聴覚障害者８割が「昇進難しい」 職場に課題

　聴覚障害がある人の半数以上が職場での会議や研修の内容を十分に理解できないため参加をあきらめ、約８割が昇進やスキルアップを難しいと感じていることが、第一生命経済研究所のアンケートで分かった。

　同研究所の水野映子上席主任研究員は「企業や行政は会議などに手話通訳や要約筆記ができる人を参加させ、聴覚障害者が同じスタートラインに立てる環境を整えるべきだ」としている。

　アンケートは昨年１１～１２月に聴覚障害がある１２３人に実施。約半数は従業員千人以上の企業などで働き、４０代が約４割で最も多かった。

2014年06月22日 16時21分 西日本新聞

「つながり」再び…障害者の手で木製ボタン

◆須賀川の施設で開発

◆バッグのデザインにも採用

　須賀川市吉美根の障害者施設「須賀川共労育成園」が作る木製ボタンが、大阪市の会社が製作するバッグの飾りに採用され、５月からは同施設が商品の販売も手がけるようになった。東京電力福島第一原発事故の風評被害で主力商品の売り上げが半減したため開発したボタン。素朴で温かな風合いが好評で、同施設は「障害者の自信にもなる」と手応えを感じている。

　同施設には、須賀川市内の知的障害者ら約３０人が通い、自立生活を目指して木工や農作業に取り組んでいる。

　市内の畑で育てたヘチマから採った「ヘチマ水」が化粧品原料として人気を集め、５００ミリ・リットル入り瓶で年間約８００本を売り上げる主力商品だった。しかし、震災後は「前の年に詰めた瓶はないか」という問い合わせが寄せられるなど、放射性物質の影響を気にする人が増え、販売数は年間４００本程度にとどまる。

　木工では積み木やカスタネット、いすやテーブルなどの注文家具を作っていたが、定期的な販売先はなかった。ヘチマ水が売れず、仕事が激減した施設利用者の「もっと働きたい」という声を受け、オリジナル商品の開発を決意。須賀川市の花・牡丹ぼたんにもちなんで、直径５センチ、厚さ１センチほどのボタンを作った。商品を通じて社会との関係を深めようと、「つながりのボタン」と名付けた。

　ケヤキや桜、クルミなど５種類の木材を糸ノコギリで切り出し、紙ヤスリで丁寧に磨く。磨き担当の小笠原恵美子さん（５４）は、「きれいになっていくところがおもしろい」と話す。

　昨年４月に大阪市で開かれた見本市に出品したところ、「頑張る障害者の姿が思い浮かんだ」というバッグ製造会社「サンワード」（大阪市天王寺区）の池田智幸社長（４８）から、毎月１０００～２０００個の発注を受けた。昨年１１月には、スウェーデン語で「たくさんのボタン」を意味する、震災復興支援のための新ブランド「モンガ・クナップ」の飾りに採用され、トートバッグやポーチなどの販売が百貨店やインターネット上で始まった。

　関西を主要市場とする同社は、東北での足がかりがないため、同施設による販売が５月からスタートした。須賀川市を代表する観光名所「須賀川牡丹園」の売店にも置き、７月には県庁内でも販売する。

　同施設の相談支援専門員の大原寛和さん（３６）は、「売れれば作る人のやる気にもプラスになる。おしゃれな雑貨店などにも置いてもらいたい」と、販売先の拡大に意欲を見せている。

2014年06月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

障害者の就労や家庭の役割考える

　知的障害者の保護者らでつくる「上越市手をつなぐ育成会」の上越支部は21日、市内の教育プラザで「支援が必要な子の将来の姿を考える」をテーマに講座を開いた。会員や福祉関係者ら約65人が参加し講演やグループ討議を通して、就労への課題や家庭の役割について考えた。

　講演では、上越市の「障害者就業・生活支援センターさくら」の大庭淑子さんが、障害者が働き続けるため家庭がどう支えていけるかについて説明。体調管理や勤労意欲の維持などを挙げた。

　また職場では報告や連絡、相談ができることが重要とし、「困ったときに、自分から発信できるようなお子さんに育てていってほしい」と呼び掛けた。

　市内の企業の採用担当者も障害者雇用の現状や求める人材について語った。続いて、参加者は３つの分科会に分かれ、自立訓練や進学についてディスカッションした。

　特別支援学級に通う中学生の子を持つ男性は「就労に向け、あいさつなど今からでもできることを考えていきたい。家や学校だけでなく、ほかの大人との関わりも持たせたい」と話していた。


障害のある子どもの進路や就労について考えた講座＝21日、上越市

【社会】 2014/06/22 20:45 新潟日報

「障害者も訪れやすい店に」来店勧めるステッカー配り

障害者などが入りやすい店を増やそうと、車いすの利用者が豊田市内の店舗で、障害者に来店を呼びかけるステッカーを配りました。

この活動は、障害者と支援者が作る団体「愛知ＴＲＹ実行委員会」が去年から行っているもので、車椅子の利用者と支援者、合わせて65人が参加しました。介助が必要な障害者は店を訪れても中に入りづらいことが多く、参加者は商店街などを回って「お気軽にどうぞ」などと書かれたステッカーを貼るよう店の人に求めました。実行委員長の近藤佑次さんは「店の入り口のわかりやすいところにステッカーを貼ってもらうことで、店に入るのをあきらめる障害者や高齢者がいなくなるようにしたい」と話しています。団体によるとバリアフリーの進み具合には地域によって格差があり、今後も活動を通じてその格差をなくしていきたいとしています。
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更新時間：2014年06月22日 18:03 名古屋テレビ

知的障害者の待ち時間軽減 北上医師会がサポート証

　北上市の北上医師会（小池博之会長、会員１５１人）は、障害や病気があり、診察の待ち時間をうまく過ごせない人に「受診サポート証」を発行している。受診時に医療機関に提示すると優先的に診療が受けられる。障害の有無に関わらず優しい社会を医療現場から広げていこうと、県内で初めての導入。障害者と付き添いの保護者らの負担軽減につながっている。

　同市と西和賀町の全医療機関が、持参者の診療を優先。持参者に対しても事前に医療機関に電話で病状などを伝え、診療時刻を予約するなどルールを設け、スムーズな受診を促している。

　対象は知的障害や高次脳機能障害、対人関係がうまく築けない「自閉スペクトラム症」などの人。これらの障害や病気があると病院などの待ち時間が耐えられず、落ち着きなく行動してしまうことがある。付き添う保護者らは周囲に迷惑が掛かることを心配して負担となっていた。

　サポート証の有効期限は３年で更新もできる。同市新穀町の相談支援事業所萩の江の相談支援専門員（５４）は「通院を重ねることで学習し、静かに待てるようになることもある。３年後のサポート証返還が目標になってほしい」と願う。同医師会によると、類似の取り組みは他県にもあるが、医療機関側に優先診療を徹底しているのは全国でも珍しいという。

　発行審査は同医師会の理事会が行うが、申請受け付けと登録業務は障害者の親らで組織する北上市手をつなぐ育成会（菅原幸二会長）に委託している。脳卒中の後遺症や認知症は対象外で、個人的な事情による申請も受け付けない。申し込み、問い合わせは同育成会（０１９７・６４・１２１２）へ。


【写真＝北上医師会が発行している受診サポート証。障害のある人らを優先的に診療する】

(2014/06/22) 岩手日報