岡市は2月21日より、市内の障害者施設と老舗和菓子店「如水庵」（博多区博多駅前1）がコラボレーションした「はかたサブレ はつこい」の販売を始める。

　福岡市と障害者施設が障害者の工賃アップなどを目的に行う「ときめきプロジェクト」の一環で商品化したもの。大量生産に対応しようと、複数の施設が連携して同じ商品の生産に取り組む。

　米粉を使った卵不使用のサブレで、各施設で使用する調理器具の違いなどから、焼き上がりなどの調整に苦労しながら約1年をかけて商品を完成させたという。ラベルのデザインも障害者アーティストの作品を採用した。

　価格は380円。市内の障害者施設で作った商品をそろえる「ときめきショップ ありがた屋」で販売する。

　営業時間は10時～20時（日曜・祝日は18時まで）。


市内の障害者施設と老舗和菓子店「如水庵」が共同開発した「はかたサブレ はつこい」

天神経済新聞 - （2012年02月17日）

橋下氏の廃止案撤回、大阪の障害者施設

　大阪府の松井一郎知事は１７日、府立の障害者20+ 件施設「稲スポーツセンター」の閉鎖方針を撤回、利用者らと府庁で面会し「ご心配をおかけしました」と陳謝した。継続審査となっていた廃止条例案は取り下げる。

　廃止案は昨年９月、橋下徹前知事（現大阪市長）が府議会に提出。松井知事は記者団に「周辺施設（の活用）で大丈夫だと考えたが、通い慣れた場所が大切だと分かった」と理由を述べた。

　慎重さに欠ける行政対応で利用者らが振り回された格好。利用者の女性は松井知事への感謝を強調した上で「必要な場所なのだという理解があれば、そもそも廃止案は出さなかったと思う」と悔しさをにじませた。

　基礎自治体が担うべき施設だとの認識で橋下前知事が方針を出した経緯があり、広域と基礎自治体の役割分担の在り方にも影を落としたと言えそうだ。橋下氏は撤回について記者団に「松井知事の判断だ」と述べた。（共同）

日刊スポーツ - 　［2012年2月17日20時11分］

村木さん、賠償金３千万を社会福祉法人に寄付へ

　郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長で内閣府政策統括官の村木厚子さが、違法捜査の責任を認めた国からの賠償金約３０００万円を、長崎県雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」に寄付する意向を示していることが分かった。
　同法人によると、田島良昭理事長が旧労働省の障害者雇用対策課長だった村木さんと旧知の仲で、村木さんが起こした国家賠償請求訴訟では支援組織の代表を務めた。国側は昨年１０月、約３７７０万円の支払いを受け入れており、弁護士費用などを除いた全額が寄付されることになる。

　村木さんは、障害者が適正な取り調べを受けられるための活動や、社会復帰支援に役立ててほしいとの考えを示しているという。同法人は犯罪を繰り返す障害者の更生の支援に活用するための基金を創設する考えで、３月１０日には村木さんを招いて基金の発足式を行う。

（2012年2月17日23時43分 読売新聞）