「気仙沼、心の目で見える」 視覚障害の金内さん、語り部に

　視覚障害のある宮城県気仙沼市の整体師、金内光枝さんが東日本大震災の語り部ガイドとしてデビューする。弱視のため文字も色もはっきりとは見えない。それでも「震災で傷付いた古里を観光面で復活させたい」と意欲をみなぎらせる。

　１歳３カ月の時にかかったはしかの熱で両目に障害が残った。１種２級の障害者手帳を持つ。
　海から７００メートルほどの自宅は津波にのみ込まれ、高台の避難所に身を寄せた。洗濯や掃除の順番を知らせる掲示物が読めないなど、避難生活は苦労を強いられた。
　ことし１月、改修が終わった自宅に戻った。整体の仕事も３月、自宅で再開した。ただ、周辺の約２００軒の住宅は大半が流され、残るのは金内さん宅など数軒だけだ。「街はどうなるのか。住み続けられるのか」。復興の足取りは遅く、不安は尽きない。
　１０月に気仙沼観光コンベンション協会（気仙沼市）が震災復興ガイドを募集しているのを知った。震災前、市内のホテルで観光客に整体の施術をしたことを思い返した。
　「気仙沼は観光で成り立っていた街。ガイドを担うことで、復興を後押ししたい」。すぐに応募し、１０月末、３１人の市民とともに協会から正式にガイドに任命された。
　デビューは１４日。栃木県の観光客を案内する。「きれいな気仙沼の海は、心の目でちゃんと見える。自然豊かな街の魅力を全国の人にいっぱい紹介したい」と話す。


視覚障害を抱えながら語り部としてデビューする金内さん

河北新報-2012年11月13日火曜日

災害時要援護者リスト提供へ 秋田市、寺内地区町内会と覚書

　秋田市は１２日、７月施行の市災害対策基本条例に基づき、身体障害者や要介護者といった災害時要援護者の把握用リストに関する覚書を、寺内地区の１３町内会などと交わした。同条例に基づく覚書締結は初めて。従来は本人の同意を前提に要援護者の名簿を渡していたが、同意していない人も含めたリストを今月中に提供する。災害時の避難誘導や安否確認を円滑に進めることが狙いだ。

　覚書を交わしたのは寺内地区の町内会長１３人と民生委員１４人。リストには同意の有無にかかわらず、要援護者の住所、名前、性別、年齢を収録。覚書では、提供を受ける側が災害時の緊急対策以外に使用せず、情報管理に万全の注意を払うことを明記した。

　市は市内各地で説明会を開催しており、今後、寺内地区以外の３７地区とも覚書を交わしたい考えだ。

秋田魁新報-（2012/11/13 14:08 更新）

欄干のない歩道橋” ホームドア、さらなる設置を望む声も

　電車のホームから線路に転落する事故を防ぐためのホームドアが都内でも徐々に増え始めています。国土交通省は鉄道事業者に対し「1日の利用客が10万人以上の駅」に設置を導入するよう求めていますが、現在では対象駅の14％にとどまっています。こうした中、障害者団体からは一刻も早く全ての駅に設置するよう望む声も上がっています。

