コチョウラン：障害者施設で利用者が栽培、開花 ２６日に三豊で即売会 ／香川

　三豊市高瀬町佐股の知的障害者援護施設「高瀬荘」で、利用者が育てる白やピンクのコチョウランがほころび始めた。恒例の即売会を２６日に開く。

　温度管理を徹底した専用ハウス３棟（計１１００平方メートル）で、園芸班の８人が栽培を手掛ける。年明けからつぼみが膨らみ始め、田井直子施設長は「今年は思いのほか成長が良い」と話す。

　即売会は午前８時半～午後４時。１～３本立ちの鉢植えを市価の６割ほどの１０００～２０００円で販売する。例年約１０００鉢用意するが、午前中で売り切れる人気といい、早目の来場を呼び掛けている。

　即売会以降は、４月中旬まで平日（午前９時～午後４時）に直売する。問い合わせは高瀬荘（０８７５・７４・７８１１）。

毎日新聞　2012年2月23日　地方版

マジックショー：障害者も楽しめる 難聴のマジシャンが手話で解説、技を披露－－いちき串木野 ／鹿児島

　鹿児島市出身で聴覚障害のあるプロマジシャン、マジック・トシマ（本名・十島典弘）さん（５７）＝東京都板橋区＝がこのほど、いちき串木野市であった第３０回手話で話そう県民の集いに出演、マジックショーを披露した。

　舞台では音の聞こえない人も楽しめるよう、煙幕に七色の光を点滅させリズム感を表現。小道具のトランプを指で巧みに操り、合間に忙しく手話で解説を入れた。手伝いで壇上に上がった客への握手を「チョキ」で出し笑いを誘った。会場からは、手をひらひら動かす手話の拍手が絶えなかった。

　十島さんは出生時からの難聴。マジックとの出会いは、ろう学校小学部２年の帰り道に寄ったデパートのマジックコーナー。赤いボールを操るマジシャンのとりこになった。

　高等部卒業後、上京。写植の仕事をしながらマジック教室に通った。手話通訳がマジックの専門用語を理解できず、講師の身ぶり手ぶりを体で覚え込んだ。入社当時、会社に手話ができる人がおらず、忘年会で会話を楽しむ同僚の輪に加われなかった。だが、マジックを披露すると相手の顔がパッと笑顔になった。「マジックなら誰でも楽しんでくれる」

　９６年に米国で行われた世界ろう者マジック大会ステージ部門で２位になったのをきっかけにプロの世界に飛び込んだ。現在は各地のイベントで公演している。

　１１年ぶりの鹿児島での公演に十島さんは「最高です。とにかく参加者の喜んでくれた顔が見られてうれしかった」と話した。

毎日新聞　2012年2月23日　地方版

障害者を積極雇用 燕の「アイテックス」

知事も視察他企業へ波及期待

　燕市吉田日之出町の製造業「アイテックス」が、障害者の雇用に積極的に取り組んでいる。障害者の法定雇用率１・８％を達成できない企業が多い中、同社は従業員６６人のうち６人が障害者。子会社「アイコール」も２１人中７人と３分の１を占める。昨年１２月に県内初の特例子会社に認定され、泉田知事も視察に訪れるなど、県は他企業への波及を期待している。

　「私自身も障害者」と話すのは、アイテックスの板垣政之社長（３６）。実家が農家で、５歳の時にコンバインに右手を巻き込まれ、肘から先を失った。２００１年にアイテックスを創業し、昨年９月にアイコールを設立。「障害者の雇用の場が広がるように発信していきたい」と意欲を燃やす。

　アイコールは包丁の研磨や電子部品の組み立てなどを行っている。特例子会社の認定を受けるにあたって、安全に配慮した研磨機械を導入。健常者の従業員４人は、障害者職業生活相談員の資格を持っている。障害者やその家族と日誌を通じて、悩みや体調などの把握にも努めている。

　知的障害がある田中保さん（３２）は、包丁などの研磨を担当。「難しいところもあるけれど、やっているうちに楽しくなった」と笑顔を見せる。相談員を務める畔原崇・生産課長は「ずっと職場で一緒なので、普通に接することが一番大切」と自然体を強調する。

　昨年１２月に特例子会社となったが、法定雇用率を達成している企業が認定を受けるケースは異例で、県労政雇用課の矢野正枝課長は「（制度の）さらに上をいく取り組みですごい」と評価する。

