共生社会考える チャレンジドフォーラム

　障害者や難病患者との共生社会について考える「チャレンジドフォーラムｉｎ佐賀」が１０日、佐賀市で開かれた。特別支援学校高等部での職業教育の在り方を探った第１部のシンポジウムでは、就労に必要な技能を身につけるために、企業や専門家から学校現場で指導を受ける重要性が指摘された。

　うれしの特別支援学校の村山孝校長は、職業体験などを通して資質を高める「キャリア教育」を重視した取り組みを紹介。「地元の温泉施設の協力で清掃やベッドメークの実習を通し、専門技能を身につけている」と報告した。

　元東京都教育庁就業コンサルタントの増田秀曉（ひであき）さんは、木工や紙工など就労に結びつきにくい作業学習をしている学校が少なくないことを問題視。「都立の特別支援学校では飲食業や清掃業の大手企業に学校に入って指導してもらい、どうすれば就労できて給料をもらえるか、学校現場に攻めの姿勢が生まれている」と述べ、外部の専門家や地域社会を巻き込んだ職業教育の重要性を指摘した。

　フォーラムは、２３日に開幕する全国障害者芸術・文化祭さが大会「バラエティ・アート・フェスタさが２０１２」のプレイベントを兼ね、福祉や行政の関係者ら約２００人が参加した。


地域福祉や職業教育の在り方について議論したフォーラム＝佐賀市の県駅北館ホール

佐賀新聞-2012年11月10日更新

来春、統合失調症学会開催へ 浦河

　【浦河】医学関係者でつくる「日本統合失調症学会」の第８回大会が来年４月１９、２０の両日、町内で開かれる。学会理事長が精神障害者20+ 件の活動拠点「浦河べてるの家」の取り組みに注目したため。べてるは地域を挙げて約４００人の出席者をもてなそうと、札医大の大会事務局を支えるための実行委を今月下旬に町民と共に設立する。

　統合失調症は五感の認識の仕方に異常が生じ幻覚や妄想などに見舞われる病気で、人口の１％が発病するとされる。同学会は病気の研究と社会の理解を深めるため毎年大会を開いている。昨年は札幌市で、今年は名古屋市で開かれた。

　浦河では、べてるを拠点に統合失調症などの人が地域で暮らしており、大会開催決定の背景には同学会の岡崎祐士理事長（都立松沢病院名誉院長）の意向があった。岡崎理事長は、２０１０年に町内で開かれた「日本精神障害者20+ 件リハビリテーション学会」を訪れた際、障害者20+ 件や住民でつくる実行委が運営していたことに感銘を受けたという。

　大会会長には札医大神経精神医学講座の斎藤利和教授が就き、副会長はべてるの活動を支える浦河赤十字病院精神神経科の川村敏明部長が務める。べてると同病院関係者は、リハビリテーション学会の経験を生かし今回も商業者ら町民と共に実行委をつくる。１０月末に設立準備会を開き、特産の料理でもてなすことなどを確認した。

　川村部長は「全国の研究者に障害者が笑顔で暮らしている姿を見てもらうほか、浦河の食などをＰＲする機会にしたい」と話している。実行委の初会合は今月２１日の予定。（

北海道新聞-（11/10 16:00）

事故で右目と両腕失い…男性の人生映画に 逆境にある人の勇気に「明日の希望」中旬公開

　事故で右目と両腕を失いながら、障害者の自立支援に尽くした故高江常男さんの生涯を描いたアニメ映画『明日（あした）の希望』が作られた。高江さんが北海道赤平市で八十歳で亡くなってから五年。今月中旬の公開を前に、監督の山田火砂子さん（８０）に作品への思いを聞いた。　

　山田さんが高江さんを知ったのは二〇〇九年ごろ。前作のロケ地探しで北海道を訪れた際に、高江さんの長男智和理（ちおり）さんと知り合い、話を聞いた。「両腕がないと食事は犬食いで、トイレには一人で行けない。多感な十七歳は絶望してもおかしくないのに、それを乗り越えた一生を映画にしたいと思った」と山田さんは言う。

