「アビリンピック」 ２８日に岡山大会

　県内の障害者が日ごろ培った技術を競い合う「アビリンピック岡山大会」が２８日、国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（吉備中央町）で開催される。

　同大会は障害者に対する認識を深め、企業の雇用促進と地位向上を目的に「県障害者技能競技大会」として始まり、今回で３５回目。身体、知的、精神障害者の計６５人が出場し、パソコンの入力技術や電子機器の組み立て、製品パッキングなど１２種目で競う。

　各種目の上位１人が１１月に名古屋市で開催される第３５回全国アビリンピック大会に県代表として推薦される。問い合わせは高齢・障害・求職者雇用支援機構・岡山障害者職業センター（電）０８６・８０１・５１５０。

2014.6.24 02:07 MSN産経ニュース

日本には女性議員も少ないが、障害のある国会議員はゼロという現実

日本は海外に比べて女性議員が少ないとよく指摘される。衆議院（下院）の女性議員割合は25年12月現在8.1％（39人）で、世界平均22%を大きく下回り188か国中158位（平成25年10月現在）。参議院は16.1％（39人）と衆議院よりもやや多い。

地方議会では、女性議員の割合が最も高い特別区議会では25.9％，政令指定都市の市議会は16.5％，市議会全体は13.1％，都道府県議会は8.8％，町村議会は8.7％となっている。下の表（内閣府ホームページより）を見ると分かるように、上昇トレンドにあることは確かなのでこれをより加速させていく必要がある。



世の中の約半数は女性で構成されているわけで、国民の意見を代表する議員もそれに近い割合が女性であるべきという考えは当然だ。

これと同様に考えると、心身に何らかの障害がある方は世界で15%、10億人いるとWHOが推計しているが、そのくらいの割合で障害者にも代表権が付与されていなければ望ましい社会とはいえない。日本の統計では身体、精神、知的を合計すると約740万人、全体の6%が何らかの障害を有している。この6%に近い割合で障害のある議員が選出されることが、多様な人々が生きる実際の社会をより忠実に反映していることになる。

しかし現実を見ると、日本において障害をもつ現職の国会議員はゼロである。地方議会でもあまり多くなく、最近ヤジ騒動が起きている都議会でもゼロだ。一人でもいるのかゼロなのかという違いはかなり大きな違いだ。障害者に配慮した政策は近年大きく進められてきているが、やはり当事者でなければ分からない視点があることは確かだ。女性議員に対してそうであるように、障害のある方の立候補や選出に対して見えない障壁がないか、たとえば情報のアクセシビリティは保証されているか、教育や雇用の機会が制限されていないか、注意深く検証し環境を整備していく必要がある。

私は今、アジア防災閣僚会議でタイのバンコクに来ているが、そこで障害者インクルーシブな防災を世界的に推し進められるよう働きかけている。関連のサイドイベントを開催するなかで、タイの下院議員を務められた、モンティエン・ブンタン氏にもスピーチをしてもらった。氏は生まれつき視覚に障害がある全盲の方だ。タイで下院議員（最近のタイの政争で下院議員は全員解任されたそうなので今は元職という位置づけになる）だけでなく、国連障害者権利委員会の委員も務められ国際的に活躍されている。

こういった方々にお会いすると、何らかの障害のある方というのは、また別の能力をもった方でもあるということに気づかされる。たとえば、目の見えない人は文字を目で読めないかもしれないが、点字やスクリーンリーダーで読むことができる。逆に、目の見える人の多くは点字を読むことができない。また、目の見えない人は暗闇でも物事を察知したり、高い聴力をもっていたりする。それぞれ能力に違いがあるだけであり、その多様性から障害者は社会のイノベーターとなり得ると私は思っている。

障害があってもなくても社会を構成する一員だ。そして、私たちは事故や病気、老齢によりいつでも障害者になり得る。障害のある議員が国会においても、地方議会においても、もっと増えていってほしい。そのほうが、女性や子ども、お年寄り、病気を抱える人たちにとってもやさしい社会をつくれるのではないだろうか。

2014年06月24日 12:23 BLOGOS

戸惑う企業と当事者をサポート！NPOが専用窓口で就労支援

障害者や外国人など就労に困難を抱える人々をサポート！

障害者をはじめとした就労を希望しているにもかかわらず、適切なマッチングが図られず、人材として生かされぬまま地域に埋もれている現状を打開しようと、兵庫県明石市の「生きがいしごとサポートセンター播磨東」に、専用相談窓口が設置された。兵庫県内でも初の取り組みとして、注目されている。

この「生きがいしごとサポートセンター播磨東」は、神戸という土地柄も生かして、観光客への無料車いす貸し出しや、障害者によるユニバーサル観光ガイドブックおよびライフ情報誌の発行などを手がけているNPO法人の「ウィズアス」が、兵庫県の補助事業として運営するもの。生きがいのある働き方を総合的に支援する就業・起業のサポートセンターとして活動を展開している。

さまざまな障害がある人々に対しては、コミュニティ・ビジネスやNPOなどで就業・起業についてのノウハウ提供やアドバイス、各種セミナーなどを実施することで、その人らしく働くことができ、社会的自立が可能となるよう、総合的に支援する取り組みを続けている。

