子どもの買春・ポルノ被害、３人に１人が障害ある子

　児童相談所が把握した子ども買春や子どもポルノの被害者の３人に１人が知的障害や発達障害などの何らかの障害があるか、その境界域とみられることが厚生労働省の調査でわかった。被害者の２割は未就学の子どもと小学生が占めた。障害を抱える子どもたちへの性的搾取のリスクが高く、被害が低年齢者に広がっていることが浮き彫りになった。

　児相がかかわる子どもたちの性的搾取の被害について調べたのは初めて。

　調査は、厚労省の「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」（委員長＝湯沢直美・立教大教授）が２月、全国の児童福祉司２９３４人を対象に実施。昨年４～９月に対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計した。回収率は７８・３％。

　調査によると、被害者は計２６６人。９割超が女の子だった。年齢は１３～１５歳が４３・６％、１６～１８歳が３３・５％を占めたが、６～１２歳が１８％、１～５歳も６人いた。買春が５９％、ポルノが３１％、買春とポルノの複合被害が１０％だった。

　児相の判定などによるとうち３１人が「知的障害」、２８人が「発達障害」で、３６人は「（明確な遅れがあるとまでは言えない）知的境界域」だった。障害が重複している子どももおり、合計の人数は９０人だった。

　生活課題や取り巻く環境をみたところ、６４・７％が「親子関係が不調」で、４３・６％の子どもが「家出や無断外泊」をしていた。不登校も２７・４％あり、「ひとり親家庭」は３６・１％を占めた。

　被害の実態は、買春の場合、性交やその類似行為が８割超で、対価は７割近くが金品、２３・９％は「宿泊」だった。ポルノの撮影者は「家族」が最も多く、３割近くを占めた。本人の同意がなく他人に撮影されたケースは４割近くあったが、「自らの意志で自ら撮影した」が２５・９％、「本人が同意して他人に撮影された」も２３・１％あった。

　湯沢教授（社会福祉学）は「被害児童に障害のある子どもが多いのは、声をかけやすいと見ているなど加害者側の問題があるだろう。家出や無断外泊は子どものＳＯＳ行動のひとつと考えられ、家の外でも安全に過ごせる場所が必要だ。こうした子どもたちにこちらから出向いて支援できる仕組みが求められる」と話している。

朝日新聞　編集委員・大久保真紀　　2016年5月30日

消費増税、なぜ「２年半」延期 与党から「みえみえだ」

　なぜ、安倍首相は増税延期の長さを２年半の「１９年１０月まで」としたのか。年明けから円高や株安の局面も続き、アベノミクスの勢いにはかげりもみえるなか、首相周辺は「消費増税を延期するなら２年か２年半だった」と明かす。

　ただ、「１９年４月まで」とした場合、１９年春の統一地方選と増税時期が重なり、直後の１９年夏には参院選も控える。選挙への影響を避けるために参院選後まで先送りしたものともみられかねず、与党内からは「みえみえだ」（幹部）との声が聞こえる。

　さらに、２０年夏には東京五輪があるため、国内の投資や消費が活発になり、景気が上向くことも期待できる。官邸幹部は「１９年度後半からオリンピックの特需がどんどん出てくる」とし、２年半後の方が増税しやすいと解説する。

　しかし、首相の自民党総裁としての任期は１８年９月まで。任期を延長しない限り増税時期が任期を越えてしまうことになり、野党からはさっそく「無責任だ」（民進党の岡田克也代表）との批判が出ている。

　年金や介護、子育てといった社会保障への影響も避けられない。軽減税率を考慮しても、消費増税で税収が４兆円超増え、そのうち１・３兆円は社会保障の充実策に使う予定だ。所得が少ないお年寄りや障害者への給付金、介護保険料の軽減、保育所の運営費などに充てることが決まっているが、財務省幹部は「大部分はまた先送りするしかなくなるだろう」と話す。

　保育士や介護職員の処遇改善などを盛り込む「ニッポン１億総活躍プラン」はこれとは別の財源が必要だが、増税を延期すれば財源探しはさらに難しくなる。

　財政再建も遠のく。政府には、２０２０年度に税収から借金返済や利払い以外の費用を差し引いた「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字にする目標がある。しかし、そもそも２０年度の目標は高い経済成長率や大きな歳出削減が前提で、「達成はかなり厳しい」（財務省幹部）とみられていた。

　１９年１０月に増税すれば２０年度には消費増税による税収増の効果がある程度は見込める。ただ、昨年６月の財政健全化計画で定めた１８年度の中間目標は見直しが必要だ。中間目標は市場に対し、歳出削減が進んでいることを示し、早い段階から財政健全化の実現性をアピールするねらいもあったが、増税を先送りすればそれもできなくなる。