　高江さんを支えたのは、子どものころに好きになった作文だった。父親に支えられながら「文学で身を立てよう」と鉛筆をくわえて、字を書く練習を重ねた。山田さんは、その描写にこだわったという。

　その後、地元紙の記者となった高江さんは、炭鉱が斜陽化する町で自分同様に労働災害で障害を抱えた人たちと知り合った。「彼らに働く場を」と借金をしてクリーニング業の社会福祉法人を興した。

　アニメとしたのは「特に子どもや若い親に見てほしい、と思ったから」。いじめによる自殺などを耳にするたびに「なぜそんなに簡単に死を選ぶのか、気にかかっていた」と山田さん。「高江さんは『死ぬ気になれば、何でもできる』と努力を重ねた人。今逆境の人も励まされるはず」と話す。

　山田さんも自殺を考えたことがある。長女（４９）が重度の知的障害者。「かつては差別や偏見は露骨で、何度も『死のう』と思った。でも『この子を置いては…』と生き抜いてきた」と振り返る。

　障害者をテーマとする映画作りで定評がある山田さんの人生は、高江さんの人生に重なるところもある。「生きていれば、悲しみに『ありがとう』と言える時がきっと来る。そのメッセージを伝えたい」

　『明日の希望』はミニシアターや区民ホールなどで随時上映される。十一月十一日の四谷区民ホールでは、山田さんが舞台あいさつする。その後は、牛込箪笥区民ホールやなかのＺＥＲＯホールなど首都圏各所で上映予定。一般千五百円、子ども千二百円。詳細は現代ぷろだくしょん＝電０３（５３３２）３９９１＝へ。

東京新聞-2012年11月10日

横浜市、来年にも名簿提供 災害時、避難支援や安否確認 町内会などに、拒否者のみ除外 ／神奈川

　横浜市は、１人暮らしの高齢者や障害者10+件ら災害時に自力で逃げるのが難しい「災害時要援護者」の個人情報について、町内会など地域で活動する団体に原則提供する方針を決めた。迅速な避難支援や安否確認をできるようにするほか、日ごろからの地域の絆づくりを図る狙いもある。来年２月の市議会に市震災対策条例の改正案を提出し、来年中の運用開始を目指す。

　同様の施策は東京都渋谷区や中野区などでも行われているが、政令市では初めて。

　市の個人情報保護条例は、本人の同意があれば個人情報を提供可能と規定。区役所からの確認に同意があった場合は名簿を提供できる。しかし、同意確認に対して積極的に返信する人は多くない。区の確認に同意した要援護者の割合は、最低の保土ケ谷区で３１％、最高の栄区でも５４％にとどまっている。

　そのため、地域の団体と要援護者の双方から「行政は個人情報保護ばかり重視せず、情報を提供して地域の関係作りに生かすべきだ」「支援が本当に必要な人の把握につながらない」などの声が多く寄せられていた。

　新たに想定している方法は、区役所が要援護者に対して個人情報を提供する前提で事前に通知。拒否の意思表示がなければ、町内会などに名簿を提供できるようにする。この方法により、要援護者の８〜９割をカバーできると見込んでいる。

　対象となる要援護者は、要介護３以上の人や１人暮らしの高齢者、認知症高齢者などで約１３万人に上る。提供する個人情報は、氏名、住所、年齢、性別を予定している。提供先は、自治会町内会や連合町内会、地域防災拠点運営委員会、民生委員、マンション管理組合などで、区役所と情報の管理責任などについて協定を締結してもらうという。

