障害者雇用における差別の禁止と合理的配慮に関する指針案を公開

改正障害者雇用促進法の内容に基づく指針
厚生労働省は27日、第11回となる「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」を開催し、報告書資料としてその指針案を公開した。

第183回国会において成立した、改正障害者雇用促進法では、障害者の差別の禁止等に関する規定が新設され、差別禁止に関する指針と、均等な機会の確保などに関する指針を作成し、定めることとなった。

差別の禁止においては、基本的な考え方として、障害者も共に働く1人の労働者であり、事業主や同僚が障害特性に関する正しい知識の取得および理解を深めることが重要であることを示している。

具体的な差別の禁止に関しては、募集および採用において障害者でない者と均等な機会を与えること、業務遂行上特に必要でないにもかかわらず、障害者を排除したり、不利にしたりする目的で採用に条件を付していると判断される場合は差別とみなし、これを禁止することなどが記載されるべきとされた。採用後では、賃金の決定や教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇において、障害者に対し不当な取り扱いをしてはならないことが改正法で示されており、ヒアリングで明らかとなった合理的な理由・根拠のない賃金格差や、障害を理由にキャリアアッププログラムを提供しないことなどは差別に該当するとの見解が確認された。

一方、障害者を有利に扱う積極的差別是正措置や、障害特性に応じた合理的配慮を提供することで、障害のない者と異なる扱いをすること、能力や適性を判断するためなど雇用管理上必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ障害状況を確認することなどは、差別にあたらない事項として、指針に記載する方針となっている。

共に働ける環境整備、合理的配慮を
また、障害者の個々の事情を鑑みた合理的配慮の提供は事業主の義務とされ、過重な負担にならない範囲で、障害者との話し合いのもと、その意向を十分に尊重して合理的配慮に係る措置をとるべきと示されている。

合理的配慮の具体的内容に関しては、事業主と障害者との相互理解のなかで可能な限り提供されるべきもので、細部まで固定した内容とすることは不適当としつつ、募集および採用時に均等な機会の確保で支障となっている事情を改善するために必要な措置や、採用後、障害者である労働者が有する能力を有効に発揮する上で支障となっている事情を改善する措置などが提供されるべきものとして挙げられた。

なお、実際の内容は多様かつ個別性が高いものになるが、合理的配慮の内容に関する理解を促進する観点から、多くの事業主が対応できると考えられる措置に関しては、事例として指針に記載する方針とされている。また、相談体制の整備も必要なものとされており、プライバシーを保護しつつ、必要な措置を講じることが求められる。

研究会では、働く障害者への差別の禁止、合理的配慮の提供などが円滑になされていくよう、障害特性などに関する理解を深めるパンフレットの配布や、セミナーなどの啓発活動の実施、ハローワークにおけるさらなるサポート、具体的事例の収集および情報提供やジョブコーチの質的充実、障害者の職場定着を支援する各種支援策の充実といった取り組みが重要であることも確認された。

さらに障害者と企業のマッチング機能強化など、行政における真摯な対応の必要性にも触れられている。

2014年5月31日 23:00　障害者雇用インフォメーション

障害者や高齢者も楽しく グラウンドゴルフなど−−神埼 ／佐賀

　障害や年齢に関係なく楽しく遊ぶイベント「あそびフェスタ２０１４」が３１日、神埼市の日の隈公園グラウンドであった。会場では親子連れらがグラウンドゴルフや円盤遊具を使ったゲームなどに汗を流した。

　西九州大地域連携センターが主催し、今年で１１回目。レクリエーションを通じて高齢者や障害者らと交流する西九州大の「ＥＳＲＤサークル」が企画。この日は同大学や高校生ら約１００人のボランティアも参加した。参加者は２個のボールを縄でつなぎ、それをはしごに掛けるラダーゲッターや、円盤遊具で的に当てるゲームなどを楽しんでいた。姉妹で遊びに来た神埼市の小学３年、松永藍さん（８）は「グラウンドゴルフが楽しかった」と笑顔で話した。

　サークルの増森令華部長（３年）は「障害や高齢者と子供たちがふれあって、少しでも理解してくれれば」と話した。

毎日新聞　2014年06月01日　地方版

福島の障害者らが製品化、油用ヒマワリの種まき−−笠岡 ／岡山

　東日本大震災で被災した福島県の障害者の就労支援につなげたいと、笠岡市が今秋、食用油の原料になるヒマワリの種を市内の干拓地で収穫し、障害者就労施設の運営にかかわる福島市のＮＰＯ法人「シャローム」に届ける。笠岡市内の中高生ら約５０人が３１日、同市の干拓地にヒマワリの種をまき、「被災地の人に元気になってもらえたら」と願った。

　震災後にシャロームが全国に呼びかけた「ひまわりプロジェクト」の一環で、笠岡市は今年初めて参加した。プロジェクトでは、各地の参加者が食用油の原料になるヒマワリ「春りん蔵」を栽培し、種を収穫。シャロームが種を油に加工し、福島市内の障害者就労施設の利用者が容器にラベルを貼るなどして製品化する。笠岡市の担当者は「プロジェクトは、障害者の仕事を作ることにつながる」と説明する。