専門スタッフを配置し、マッチングや起業支援を展開

センターを運営するウィズアスによると、障害者や外国人においては、単調な入力作業など職種・職場が限定されがちで、雇用の機会が限られていること、安定的な就労が実現しにくいことといった問題点があるといい、企業側も法定雇用率の縛りに苦しんだり、何をどのように任せればよいのか、どうやって環境整備を進めればよいかといった悩みを抱えたりと、雇用に戸惑いをみせているという。

そこで、今回新たに窓口を設置し、大手企業で障害者採用人事に携わってきた相談員や、国際交流担当スタッフらを専門スタッフとして配置。企業側のニーズを掘り起こしたり、環境整備の助言を行ったりして、理想的なマッチングの実現と雇用機会の拡大を図っている。

当事者らがどのように働きたいか、仕事に何を求めるか、丁寧に聞き取り、起業支援も行っているそうだ。よりひとりひとりの能力を生かし、やりがいを感じて働けるようサポートしていきたいという。

相談を受け付ける専門窓口は、曜日によって、月曜が外国人、火曜・木曜が障害者、水曜が高齢者・若者・女性などを対象とするものとし、起業・運営相談は随時実施している。相談時間が重なる場合があるため、予約での利用が推奨されている。

2014年6月24日 20:00 障害者雇用インフォメーション

居住の場転換 空き病床利用に反対 家族の会などが声明 ／群馬

　精神科病院の空き病床を退院者の居住の場に転換しようとする国の検討案に対し、当事者や支援者から「退院者が地域で生きる機会が奪われる」と批判が出ている。約６０団体でつくる県精神障害者社会復帰協議会（群精社協）や県精神障害者家族会連合会が２３日、反対声明を出した。

　厚生労働省によると、全国の精神科病棟の入院者数は約３０万人。このうち約２０万人が入院１年以上の長期入院者だ。厚労省は２００３年以降、精神科医療の基本を入院から地域生活に転換。退院可能な状態なのに受け皿がない「社会的入院」患者約７万人を１０年間で退院させる方針を打ち出した。しかし、１３年度時点でも約５万人が入院を続けている。

　精神科病棟の空き病床をグループホームやアパートの代わりにしようとする案は、国の有識者検討会で議論されている。委員の一人は「最善とは言えないまでも、病院で死ぬことと病院敷地内の自分の部屋で死ぬことには大きな違いがある。時限的であることも含めて早急に議論する必要がある」と述べた。一方、当事者からは「それでは入院と変わらない」という声が上がる。

　伊勢崎市の男性（６８）は、統合失調症で２０代半ばから精神科病棟への入退院を繰り返し、約１３年前、地域のグループホームで生活を始めた。入院中も届け出れば自由に外出でき、不便さは感じなかったが「病院で暮らしていては、患者としての気持ちが抜けない」と話す。若いころから詩を創作しており、２年前、地域で暮らす気持ちをこうつづった。「患者さんから社会人に変わり　センターに通うのに最も気になることといへば天気のことだ　雨が降り続く日があっても　日照りが長く続く時があっても　農家も自分達も大変だと　世間を気遣うようになった」

　群精社協の反対声明は田村憲久厚生労働相あて。「地域社会の中でさまざまな人間関係や体験の場を積み重ねながら悩みを解決していくのが自然な姿」と指摘し、病院敷地内での居住は「固定化した人間関係や体験機会に限定され、本質的に入院と変わらない」と主張する。地域の受け皿不足や当事者への偏見、家族による支援の限界という課題に対し「真正面から地道に取り組んでいく正攻法の解決を期待する」と訴えている。

　空き病床の転換案に反対する当事者や支援団体は２６日正午から、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で緊急集会を開く。

毎日新聞　2014年06月24日　地方版

年少射撃資格:下限年齢を８歳以上に引き下げ要望書提出

　◇日本ライフル射撃協会など６競技団体が文科相などに

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け若年層の選手を強化するため、日本ライフル射撃協会、日本クレー射撃協会など６競技団体は２４日、空気銃の「年少射撃資格」の下限年齢を１４歳以上から８歳以上に引き下げることなどを求める要望書を下村博文・文部科学相などに提出した。

　日本ライフル射撃協会などによると、アジア諸国でも日本に比べ、低年齢から空気銃を扱える国もあり、強化につなげているという。障害者射撃を含めた６競技団体は要望書で「（日本は）特に若年者の発掘育成や障害者の強化で他国に大きな後れをとっている」と主張。実際に火薬を使う装薬銃についても１４歳を下限とする年少射撃資格の認定制度を新設するよう要望した。

　現行の銃刀法では１４歳以上１８歳未満が空気銃を撃つ場合、都道府県公安委員会が認めた年少射撃資格が必要。認定には公安委員会が開催する講習の受講やテストの受検のほか、都道府県体育協会や日本体育協会からの推薦書などが必要となる。

　日本ライフル射撃協会の松丸喜一郎専務理事は「責任を持って指導できるのは多くても１００人程度。認定者は限られる」と説明。推薦書を得られるのは各競技団体の強化選手に限られるという。

毎日新聞　2014年06月24日　20時53分