障害者虐待防止法:１カ月 通報・相談、すでに２５件 県「施行が効果」 ／静岡

　虐待の発見者に通報を義務づける障害者虐待防止法が１０月１日に施行されてから１カ月余りたつ６日、県は１０月の１カ月間に各市町や県の窓口に寄せられた通報・相談件数は２５件だったと発表した。調査が行われた１０年度の市町の相談件数２７件にほぼ匹敵し、県の担当者は「少しずつ法律が周知されてきているのでは」と話している。

　同法は、家庭や福祉施設、職場で虐待されている障害者や、されている可能性がある障害者を見つけた場合、すべての人に通報を義務づけている。

　１０月の県の窓口への通報・相談は４件、市町への通報・相談が２１件だった。虐待を発見した場所別では、家庭での虐待１２件▽福祉施設５件▽職場３件▽その他５件−−だった。このうち６件が虐待ケースとして事実確認などの対応を行っている。

　県内のある自治体では、第三者から「夫が障害を持つ妻に暴力をふるい、体にあざがある」と通報があった。担当者が事実確認したところ、「いらいらしてしまった」と夫も認め現在は経過観察中。解決に向かっているという。担当者は「通報者は法律施行で通報の必要性を感じ、実行してくれた」と話す。

　県の担当者は「（通報数は）多いと思う。今後も障害者への虐待に気がついたら通報してほしい」と呼びかけている。

毎日新聞　2012年11月07日　地方版