　条例改正案は、日ごろから地域で支え合う取り組みを推進することも明記する予定で、社会問題となっている孤立死などの対策にもつなげたい考えだ。

　市健康福祉局は「これをきっかけに地域での要援護者との関係づくりを進めてもらい、いざという時に備えられるよう支援したい」と説明している。

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　◇横浜市が想定する要援護者の名簿提供の仕組み

地域の自治会町内会など→名簿の希望　　　　　　→区役所→個人情報提供の事前通知　　　→対象の要援護者

　〃　　　　　　　　　←拒否者を除いて名簿提供←　〃　←望まない人のみ拒否の意思表示←　〃

毎日新聞　2012年11月10日　地方版

真のバリアフリー推進／ＮＰＯ法人ゆにふりみやぎ理事長・伊藤清市さん

　東日本大震災により非常時、障害者に立ちはだかるバリアーが顕在化した。避難所で邪魔者扱いされたり、情報過疎に陥ったりするケースもあった。先天性障害のため車いす生活を送る伊藤清市さん（３９）＝仙台市青葉区＝は、バリアフリー化への助言などを行う同市のＮＰＯ法人ゆにふりみやぎ理事長。災害時における障害者のノーマライゼーションについて語り合う「障がい者グラフィティ」で、中心的役割を果たす。

◎震災時障害者の「不便」記録

＜仮設生活、困難＞
　「仮設住宅は障害者にはとても使いづらい。風呂場の段差は大きく、トイレは狭くて車いすでは一苦労。阪神大震災のとき、仮設住宅のバリアフリー化が指摘されたのに、基本的に改善されていない」
　青葉区のせんだいメディアテークで１０月１６日にあった１３回目の障がい者グラフィティ。伊藤さんは仮設住宅を訪ねた感想をこう述べた。
　グラフィティはメディアテーク、ゆにふりみやぎなどの主催。毎月第３火曜、メディアテーク７階のスタジオに障害者支援に携わる人を招き、伊藤さんらが「あのとき」について１時間半ほど語り合う。この日のゲストは、障害者が使いやすい住宅に詳しい建築士の男性だった。
　一般公開されているほか、収録された映像はメディアテークのウェブサイト上で見ることができる。

＜まだマイナー＞
　きっかけは、伊藤さんがメディアテークの担当者から震災時の状況をインタビューされたことだった。
　肢体不自由者は健常者と同じようには避難できない。障害者同士でなければ分かり合えないこともある。記録、保存して後世に残すとともに、災害発生時は障害者自らがどのように行動すべきかを考えなければいけないと、思い立った。
　ゆにふりみやぎは公共、民間施設のバリアフリー化のアドバイスなどを手掛ける。理事長として、震災時の活動の記録は義務にも感じた。
　「普段は介助なしで暮らせる人でも、災害時は状況が一変する。『どうにかなる』という意識では、どうにもならない」と強調する。
　例えば、車いす利用者がビルやマンションの２階以上にいたなら、エレベーターが動かないと自力では外に出られない。主な移動手段であるマイカーはガソリン不足で動かせず、伊藤さんは給水場所に行くのも困難だった。
　聴力障害者は情報過疎に陥った。停電でテレビはつかず、ラジオは役に立たない。携帯電話の充電もままならず、ワンセグも見られないケースが多かったという。
　伊藤さんは「バリアフリーやノーマライゼーションという言葉はメジャーになったが、障害者はまだまだマイナーな存在なんです」と残念そうに語る。

＜自　障害者側にも反省すべき発的行動を＞
点はあると感じている。
　１９７０年代、全国に先駆けて仙台で障害者自立運動が始まったとき、障害者自身が積極的に声を上げた。はびこる偏見との闘いでもあった。
　今は法律が整備されて生活環境が整ってきたため、多くの障害者は「何となく事足りている状態」（伊藤さん）。社会に向かい、バリアーの存在を訴えようとする障害者は、少なくなっているとみる。
　「事足りている障害者はもっと障害が重い人の立場になって考えたり、震災時のことを思い出したりしながら、自発的に行動していくべきだと思う。そうしないと真のバリアフリーは実現できない」
　首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生などが予測されている。震災時の状況を地道に記録することが、宮城県だけでなく他地域の障害者の参考になると信じている。


河北新報-2012年11月10日土曜日