「白杖（はくじょう）シグナル」の出し方

　県盲人協会（小西恭博会長）は４日、福岡市中央区の大濠公園で徒歩訓練を行い、視覚障害者の会員が街角で困った時に周囲に助けを求める「白杖（はくじょう）シグナル」の出し方を練習した。

　白杖シグナルは、視覚障害者が外出先で道に迷ったり、バスなどの交通機関に乗れなかったりするなど周りの人のサポートが必要な時に、手にした白杖を頭の上に５０センチほど上げ、助けを求める。１９７０年代に同協会が提唱したが、広がりを欠いていたため、今年９月に同協会が推進を決議、再び普及に乗り出すことにした。

　同日は県内の視覚障害者10+ 件と同行・援護者計約８０人が参加。ＮＰＯ法人鴻臚（こうろ）館・福岡城歴史・観光・市民の会メンバーの案内で、体調に合わせて大濠公園の池を一周したり、半周したりするコースに分かれ、園内の散策を楽しみながら、時折立ち止まって白杖を上げて気付いた人に声を掛けてもらう流れを確認した。

　１９年前に病気のため失明した大野城市白木原の南里英治さん（７１）は、１人で人通りが少ない場所を歩く時や、タクシーを止める際に人の助けを必要とすることがあるという。小学校の総合学習の講師として児童たちと接する機会も多く、「これから子どもたちにシグナルのことを話し、積極的に広めていきたい」と話した。

　同協会は近くシグナルの啓発ポスターを作製し、県教委を通じて県内の小中学校にも配布する予定。小西会長は「視覚障害者の社会進出を後押しする上でもシグナルの周知は必要。前回の提唱時に広がらなかった反省を踏まえ、立ち消えることなく運動を続けていきたい」と語った。

＝2012/11/06付 西日本新聞朝刊＝

障害持つ人の絵画１３０点紹介−−那須で２５日まで ／栃木

　障害を持つ人たちの絵画を紹介する「つながるひろがるアート展」（実行委員会主催）が、那須町を中心にした９会場で開催中。２５日まで。入場無料。

　特異な才能を発揮する同町在住の１７〜６６歳の１９人が、クレヨンや水彩、パステル画など計約１３０点を出展。分散展示している。

　障害者と展示会場を引き受ける協力者が手をつないで制作者の才能を知ってもらおうと開催し今回で４回目。今回から作品取得希望者には、制作者激励の意味を込め有料で譲ることにした。

　会場は▽ギャラリーバーン▽ホテルエビナール那須▽那須どうぶつ王国▽１９８８ＣＡＦＥ　ＳＨＯＺＯ▽那須高原の宿山水閣▽森林ノ牧場　那須▽アート・ビオトープ那須▽キャンドルハウスシュシュ▽菅間記念病院。

　問い合わせはギャラーバーン（電話０２８７・６４・２２８８）。

毎日新聞　2012年11月06日　地方版

調査依頼メール誤送信で福祉サービス事業者のアドレス流出 – 大阪府

大阪府でメール誤送信が発生し、福祉サービス事業所や担当者のメールアドレス626件が流出した。

誤送信が発生したのは、障害者の自立支援サービスを提供する事業所に対し、利用者の就労人数調査を依頼するメール。10月22日に2回に分けて626件を送信したが、アドレスを誤って宛先に入力して送信したため、受信者のアドレスが表示された状態となった。

同日中に送信先からの指摘があり判明。府では、対象となる事業所に謝罪するとともに、誤送信メールの削除を依頼するなどの対応を行っている。

（Security NEXT - 2012/11/06 ）Security NEXT-

福祉パス有料化賛成６２％ 横浜市意見募集

　地下鉄やバスなどを無料で利用できる「福祉特別乗車券（福祉パス）」の有料化を検討している横浜市は、障害者自身と一般市民を対象に意見募集を行った結果、有料化に「理解できる」と賛成する意見は６２・３％、「理解できない」と反対する意見は２８・３％だったと公表した。

　現在の福祉パスは、７０歳未満の障害者手帳を持つ市民（軽度の身体・知的障害を除く）に交付され、横浜市営地下鉄や市営・民間バスなどを無料で利用できる。市の有料化案では、利用者に年間３２００円の負担を求める一方、すでに交付されている約４万９０００人に加え、これまで福祉パス交付の対象外だった軽度の知的障害者約７８００人を新たに対象にする。

　意見募集は今年６～８月、障害者手帳所持者１万人、一般市民１万５０００人を対象に実施され、４１４０人から回答を得た。その結果、有料化について「よく理解できる」は２０・９％、「おおむね理解できる」は４１・４％だった。これに対し、「全く理解できない」は１２％、「あまり理解できない」は１６・３％だった。回答者別では、「理解できない」の回答は「全く」と「あまり」を合わせて障害者本人３０・４％、障害者の家族２５・６％、その他４０・７％だった。

　市は有料化に伴う条例案を１２月市議会に提出する方針だ。市障害福祉課は「全体としては理解を得られたと考えているが、結果を踏まえて最終的に検討したい」としている。

（2012年11月6日 読売新聞）

どこまで介入？ 障害者虐待防止法１カ月

　障害者への虐待を早期に見つけ、保護や支援につなげる「障害者虐待防止法」が施行して１カ月。佐賀県内の市町に設置された通報窓口「虐待防止センター」には、１０件（１０月末現在）の相談が寄せられた。命に関わる重大事案はなかったが、センターからは虐待の判断や関わり方をどうすべきか、不安の声も上がっている。

　県によると、虐待と疑われる相談は佐賀市６件、武雄市３件、みやき町１件。内容は身体的１件、心理的４件、経済的１件、重複（暴力と暴言）２件、ネグレクト１件、その他１件だった。

　市町のセンターが通報内容を調査したところ、家族同士の口げんかや本人の誤解、病気悪化による精神面の不調などがほとんど。被害者の命を守るために家族の許可を得ずに家庭に入る立ち入り調査は実施せず、通常の訪問相談で対応した。

　ただ、高齢の父親から髪をつかまれてなじられた身体障害者など経過観察中の事例が数件あり、担当課は「エスカレートして虐待にならないか、注意深く見守りたい。父親が認知症の可能性もある」として支援策を検討している。

　法律には本人の保護だけでなく、虐待した家族の支援も盛り込まれている。介護の負担軽減や専門家の支援で改善するケースがあり、佐賀、武雄両市の担当者は「家族から引き離すことが当事者にとって必ずしも幸せではないだけに、どこからが虐待か、どこまで介入するかの判断で悩む」と難しさを指摘する。

　通報窓口については、佐賀市や多久市など６市３町は民間団体に委託、伊万里市や鳥栖市など４市７町は担当課が兼務している。夜間や休日の通報は担当者の電話に自動転送されるか、宿直の警備員が受けて担当者に連絡している。

　課題は業務の負担増と国の予算の後押しが少ない点。みやき町は担当課４人が通常業務をこなしながらセンター業務に取り組んでおり、「今回、通報を受けて関係者に話を聞くだけで数週間かかった。件数が増え、深刻な事案が発生したら日常業務に影響が出かねない」と不安を口にする。

　人件費は、国が夜間・休日対応分の半額を助成するだけで、県障害福祉課は「直営、委託ともに現場の人員はぎりぎり。制度を機能させるため、体制を整えるべき」と予算拡充を要望する方針だ。


障害者虐待防止法を紹介するパンフレットを作成した佐賀市。関係者や市民に制度の概要を説明している

佐賀新聞-2012年11月06日更新