北斗星（１１月２７日付）

　「地震直後も状況を把握できず後片付けを続けた」「災害や避難の情報は音声中心。情報格差に悩まされた」。障害者たちは被災直後の様子を、こうつづっている

▼全日本聾唖（ろうあ）連盟などが参加する東日本大震災聴覚障害者救援中央本部（東京）がまとめた報告書にある。編集作業に携わったのは、秋田市土崎出身で同連盟常任理事・事務局長の久松三二（みつじ）さん（５８）

▼報告書は障害者の死亡率が通常の２倍に上っていると指摘。情報アクセスの必要を説き、被災地による救援態勢の差も浮き彫りにした。「手話通訳や相談員の派遣は現地の依頼次第。大災害では地元の行政に余裕がない」と久松さん

▼先月は米国も訪れた。視察先の一つが連邦緊急事態管理局。先の米大統領選でロムニー候補が規模縮小を唱えた組織だが、選挙終盤で米国を襲ったハリケーンの救援活動でフル稼働。オバマ大統領を優位に押し上げた

▼久松さんは同局障害担当部責任者の説明に衝撃を受けた。災害発生後７２時間は連邦が支援して州に引き継ぐが、障害者支援だけは連邦が継続。今後は手話通訳ら７５人の障害者対応班を１２時間以内に派遣、字幕電話など障害者と意思疎通できるタブレット型コンピューターも携帯するという

▼災害が相次いだ１９７０年代、各部局に分散する緊急対応機能を統一し同局は発足した。「縦割りの発想ではできない」と久松さん。行政横断的な組織を動かし政治の意思を実現する姿に、彼我の違いを痛感する。

（2012/11/27 付）秋田魁新報

視覚障害者囲碁で全国Ｖ 江別

　【江別】視覚に障害のある人が囲碁の腕を競う全国大会「第１５回全国視覚障害者囲碁大会」（１１日・大阪府東大阪市）で、市内野幌代々木町の佐保寛志さん（７６）が上級者クラスで優勝した。５度目の全国大会挑戦で初の栄冠に輝いた佐保さんは「全国の選手に勝つことができた。段を持てるように腕を上げたい」と喜んでいる。

　佐保さんは白内障を患い、４０代半ばで両目の視力を失った。囲碁は大学時代から経験があり、視覚障害囲碁の存在を知人から聞き、２００４年から競技を始めた。有段者の指導を受けながら、月３回ほどの練習を重ね、腕を磨いた。

　視覚障害囲碁は、日本視覚障害囲碁普及会（大阪）が普及させている。対局には「九路盤」と呼ばれる通常の十九路盤の４分の１サイズの盤を使用。碁石には白黒が触感で分かるように凹凸があり、打った石が簡単にずれないように磁石が付いている。

　毎年開催される全国大会は、有段者の名人から初級者までの７クラスがあり、出場者は、持っている段（８～初段）や級（１～３０）によって、出場できるクラスが決まる。佐保さんは現在、上級者クラスに出場できる１５級。大会には０７年に初出場し、０８年を除いて連続出場している佐保さんは、中級クラスでは準優勝の経験がある。

　今回出場した上級者クラスは下から３番目の部門で、全国から１０～８０代の１６人が出場し、トーナメント方式で競った。佐保さんは３人にいずれも快勝して決勝に進出。決勝でも、先手で守りを固める「トーチカ」という戦術で１５目差で大勝した。

　佐保さんは「目に障害があっても囲碁を楽しめることを多くの人に知ってもらいたい」と話している。

北海道新聞-（11/27 16:00）

県内企業、全国と同じ１．６９％ 専門家「特性にあった支援を」 ／福岡

　福岡労働局は今年６月現在の障害者の雇用状況を発表した。民間企業で全従業員のうち障害者が占める割合を示す実雇用率は全国平均と同じ１・６９％で、前年より０・０６ポイント上昇。雇用者数は過去最高となり、精神障害者の数も増えたが、全体に占める割合でみると低調で、専門家は「環境になじめずに離職する例も多い」と指摘。障害の特性に合わせた息の長い支援を訴える。

　県内企業で働く障害者数は１万１７５８人で、前年より５・９％増。法定雇用率（１・８％）の達成企業の割合は４９・９％で、前年より０・８ポイント上昇した。

　障害種別では、身体障害９５１１・５人（短時間労働などを０・５人で計算）▽知的障害１８５２人で、精神障害者が３９４・５人と前年の１・４倍に伸びたのが特徴。だが、働く障害者全体の割合でみると、精神障害者は３％程度。昨年度の職業紹介状況をみると、精神障害者の就職件数は全体の２６％を占めており、職場に定着できず、辞めては再び就職活動をしていることがうかがえる。厚生労働省は定着につながるよう「ジョブコーチ」制度も導入しているが利用には期限もある。

　このため九州産業大の倉知延章教授（精神保健福祉）は、支援のモデルを自ら作ろうと、昨年４月に就労移行支援事業所「ワークス・アントレ」（福岡市早良区）を開所した。利用は精神や知的障害者が中心で、時間厳守や連絡・報告など、職場に不可欠ながら苦手意識の強いルールやコミュニケーションを、スタッフが職場にも同行して指導。就職決定後も無期限でフォローする体制を徹底している。９月末現在、アントレから就職した２３人は、ほぼ順調に勤務を続けている。また、企業側にも定期的に連絡し、障害者が理解しやすい指示の出し方などの助言をしている。

　来年４月からは、民間企業の法定雇用率が２・０％に引き上げられ、雇用義務のある企業規模は現在の従業員５６人以上から５０人以上へ変更される。倉知教授は「障害者と共に、ノウハウを持たない小規模企業へのサポートがより重要だ。個別の支援を徹底できれば、障害者が能力を発揮できる職場はまだ広がる」と話している。

毎日新聞　2012年11月27日　〔福岡都市圏版〕