　ホームドアの設置は2001年にJR新大久保駅でホームから転落した乗客を助けようと韓国人留学生らが電車にはねられ死亡した事故がきっかけで増え始めました。しかし国土交通省によりますと、ことし9月末現在で全国およそ9500駅のうち、539駅にしか設置されていません。
　JR東日本では新幹線の11駅にはホームドアを設置していますが、在来線では山手線の恵比寿駅と目黒駅にのみ設置されています。JR東日本によりますと山手線全線に設置する際の総工事費はおよそ550億円もかかるほか、ドアの数や位置が異なる車両があるため設置はかなり困難だと担当者は話します。JR東日本・鉄道事業部の釜瀬立哉さんは「ドアが4枚なのか3枚なのかによってホームドアの作り方も変わる。また、（相互乗り入れの）他会社が入ってくるかどうかによっても大きく違ってくる」と話します。先月30日に発表した計画では予定よりも2年前倒しして山手線全線のホームドアを設置する方針を明らかにしました。池袋駅では今年度中に設置予定であるほか、ことし12月には大崎駅、そして来年度は高田馬場駅や新大久保駅など、2014年度は原宿駅などに設置し運用開始する予定です。担当者は「（新しい経営構想の中では）山手線の後の、他の線の整備についても打ち出しているが、目の不自由な方などの状況を踏まえて整備をしたいと考えている」と話します。
　聴覚障害者や視覚障害者はホームドアをいち早く導入してほしいと訴えています。大塚ろう学校では、全校110人のうち、山手線の利用者はおよそ半数だといいます。小学2年生の本村音穏君と東條奈々子ちゃんは母親と一緒に毎日登下校しています。しかし学校では原則4年生からは1人で登下校するため、お母さんたちからは不安の声も上がります。奈々子ちゃんの母親・東條みちるさんは「（駅構内の放送は）音がしているのは聞こえたとしても、子どもには何を言っているのか分からないだろう」と話し、音穏君の母親・本村理恵さんは「子どもは手話に夢中になると（横に広がって）ホームの端に近づいてしまうので、お母さんが一緒ならいいが、いないとき…友達だけだと危ないと思う」と話します。
　日本盲人会連合会によりますと、ホームから転落したことのある視覚障害者は全体のおよそ4割にも上るといいます。文京区にある都立文京盲学校の最寄駅の1つ・JR飯田橋駅は急カーブに位置しているため、最大およそ30センチもの隙間があります。文京盲学校の三谷照勝総括校長は「飯田橋のような駅で（ホームと電車が）離れている所でも、大きくつえを使いながら一歩踏み出して電車に乗るという指導をしている」と話します。
　都立葛飾盲学校の講師を務める重田雅敏さんは20年前に全盲になってから、自身もホームから転落したことがあると話します。重田さんは「（視覚障害者にとって）ホームは“横断歩道橋の欄干がない状態”」と話し、つえや足裏の感触、音だけを頼りに歩行する困難さを日々感じています。重田さんの知人の中には、歩行に自信を持ちながらもホームから転落し亡くなった人もいるといいます。重田さんは「おしゃべり声や多くの人の歩行の音があるとなかなか自分が冷静に歩けない状況がある。ホームはすごく緊張する場所。ホームドアが設置されればいい」と話します。
　国土交通省は鉄道事業者からの取り組み・報告を受けながら、ホームドアを増やし、安心して電車を利用できる社会にしていきたいとしています。

　VTRで話をうかがった葛飾盲学校・講師の重田さんは「国内全ての駅でのホームドア設置を進めてほしい」と訴える一方で、視覚障害者や聴覚障害者が転落しそうになっていたら一声掛けたり、点字ブロックには荷物を置かないなど、ちょっとした配慮もお願いしたいと話していました。

Tokyo MX-2012年11月13日

趣味やレジャーにも無料で手話通訳を派遣）

　――。兵庫県のＮＰＯ法人による試験的な取り組みが、注目を集めている。聴覚障害者への手話通訳者の派遣は、障害者自立支援法に基づいて自治体が実施しているが、利用目的や派遣エリアが限定されている場合が多い。よりニーズに合った仕組みを求める声が強まっている。

ＮＰＯ　目的限定せず派遣

　１０月下旬、京都市内のレストランで開かれた結婚式の２次会。聴覚障害を持つ西村侑資ゆうじさん（２４）が、健聴者の友人男性の肩をたたいた。男性は笑顔で「元気だった？　彼女とうまくいってる？」「この間のアドバイス、役立ったやろ」と矢継ぎ早に話しかけた。

　西村さんが手話通訳者の飯塚諒まことさん（２２）に目で合図すると、通訳が始まった。「お陰で助かったよ。ありがとう」。西村さんの手話を飯塚さんが訳して伝えると、男性の顔がほころんだ。〈２対１〉の会話はその後も続き、時に大きな笑い声も交じった。

自治体には制約

　飯塚さんを派遣したのは、兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「聴覚障害者自立生活センターＬＩＣ」。無料でどこへでも手話通訳者を派遣する「パーソナル通訳プロジェクト」の一環だ。

　先天性の難聴である西村さんは、耳元で叫ぶほどの大声でなければ聞き取れない。普段は口の動きと補聴器で相手の話を理解するが、パーティーのように様々な音が交錯する場では、聞き分けるのが難しい。

