2014年版「障害者白書」、障害者雇用初の40万人超

雇用者数初の40万人超え

政府は17日、障害者基本法に基づき、平成6年から毎年国会に提出している障害者のために講じた施策の概況などをまとめた年次報告書「障害者白書」の平成26年度版を閣議決定した。今回の白書は21回目にあたる。

障害者の雇用者数は昨年6月時点での統計で、10年連続過去最多を更新し、初めて40万人を突破、40万8947人となった。民間企業が雇用している障害者の割合は1.76％。法定雇用率を達成した企業の割合は、平成25年4月に法定雇用率が引き上げられたこともあり、42.7％と、依然半数に満たない状況であることも判明した。

一方で、雇用障害者数は、全ての企業規模で増加を記録。ハローワークを通じた就職件数も、前年度比14％増の約7万8000件で過去最多となるなど、社会参加への取り組みが進みつつあることも分かった。

害者差別解消法や新たな施策の展開などについても説明

今回の白書では、各種統計結果を報告するとともに、6月に制定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、9月に策定した「障害者基本計画（第3次）」、1月に批准した「障害者権利条約」などについても説明。さらに障害者施策の新たな展開や、施策推進の経緯と近年の動きをまとめている。

障害者雇用に伴う事業主の経済負担を調整するとともに、雇用を容易にし、社会全体の障害者雇用水準を引き上げるため、障害者雇用納付金制度を設けて、法定雇用率未達成企業から納付金を徴収するとともに、一定水準以上雇用する民間企業に、障害者雇用調整金、報奨金を支給している。

また各府庁・各地方公共団体で知的障害者などを非常勤職員として雇用。1～3年の業務経験を積んだ後、ハローワークを通じて一般企業などへの就職を目指す「チャレンジ雇用」を推進している。

障害者職業能力開発校では、入校者の重度化・多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓練生の障害の態様を十分考慮し、きめ細かな支援を行うとともに、IT化の進展などに対応して、訓練内容の充実を図り、雇用促進に資する訓練実施に努めているとした。

ほかに、平成23年度に終了した工賃倍増5か年計画について、平成24年度から新たに工賃向上のための3か年計画を策定。コンサルタントによる企業経営手法の活用や共同受注の促進など、これまでの計画でも比較的効果のあった取り組みに重点を置くとともに、個々の事業所ごとに「工賃向上計画」の作成を原則として定め、共同受注を進める観点から都道府県と関係団体の連携を強化するなど、具体的な取り組みを進め、社会的自立を支援していることなどもまとめている。

2014年6月20日 20:00 障害者雇用インフォメーション

「障害者優先調達推進法」施行１年 県内の動きは

　障害者の就労施設や作業所への優先的な物品・役務の発注促進を目的にした「障害者優先調達推進法」が昨年４月に施行されて１年を経過した。全国的には各自治体に義務付けられている「調達方針」の策定の遅れが指摘されているが、鳥取県内では今月中に全自治体で策定される見通しだ。障害者福祉団体などは実効性ある取り組みを求める。

　同推進法は、就労施設の受注機会を増やし、障害者の工賃アップにつなげるのが狙い。各自治体は物品調達に関する目標額や品目などを明文化した方針を毎年度策定し、公表する義務がある。

全国平均46・６％

　厚生労働省のことし３月時点の全国調査では、方針策定済みの自治体は計１７４２のうち８１１（46・６％）にとどまっている。同省就労支援係の鈴木貴士係長は「準備期間は十分あり、（法施行時点で）本来は１００％策定していなければならない。自治体の温度差、事務処理の差を感じる」と指摘。来月には、同推進法施行初年度分の実績額を含めた最新データを発表する予定だ。

　県内19市町村のうち、昨年４月時点で策定していたのは鳥取、倉吉、境港の３市だけだったが、法施行から遅れて複数の自治体が相次いで策定。未策定の八頭町も月内には出来上がる見通しだ。



2014年6月20日 日本海新聞

キャンパる・なにコレ！？:ノートテーカー 聴覚障害者の授業支える

　聴覚障害者のために活動するのがノートテーカーだ。そのサポート内容は、聴覚障害者の隣に座り、先生の話している内容やその場で起こっていることを、手書きやパソコンで文字通訳すること（ノートテーク）。聴覚障害者１人に対し２人のノートテーカーが付き、授業内容から、教師の雑談や教室の状況まで、ノートテークする。

　専修大学では、ノートテーカーの技術を全１５回の正規授業で学ぶことができる。「聴覚障害者への理解、サポートを推進し、人の話を聞いて書き取る能力をのばせる」と、同大の障害学生支援推進委員会を中心としてスタートした。

