障害児福祉に全力投球 元プロ野球投手の加藤さん

　プロ野球千葉ロッテマリーンズの元投手、加藤高康さん（４３）は、矢巾町西徳田に今月開所した障害児通所支援事業所「グランマとくたん」の施設長に就いた。宮城県の福祉施設で勤務経験もある加藤さんは「障害のある人は、自分とは次元の違うつらい思いをしている。それをなくしたいし、人の役に立ちたい」と、障害児福祉の充実に全力投球する覚悟だ。

　同事業所はＮＰＯ法人ムーヴメントもりおか（熊谷重孝理事長）が運営。会社事業所の跡地を改装し１９日、本格的に開所した。未就学の障害児１５人が登録し、スタッフ１１人が交代で勤務する。利用時間は午前９時～午後４時。

　加藤さんは仙台市出身で仙台商高、東海大卒。ＮＴＴ東北を経て１９９３年ドラフト１位で入団した左腕だが、左膝の故障で９５年に退団した。１軍成績は２勝４敗。退団後は米大リーグ・レッドソックスにスカウトされたが、登板機会がなく帰国した。

　９９年からは宮城県内の社会福祉法人に勤務し、主に障害者の就労支援に携わってきた。家族の看病などもあり今年７月に退職した。

　同ＮＰ０法人への就職は「障害児が幼いころから社会性を身に付ければ、大人になった時にスムーズに社会に溶け込んでいける。その手助けがしたい」というのが動機だ。

　加藤さんは「障害者も社会の役に立てる。そのための準備のお手伝いをしたい」と意気込む。「グランマとくたん」の問い合わせは同事業所（０１９・６５６・６７２７）へ。

岩手日報-(2012/11/20)

精神障害当事者の男性が自助グループ発足へ奔走、専門家招き講演会開催へ／横須賀

　精神障害のある当事者ら生きづらさを抱える人たちによる自助グループを地元で立ち上げようと、横須賀市公郷町の内藤義晴さん（４７）が奔走している。「みんなが楽になれる場をつくりたい」。発足に向け弾みをつけようと、１２月９日、専門家を招いた講演会を市内で開催する。地元での周知活動が徐々に動き始めた。

　４０歳のころに過労で倒れ、造園コンサルタントの職から離れた。その５年ほど前には、そううつ病と診断されていた。業務が多忙で家に帰れない日々。どんな要望も断れない性格が、過労に拍車を掛けた。「出口の見えない毎日だった」と当時の苦悩を振り返る。

　入退院を繰り返し、テンションを抑えたりうつを改善したりする薬を服用。ようやく気持ちが落ち着き始めたのは、ここ１年ぐらいという。

　回復の助けとなったのは、横浜の「当事者研究会」と、同会に毎月参加している、精神障害を体験した当事者が集う「浦河べてるの家」（北海道）メンバーとの出会い。

　他者の症状を知るとともに、生きる苦労や悩みを客観的に捉える「べてるの家」の取り組みに触れたことで、「とりあえず生きていければいいや」と楽になれた。

　「同じように痛みを共有し合える場を地元でもつくりたい」。遠出することへの抵抗や交通費などの負担を抱える精神障害者らのために地域に密着しようと、横須賀を拠点にした自助グループの立ち上げを目指している。

　周知活動の一環として、横浜の当事者研究会主催の講演会を横須賀で開くよう働き掛けた。当日は、「べてるの家」理事の向谷地生良さんが、当事者の苦悩への対応方法などについて語る。

　内藤さんは「社会に一歩踏み出すきっかけにしてほしい」と呼び掛けるとともに、自助グループ設立への賛同者を広く募っている。

　講演会は、横須賀市立総合福祉会館（本町）５階ホールで午後１～４時。当事者無料、一般千円、大学生５００円。定員２００人。

　問い合わせは、横浜当事者研究会電話０９０（８１７２）４９２４。

カナロコ（神奈川新聞）-2012年11月20日

「命の選別」を懸念 新出生前診断 日本産科婦人科学会シンポ

　妊婦の採血だけで、胎児のダウン症などの染色体異常が高い精度でわかる新しい出生前診断。結果次第で妊婦が中絶を選ぶ可能性があり、「命の選別」が懸念されている。ダウン症の団体や、障害者とその親はどう受け止めているのか。妊婦はどう思うのか。今月十三日、都内であった日本産科婦人科学会主催の公開シンポジウムで、導入をめぐり意見が交わされた。　

　「ダウン症について『残念ながらおなかの赤ちゃんには…』ではなく、まず『おめでとう』と言ってください。私たちは当たり前に、元気に生きています」

　登壇した日本ダウン症協会の玉井邦夫理事長は、集まった産婦人科医や小児科医、遺伝学の専門家らを前にこう訴えた。

　新型出生前診断は、妊婦の血液にわずかに入り込んだ胎児のＤＮＡを解析する。それで、ダウン症の可能性が高い精度で分かる。

　協会は「ダウン症が分かる検査」が、「中絶」という言葉と共に報じられること自体が、ダウン症のある人々に苦痛を与えていると言及。報道各社に配慮を申し入れてもいる。

　玉井さんは「将来必ず、検査対象は他の疾患に広がる。完全に正常な遺伝子を持つ人はいない中で、どんな遺伝子を持つ人なら生まれてきていいのか、どこに線引きをするのか」と問う。

