障害者雇用に取り組む企業などの発表者を募集！

今回から実践的な活動報告の機会を増やす

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する障害者職業総合センターでは、12月1日（月）と2日（火）の2日間にわたり、東京ビッグサイトで「職業リハビリテーション研
究・実践発表会」を開催すると発表した。

障害者雇用の取り組みや、就労支援に関する事例等を発表する企業や団体などを募集している。

発表会は、同機構で毎年開かれているもので、職業リハビリテーションの研究成果の周知と、参加者どうしで意見交換しながら、交流を図ることを目的としている。

海外の障害者雇用に関する情報提供も

昨年までの研究発表会では、企業における障害者雇用の取り組みや、支援機関による実践的な活動報告も増えてきたことから、今回から名称に「実践」を加えて「職業リハビリテーション研究・実践発表会」に変更。

同機構では、「障害者に携わる企業や、海外の障害者雇用に関する情報提供など、幅広い分野からの発表をお願いしたい」としている。

発表形式には、「ポスター発表」と「口頭発表」の2つの形式があり、「ポスター発表」では、ポスターを所定の場所に展示しながら、発表者と参加者で意見交換を行うとのこと。

「口頭発表」は、分科会ごとに発表を行う。発表時間は15分間で、その後に5分間の質疑応答と意見交換を行うとしている。口頭発表を申し込む場合は、募集案内に記載してある20種類から発表区分を選択する。分科会を設定する際の参考にするとのこと。


申し込みはEメールで7月18日（金）15時まで。

発表に関する登録料や参加料は不要だが、資料作成などの諸費用や、会場までの交通費などは自己負担となる。原稿料なども支給しないとのこと。

申し込み締め切りは、Eメールでの申し込みが7月18日（金）15時までで、Eメールでの申し込みが難しい場合に限り、郵送でも前日17日（木）必着で受け付けるとしている。

詳しい募集内容のお問い合わせは、第22回職業リハビリテーション研究・実践発表会事務局の障害者職業総合センターまで。

　2014年6月15日 08:00 障害者雇用インフォメーション

佐世保市、知的障害者専用の職場づくり…県内自治体で初

　佐世保市は、臨時職員として雇用した知的障害者の仕事場「させぼチャレンジルーム」を庁内に開設した。

　５月から男女２人が文書や資料の印刷などを担当している。市によると、知的障害者専用の職場づくりは県内の自治体で初めてで、作業を通じて民間事業所などに就職する能力を養ってもらうという。

　佐世保市は現在、身体障害者３５人を雇用しているが、知的障害者については「どういう仕事に向いているのか模索中」として採用実績がなかった。山口県宇部市などの先行事例を参考に、知的障害者専用の作業スペースを確保。臨時職員として川崎麻衣さんと末竹隆宏さん（２９）を採用した。

　チャレンジルームは市役所６階の職員課にあり、２人は広報や啓発に使うチラシの印刷や国体用メッセージカードの裁断、書類の封筒入れや宛名のシール貼りなどをこなしている。作業を終えると自ら発注部署に持ち運び、「助かります」などと感謝されることもあるという。

　川崎さんは「苦手な作業でも丁寧に仕上げることを心がけている」と話し、末竹さんは「だんだん慣れてきた」とやりがいを感じている。

　雇用期間はおおむね３年。市役所の業務を通じて職場でのスキルを磨き、最終的には民間事業所への就職を目指す。チャレンジルームの支援員を務める臨時職員の杉中勝重さん（７０）が２人を見守り、作業の指導や就職活動をバックアップする。

　市職員課は「２人は業務の効率化に貢献してくれている。この取り組みを続けて知的障害者の就職を後押ししていきたい」と話している。

民間への橋渡し担う


　障害者雇用促進法は、企業や自治体などに一定の割合で障害者の雇用を義務付けている。民間事業所（従業員５０人以上）の法定雇用率２％に対し、県内企業の平均は２・１％（昨年６月１日現在）で、全国平均の１・７６％を上回る。都道府県で上から７番目の水準で、雇用者数２６１７人（前年比８・３％増）は過去最高だった。