　西村さんの住む西宮市では、病院での受診などには無料で手話通訳が派遣されるが、結婚式の２次会などは対象外。派遣先も同市近郊に限られる。２次会を楽しんだ西村さんは、「初対面の人や、久しぶりの友達にも話しかけやすかった。このプロジェクトのおかげです」と喜んだ。

　財団法人「全日本ろうあ連盟」（東京）の２０１０年度調査によると、手話通訳派遣を実施している自治体の８割超が、「医療関係」「公的機関での手続き」などでの利用を認めている。一方で、「職場の朝礼や会議」「資格取得のための研修」などを認めているのは３～４割にとどまる。また、約半数が派遣エリアを市内や県内に限定していた。自治体の定めた基準に合わなければ、自費で依頼するしかないのが現状だ。

福祉財団が助成

　派遣を巡って裁判も起きている。原告は高松市に住む聴覚障害者の池川洋子さん（４１）。娘が進学を希望する専門学校の保護者説明会に参加しようと手話通訳の派遣を申請したが、場所が東京都内であることを理由に却下された。これは基本的人権の侵害にあたるなどとして、今年２月、同市を相手取って慰謝料などを求める訴訟を起こした。

　池川さんを支援する「高松市の手話通訳派遣を考える会」の太田裕之事務局長は、「同様の理由で派遣が断られたケースは他にもあり、多くの聴覚障害者が不便を強いられている」と指摘する。

　ＬＩＣのプロジェクトはこうした制限を極力なくし、聴覚障害者の自由な社会参加を進めるのが狙い。期間は１０月から来年３月末までで、京阪神の２２市町に住む聴覚障害者が対象だ。財源は、キリン福祉財団からの助成金５０万円。交通費を抑えるため、遠方への派遣は現地の団体に協力を要請し、通訳者を確保している。

　１０月には西村さんを含めて８件の派遣を行い、１１～１２月も既に９件の予約が入っている。大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」へ遊びに行ったり、テニススクールに参加したりと、内容も様々。ＬＩＣスタッフの田中息吹いぶきさん（２７）は「今回のプロジェクトを通して聴覚障害者のニーズを把握し、行政に派遣範囲の拡大を働きかけていきたい」と話している。

　利用申し込みは、ファクス（０７９８・６１・２４４７）か、メール（chokaku@jpn.cilmsa.com）へ。


結婚式の２次会で、手話通訳の飯塚さん（中央）を介して談笑する西村さん（左）

（2012年11月13日 読売新聞）

市民団体「障がい者就労支援懇談会」発足、市立産業会館でシンポ開催へ／相模原

　障害がある子どもを持つ親たちが中心になり、障害者の就労について考える市民団体「相模原障がい者就労支援懇談会」を立ち上げた。イベントの第１弾となる「就労困難者の就職を考えるシンポジウム」を３０日に相模原市立産業会館（同市中央区）で開く。

　発足のきっかけになったのは、障害者や引きこもりの若者の雇用を積極的に進めることで知られるＩＳＦネット（本社・東京都港区）への会社見学だった。懇談会の幹事を務める光井裕人さん（５０）＝同市緑区＝は個々の障害に合った仕事を創り出す同社の渡邉幸義代表の姿勢に感銘を受けた。「一般的な仕事に就くことを当事者や家族の多くは諦めている。こうした経営者の存在はわれわれの希望になると思った」と振り返る。

　シンポでは渡邉代表のほか、横浜高島屋で障害者雇用の推進を担う総務部人事グループの大橋恵子さんの講演もある。渡邉代表はＩＳＦネットの取り組みを紹介し、大橋さんは障害者の就労を支える生きがいや目標の大切さを説く。

　光井さん自身、長女が視覚障害者で就労への高い壁を痛感させられたという。シンポや講演会を通じ「障害者であっても、これまでと違う道がある、頑張って働いている人がいる、という情報を広く伝えていきたい」と話している。

　シンポは午後１時から。問い合わせは、ＮＰＯ法人ほっと（担当・石原さん）電話０４２（８１０）７６１７。

カナロコ（神奈川新聞）-2012年11月13日