　会場にいた広島市の石黒敬子さん（６１）は、ダウン症の次女（２３）を育てた。次女は幼稚園でアルバイトし、画家としても活躍している。「成長がゆっくりだからこその、うれしさや楽しさがある。子育てが特別大変だったとは思わない」と話す。

　先天性の疾患があるさいたま市の上野美佐穂さん（３８）は「障害は不幸ではない。障害児を育てるのは大変で負担、という社会認識がある限り、妊婦に与えられる知識や情報はマイナス面しかないのでは」と発言した。

　東京女子医大の斎藤加代子教授（小児科）は講演で、妊婦への心理的影響を紹介。「気楽に受けたら、予測していない精神的なストレスにさらされる。検査内容をしっかり理解する必要がある」と指摘した。

　また検査は、１００％正確ではない点にも触れ、中絶した場合に「『産んであげられなかった』『病気ではなかったのかもしれない』など、妊婦は罪の意識を感じ、つらい思いをする」と述べた。

　新型出生前診断は、国立成育医療研究センターなどを中心とした共同研究組織が導入に向けて準備をしている。現在、六つの医療機関が内部の倫理委員会の承認を受け、八施設が申請中だという。

　同センターの左合治彦周産期センター長は「海外で広まっている検査で、国内へ導入は不可避。どう使用するか、どう制限をつけるかが重要」とあらためて理解を求めた。

　日本産科婦人科学会は十二月に検査の指針を作り、共同研究組織は指針を受けて検査を開始する予定という。

◆確定診断には羊水検査必要

　新型出生前診断は、妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡから染色体異常の有無を調べる検査。昨年米国で開始された。このＤＮＡが２３対４６本ある染色体のどれに由来するかを分類する。ダウン症の可能性がある２１番、心臓病などの可能性がある１３番、１８番の染色体異常が高い精度で分かる。的中率は妊婦の年齢などで変わる。低い割合だが誤った診断も出る。

　妊婦が３５歳の場合、胎児のダウン症の確率は２５０人に１人。この集団を対象に検査すると、陽性でも実際にダウン症である的中率は７９．９％となる。確定診断には羊水検査が必要だ。一方、陰性の妊婦を陰性と判定する的中率は９９．９％。


新型出生前診断について実施された公開シンポジウム。医療関係者や障害のある人たちが参加した＝東京都港区で

東京新聞-2012年11月20日

２０年夏季五輪:相模原のマッサージ師・立石さんが招致ソング ／神奈川

　相模原市南区相模台に住むマッサージ師の立石平貴（へいき）さん（６１）が、２０年五輪の東京招致に向け、招致ソングを作詞・作曲した。軽快な音頭「東京２０２０音頭」とタンゴ調のリズミカルな「スタジアムは東京２０２０」の２曲。視覚障害が進んで３年前に失明し、現在は大和市内の高齢者介護施設で働いている立石さん。「全国に発信して盛り上げたい」と歌い手を募集している。

　音頭は、東京都が１６年五輪招致を目指した際に作詞作曲した「東京２０１６音頭」の２０年招致バージョンとして５番まで新しく作詞した。歌詞は「めざせ世界の絆　東京２０２０」などのほか、昨年３月１１日の東日本大震災直後に作ったため、「がんばれ日本」も盛り込んだ。

　「スタジアムは東京２０２０」の歌い出しは「みんなの絆　がんばれ日本　力を合わせて　明日へはばたこう」と、やはり被災地への思いを込めた。立石さんの鼻歌を、長女で幼稚園教諭のこずえさんがピアノを弾いて採譜した。

　立石さんは静岡県御殿場市出身。桜美林大（東京都町田市）を卒業直後、進行性の視覚障害を患った。８５年に横浜市の三ツ沢競技場で開かれた第２１回全国身体障害者10+件スポーツ大会派遣選手選考会・視覚障害者10+件部門の砲丸投げで優勝したこともあり、パラリンピック開催に熱い思いがある。

　０９年には津久井郡４町と合併して政令市に移行する相模原市の夢を歌った「相模原にっこり音頭」を作詞作曲した。問い合わせはボランティアで支援する千葉こうせいさん（０９０・３５０８・２５２４）。

毎日新聞　2012年11月20日　地方版

新庁舎建設市民会議が初会合／坂出市

　坂出市が建て替えを計画している本庁舎の整備のあり方について市民が意見を交わす「市新庁舎建設市民会議」（会長・尾崎健市連合自治会長）の初会合が１９日、同市室町の市役所であった。

　会議は、新庁舎の基本計画策定に市民の声を反映させるのが目的。自治会や障害者団体の代表、学識経験者、公募で選ばれた市民ら１１人で構成している。

　この日は、市の担当者が現庁舎の概要や耐震診断結果を説明。綾市長は「これからの市役所の形がどうあるべきか、皆さんの声を聞かせてほしい」とあいさつした。

　建設地や規模などは未定で、市は１２月予定の２回会合で比較検討できる複数のたたき台を提示する。

　会合は月１回ペースで開き、来度中に意見を集約し、基本計画をまとめる予定。

　市によると、現庁舎は１９５７年の建設で老朽化が著しく、２００９年に実施した耐震診断では、震度６強以上の大規模地震で倒壊または倒壊の恐れが高いとされた。市は庁内検討委を立ち上げ、耐震改修の費用対効果などを協議。その結果、総合的に判断して新庁舎建設が望ましいとの結論に至り、昨年度末までに５億円を積み立てている。

2012/11/20 09:45