　一方、県内企業の障害者雇用率は１・５４％（２０１１年６月現在）で、全国平均の１・６５％を下回り、全国４３位と低迷する。同課は「（人件費に振り向ける割合を示す）労働分配率が高く、余裕がない企業が多い」と分析。県は１１年度、県内に本社を置く企業が特例子会社を設立する場合、障害者の安全に配慮した施設整備などの経費について、３００万円を上限に助成する支援制度を創設した。

　１４日には泉田知事がアイコールを視察。板垣社長は「健常者と一緒というわけにはいかないが、慣れてくれば戦力になる」と説明した。知事は「企業には（特例子会社を）経営戦略の一つとして考えてほしい。県として仕事のマッチングと経済的支援をしていきたい」と制度の活用を呼びかけている。

（2012年2月23日 読売新聞）

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　郵便不正事件で無罪が確定し、国から得た賠償金のうち約３０００万円を「累犯」障害者らの立ち直りを支える活動に寄付することを決めた村木厚子・元厚生労働省局長（５６）＝現内閣府政策統括官＝が毎日新聞の取材に応じ、寄付に込めた思いを語った。

　障害者郵便制度を巡って起きた郵便不正事件では、検察の取り調べの問題が明らかになった。自身の経験から「調書をきちんと検事に書いてもらうのは難しかったし、公判でどんな意味を持つのかも分からなかった。まして（障害者ら）ハンディがある人には至難の業と感じた」と振り返る。

　そのため「障害者と刑事司法がクロスする累犯障害者の問題に使ってもらいたい」と、弁護士費用を除いた賠償金全額を、知人が理事長を務める長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」に寄付し、同会側が基金を設立する。知的障害者の取り調べにおける立会人制度の実現や、累犯障害者の社会的支援の取り組みに充てる予定という。

　生活苦などを背景に刑務所への出入りを繰り返す累犯障害者の問題は、福祉と司法の「はざま」でこれまで光が当たりにくかったテーマだ。村木さんは「（受け入れ先などの）環境が整っていたら犯罪者にならずに済んだり、早く更生できるかもしれない。えん罪もあるかもしれない」と話し、「刑事司法がハンディを負った人のため、専門家の知識を活用する動きも出ている。（基金が）流れを大きくするきっかけになれば」と望んでいる。

　基金設立の報告も兼ねたシンポジウム「罪を犯した障がい者の支援のあり方について－適正な取り調べ、『助言・立会人』に期待するもの－」は３月１０日午後３時半、東京都新宿区西新宿のベルサール新宿グランドである。


基金についての思いを語る村木厚子さん＝２０１２年２月２０日

毎日新聞　2012年2月23日　20時39分（最終更新　2月23日　21時10分）

「見守り事業」障害者届かず ２３区 多くが高齢者中心

　東京都立川市のマンションで死後二カ月の母親（４５）と知的障害のある息子（４つ）とみられる遺体が見つかった問題は、区部の自治体にも大きな衝撃を与えた。都会の片隅で人知れず亡くなる「孤立死」対策の見守り事業は高齢者が中心で、障害児家庭をほとんど想定していないためだ。


　地域の見守り役となる民生委員の訪問や見回りでは、積極的に状態を把握する対象に障害者を含めない区が多い。豊島区の担当者は「今も家族が障害を隠そうとするケースが多い」と、対応が難しい現状を明かす。


　衰弱して遺体で見つかった立川市の幼児は幼稚園や保育園などに通わず、公共サービスを受けていなかった。これが「盲点」になったとの指摘もある。


　江東区障害者支援課は「就学前の療育などのサービスでつながっていれば、欠席などで異変が分かるが、今回のような親子の家庭は把握が困難」。豊島区の担当者も「重度の障害の訪問看護などを受けている人の場合、異変に気づくことができるが、サービスを受けていない場合は難しい」と話す。


　高齢者や障害者の見守りで先駆的な取り組みをしているのが中野区だ。


　町会などに個人情報を提供する「地域支えあい活動推進条例」を施行。情報管理を徹底した上で、昨年十一月から名簿の提供を始めている。見守りで「声を掛けやすくなった」と効果が出始めているが、取り組みは緒についたばかりだ。


　独居の高齢者に限れば、各自治体で見守りの仕組みづくりが進んでいる。


　板橋区では、区と警察、消防、民生委員が七十歳以上の希望者の緊急連絡先などを共有する「見守りネットワーク」を十年以上前から実施。「ひっそりと匿名性を持って生きている高齢者が多い大都会特有の課題。地域の民生委員がさりげなく見守る仕組み」（おとしより保健福祉センター）で、五千人超が登録している。

東京新聞 - 2012年2月23日 夕刊