　この日は、私立岡山龍谷高校や笠岡市立大島中学校の生徒ら約５０人が干拓地約２０アールにヒマワリの種約３万粒をまいた。強い日差しの下、参加者は種を一粒一粒、丁寧に地面に埋めた。岡山龍谷高２年の住吉真祐子さん（１６）は「福島の人々へ種を届けられるよう、『元気に育って』と願いを込めました」と話していた。ヒマワリは８月に満開を迎え、９月上旬に種を収穫できるという。

毎日新聞　2014年06月01日　地方版

埋もれた歴史に光 東庄・須賀山城跡 地元障害者が１年かけ整備

　長く荒れ果てていた東庄（とうのしょう）町笹川の須賀山城跡の本丸一帯を、近くの障害者支援施設「北総育成園」で暮らす知的障害者らが広場として整備し、山開きした。地域住民は「埋もれていた地元の歴史に光が当たる」と喜び、町おこしへの取り組みも始まった。　

　標高五〇メートルほどの小高い丘を登り始めてわずか五分。頂上部への最後の通り道は細く、落差のある空堀に囲まれ城の名残を残す。本丸跡は約三千平方メートル。周囲に林立する大木のわずかなすき間からは、広大な水田地帯が見渡せた。

　須賀山城は十二世紀、中世の房総半島を支配した豪族の千葉氏一族に連なる東（とう）氏の初代当主胤頼（たねより）が居城とするため築いたと伝えられ、東庄の名前の由来になっている。

　町は文化財としての重要性を認識し、二〇〇一年に城跡を示す看板を頂上部に立てた。ただ、私有地で人が立ち入れないこと、保護に必要な費用負担などから史跡指定を見送ってきた。

　麓にある北総育成園は、城跡の中腹を借りて森を少しずつ切り開き、原木シイタケ栽培などをしてきた。手付かずだった頂上部の整備は、創立四十周年に合わせて発案した。

　作業療法に位置付け二週に一度、利用者十三人と職員六人が弁当持参で丸一日山に入った。壁のように生い茂った高さ約三メートルの篠竹の伐採に挑み、一年余りで広場になった。

　武井敏朗園長（６４）は、「利用者にとって自然の中での作業は成果が分かりやすく励みになる。森があまりに手ごわく、くじけそうにもなったが、よくやれたと思う。地域貢献ができてよかった」と笑顔を見せた。

　町の歴史を知り、感じてもらう場に－。施設側のそんな思いを受け止めた地主の男性も「自然が守られる形でなら、と快諾しました。おかげできれいになったので、多くの人に見てもらいたい」と満足げだ。

　広場の整備は終わっていない。景観を楽しむための木立の間引きや、安全対策で柵などを設ける必要もある。このため、東庄郷土史研究会の会員らが「須賀山城址（じょうし）保存協力会」を設立し、花や木の植栽や案内板の設置を計画している。

　平野剛会長（７７）は「県内でも由緒ある城なのに、もったいないと思ってきた。山開きができたのは本当にありがたいこと。民間の力でさらに整備を進め、地域の歴史をＰＲできれば」と意気込む。

　岩田利雄町長は「この場所は町民のよりどころになる。教育委員会にも現場を見てもらい、どう活用していくか町として考えていきたい」と話した。


障害者らが苦労して切り開いた須賀山城跡の山開きを祝う関係者ら＝東庄町笹川で

2014年6月1日 東京新聞

東京都、障害のある生徒の雇用の在り方と就労支援に関する企業向けセミナーを開催

特別支援学校生徒の雇用拡大・インターンシップ活用を求めるセミナー
東京都は、特別支援学校高等部生徒の雇用の拡大と、インターンシップの活用を促す「第10回企業向けセミナー」を開催すると発表した。東京都教育委員会が主催し、平成26年7月17日13:30～16:45（開場は13:00）の日程で行われる。

このセミナーは、各企業に対し、卒業後に就労を希望する都立特別支援学校の生徒のインターンシップを活用し、1人でも多くの障害のある生徒の社会参加や就労に協力してもらうことを目的としたもの。参加は無料で、定員は200名、開催場所は東京都教職員研修センター地下2階 視聴覚ホールとなっている。

雇用施策についてやインターンシップから雇用までの流れの解説、現場からの声が聞けるシンポジウムなど開催
セミナーは2部制で、まず第1部では「障害者雇用施策について」と題し、都の労働局や産業労働局、保健福祉局などから案内がなされる。続いて「インターンシップから雇用まで」として、都立特別支援学校から、具体的な事例などを交え、雇用を促進すべく実施している方策を紹介、流れをつかんでもらうことを目指す。

第2部は「特別支援学校卒業生のキャリアアップと職場定着」をテーマに、シンポジウム形式で実施される。コーディネーターに東京学芸大学名誉教授の松矢勝宏氏を招き、都立特別支援学校生徒の就労先企業の担当者がパネリストとなって、インターンシップから雇用に至るまでの具体的な取り組みや、就労後の職域拡大について、職場定着のノウハウについてなど、実際の現場からの情報提供を行う予定だ。

都立特別支援学校高等部には、来春卒業時に企業への就労を希望する生徒が全都で700人以上在籍しているという。こうした障害のある生徒の就労を促進するため、ぜひ必要な知識を得てほしい。

申込み希望者は、7月7日までに「申込書」に必要事項を記入の上、東京都特別支援教育推進室まで、FAXで申し込めば良い。詳しくは案内資料などで確認を。

　2014年6月1日 22:00 障害者雇用インフォメーション