　県や付属機関の雇用率は２・３４％（前年比０・１５ポイント増）、市や町などが２・３６％（同０・１１ポイント増）で、いずれも自治体の法定雇用率２・３％を上回っている。しかし、知的障害者を雇うケースはほとんどないという。

　知的障害者の雇用が遅れている背景について、長崎労働局は「身体障害者と比べて就労支援の歴史が浅い」と指摘する。佐世保市の取り組みについては「自治体が率先して雇い、民間事業所への橋渡しを担うことで雇用の拡大につながる」と評価している。（松本晋太郎）

（2014年6月14日 読売新聞）

障害者の作った製品を社会へ流通させる支援をするハッピーチョイス

品質が向上している施設の製品

最近、障害者が施設で作った製品をさまざまな形で販売する試みが各地域でなされている。製品も、農作物や加工食品、スイーツ、工芸製品など多岐にわたり、その品質もどんどん向上している。そんな流れをさらに後押しする支援団体が一般社団法人happy choice（ハッピーチョイス）だ。

良い製品を広く流通させたい

同法人は障害者が施設で作った製品を仲介、流通し飲食店、スーパーなど広く社会へ流通させることで、障害者を含む誰もが社会の中で活躍できる共生社会をめざして2013年7月に設立、現在もその活動の幅を広げている。

主な事業内容は障害者への理解を高め、社会参加の促進につながるセミナー・イベントの企画や運営をはじめ、障害者施設で商品の加工と販売、また障害者施設の人材、サービスの開発やブランディングなどのコンサルタント業務、障害者施設と企業との協働提案とそれにともなう商品・サービスのマッチング事業など。

多くの人が興味を持つようなイベントを開催

過去にはレストランで養豚業を営む施設で作ったハムやソーセージを食べながら、生産者の事業紹介などをおこなうイベントなどを開催。

2014年4月からは代々木公園けやき並木で毎月開催されているアースディマーケットに出店を開始。6/29（日）は世田谷区の障害者施設「藍工房」の藍染製品を10時から16時まで販売する。

製品の流通拡大が施設運営を好調にし、より多くの障害者雇用が生み出される。今後もこのような支援の理念が社会に認知され、広がることが望まれる。

　2014年6月15日 11:00　 障害者雇用インフォメーション

精神障害者の就労「継続が大事」 三田で支援者ら講演会

　精神障害者の就労を考える講演会が１４日、兵庫県の三田市総合福祉保健センター（川除）であった。雇用促進に取り組むＮＰＯ法人や企業、障害のある当事者が語り合い、就労継続の大切さを呼び掛けた。

　同市精神障害者支援センターが主催した。

　大阪市のＮＰＯ法人「大阪精神障害者就労支援ネットワーク（ＪＳＮ）新大阪」の茂木省太副所長は、雇用の現状や課題について講演。就職件数は年々増えている一方、身体・知的障害者に比べると、仕事を続ける人の増加幅が少なく、企業側に不安が根強いことを指摘した。

　統合失調症を患い、ＪＳＮの協力でシステム開発会社に再就職した大阪市の男性は、心身の状態を日々記録することで自らを理解し、対応できたと振り返り、「病気であることをきちんと職場に伝えた方が相談しやすく、働き続ける環境が整う」と語った。


精神障害者の雇用状況について熱心に聞き入る参加者ら＝三田市川除、市総合福祉保健センター

2014/6/15 05:30 神戸新聞

和歌山市障害児者父母の会:結成５０年 「団結し福祉推進」 ／和歌山

　「和歌山市障害児者父母の会」の結成５０周年記念大会が１４日、和歌山市内のホテルで開かれた。会員や支援者、行政関係者ら約４００人が参加してこれまでの歩みを振り返り、更なる福祉の充実を誓った。

　１９６４年、「心身障害児父母の会」として発足。同会が母体となって８３年に社会福祉法人「つわぶき会」、翌年につわぶき授産工場を設立した。現在は社会福祉法人「哲人会」とともに８施設で障害者の働く場作りや生活自立支援、介護支援などをする団体に育った。

　岩橋正純会長は「親なき後の子どもたちが、地域で普通に生活ができる社会環境が整っているとは思えない状況の中で、初心に帰り団結して障害児者福祉の推進に頑張りたい」とあいさつした。

毎日新聞　2014年06月15日　地方版