　この授業では、（１）聴覚障害学生と打ち合わせの上、何度も出てくる専門用語や画数の多い単語の略字を作り時間短縮を図る（２）キーワードを落とさないように、話し始めの言葉からすぐに書き始めず、聞きためてから書き出す−−など、ノートテーク技術を磨くことができる。

　ノートテークでは、手書きとパソコンの両方を使う。手書きは数式や図などにも素早く対応でき、パソコンは文字打ちが速く、情報量が多くて文字が読みやすいという利点がある。担当教員の文学部兼任講師の神山みや子さんは「ノートテークの学習を通じて、障害者の立場になって考える想像力を養ってほしい」と語る。

　沖縄大学では、学生ボランティアと連携しノートテーク活動に積極的に取り組んでいる。同大では、「学校行事にノートテークあり」をモットーに、入学式、卒業式、大学内での講演会などに、大きなスクリーンを広げ、そこにノートテークの内容を映し出す「スクリーンテーク」を行っている。

　さらに、ノートテーク体験などができる勉強会を定期的に開催。また、地域の小中学校でノートテークに関する講演会を開いたり、２００５年には琉球大学、沖縄国際大学、沖縄キリスト教学院大学、名桜大学と共同で聴覚障害学生支援に関するシンポジウムを開催するなど、大学内にとどまらず、ノートテークを広めようと活動している。

　沖縄大は障害学生と支援学生を結びつけるコーディネーターを２人雇用しており、障害学生の相談にのったり支援学生の育成、支援環境の整備をしたりしている。コーディネーターの平良悟子さんは同大の卒業生でノートテーク支援を受けていた聴覚障害者。平良さんは「支援を受けるだけで終わるのではなく、今度は支援をする側になる」と話し、自身の経験や視点を支援に生かしている。 【専修大・三浦開世】

毎日新聞　2014年06月20日　東京夕刊

雑貨など障害者の手作り品並ぶ 京都駅ビル、４０福祉施設が出展

　京都府内の障害者福祉施設で作られた製品を展示する「ハートプラザＫＹＯＴＯ福祉フェスタ」が１９日、京都市下京区の京都駅ビル２階特設会場で始まった。

　障害者の自立と社会参加に理解を深めてもらおうと、中京区のＮＰＯ法人京都ほっとはあとセンターが主催した。２３日までの期間中、日替わりで計４０施設が出展する。

　初日は城陽市や京都市などの８施設がブースを並べた。あじさいの絵をあしらった絵はがきやうちわなど季節の雑貨のほか、着物の端切れで作った和小物が並び、施設の職員と利用者が通りがかった人に製品の説明をしていた。


障害者福祉施設で作られた製品が並ぶ福祉フェスタの会場（京都市下京区・京都駅ビル２階）

【 2014年06月20日 10時50分 】中日新聞

福岡地域の活性化に協力 障害者 ＰＲ紙袋作り

自立支援で新たな挑戦

　高岡市福岡地域をＰＲするオリジナル紙袋が、知的障害のある十～二十代の男女によって手作りされている。福岡地域の活性化の願いをこめながら、障害のある若者の自立を手助けする試みとして注目されそう。（沢井秀和）

　製作を委託したのは、ＪＲ北陸線福岡駅で観光案内兼売店「お待堂」を営む佐野隆一代表（５６）。福岡町が二〇〇五年に高岡市に合併してから十年を迎えるのに合わせて、あらためて福岡を知ってもらおうと思い立った。

　紙袋は縦二十三センチ、横二十二センチ、幅十一センチ。表には、九月に催される名物の「つくりもんまつり」の野菜造形物を題材に、地元のデザイナーがデザインした。裏側は、ミュゼふくおかカメラ館、雅楽の館、菅笠（すげがさ）など地元の名所や名物を地図上で描いた。

　製作は当初、業者への委託も考えたが、地域貢献につながればと思って、交流するＮＰＯ法人えいぶるの作業工房（高岡市城東）に依頼した。

　えいぶるでは四月から、五、六人の利用者が、印刷された紙を折って畳み、のりづけする作業をしている。今春に支援学校を卒業した桜井瑞歩さん（１８）は「持ち手ののりづけが楽しい」、大浦彰友（あきとも）さん（２７）は「真剣にやっています」と笑顔を見せる。

　依頼した佐野さんは「福岡をＰＲするアイテムがなかった。希望する紙袋をほかの店に無料で提供し、紙袋を広めて、福岡をアピールしていきたい」と意気込む。工房所長の藤川明子さん（４８）は「働くことは地域で生きること。利用者の新しいチャレンジになる」と話している。紙袋提供の申し込みは「お待堂」＝電０７６６（６４）６００１＝へ。


紙袋を作る若者ら

2014年6月20日 中日新聞