2016年5月30日　　　朝日新聞デジタル

秦、夢舞台見据え着々と＝パラトライアスロン－リオパラリンピック１００日

　リオデジャネイロ・パラリンピックで初採用されるパラトライアスロン。女子ＰＴ２（四肢欠損など）で出場を目指す秦由加子（３５）＝マーズフラッグ・稲毛インター＝は「リオではメダルを狙う。声援を力に変えたい」と意気込んでいる。
　骨肉腫のため１３歳で右脚を切断。最初は競泳自由形でパラリンピックを目指した。２００８年から障害者大会に出場し、２年で強化指定選手に。幼少時に水泳に親しんだこともあって、順調に選手として力を蓄えてきたが、ロンドン大会の代表には選ばれなかった。レベルの高い障害クラスで「８位以内を狙える選手」と定められた選考基準を満たせなかった。
　転機は「パラトライアスロン、リオで初採用」の朗報。秦の所属クラブにはリオ五輪女子トライアスロン代表の上田藍らが在籍する。練習仲間から刺激を受け、次の一歩を踏み出す勇気を得た。ロンドンへの挑戦で、競泳には区切りを付けた。
　転向から３年。鍛えた泳ぎは強力な武器だが、ランで伸び悩んでいる。今月１４日に横浜で行われた国際大会では失速して２位。バイクとランでのペース配分などで試行錯誤を重ねているが、「成長は感じられている」。
　リオ大会出場権が懸かるランキングは１５日付で６位。６月末までこれをキープすれば出場できる。「落ち着いて代表に入るのを待ちたい」。高揚感を抑えつつ、しっかりと準備に励む。
　◇パラトライアスロン
　立位、座位、視覚障害の３カテゴリーがあり、五輪競技の半分の距離（スプリントディスタンス＝スイム０．７５キロ、バイク２０キロ、ラン５キロ）で行われる。座位の選手のバイクには、手でこぐハンドサイクルが使われる。視覚障害の選手にはガイドが同行。初めて採用されるリオデジャネイロのパラリンピックでは、座位は男子のみ、視覚障害は女子のみ実施される。
　２０２０年東京大会の招致プレゼンで話題となった谷（旧姓佐藤）真海さんが陸上からの転向に挑み、４年後の出場を目指している。

パラトライアスロンの国際大会でゴールする秦由加子＝４月２９日、広島県廿日市市

（2016/05/30-時事通信）

技能五輪・アビリンピック推進協発足 県内９３団体網羅、会長に知事

　２０１８年１１月２～５日に県内で初開催される「第５６回技能五輪全国大会」と「第３８回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」の成功に向け、官民挙げて全県的に開催準備に取り組む「おきなわ技能五輪・アビリンピック２０１８推進協議会」の設立総会が３１日午前、那覇市の県市町村自治会館で開かれた。経済界、技能士団体、教育、福祉、マスコミなど９３団体が参加し、会長には翁長雄志知事が就任した。

　大会には青年技能者や障がい者が集い、機械・金属や電子技術、サービスファッション系といった各職種で技能レベル日本一を競う。総会では、技能五輪１３、アビリンピック３の競技会場の環境整備や、安全・安心な宿泊と輸送の提供、県民に幅広く参加を呼び掛ける広報活動などを盛り込んだ基本計画を承認した。
　練習に必要な材料費などへの助成金制度創設、メダリスト・指導者による出前講座など、地元開催に向け、選手の育成強化の取り組みも報告された。
　翁長知事は「大会準備に万全を期すとともに、県民の参加を促し、県全体で成功に向けた機運の醸成を図る。沖縄は日本本土とアジアの懸け橋として、アジアに向けたビジネスの一大拠点となるような大会としたい」とあいさつした。

おきなわ技能五輪・アビリンピックの成功に向け、県内９３団体を網羅して発足した推進協議会の設立総会＝３１日午前、那覇市の県市長村自治会館

 

【琉球新報電子版】　　2016年5月31日

義足ジャンパー側が見解 「明確に有利とはいえない」

　ロンドン・パラリンピック男子走り幅跳び金メダリストで、リオデジャネイロ五輪出場を希望している義足選手のマルクス・レーム（ドイツ）は３０日、ドイツ・ケルンで研究者と一緒に記者会見を開き、健常者と比べた時の義足の影響について「現時点では明確に有利に働いているとはいえない」との研究結果を発表した。

• 義足ジャンパー、五輪なら「金」　「出場したい」で論争

　健常者７人、義足選手３人を対象に分析、検証した。義足は助走で不利な面がある一方、ブレーキのかかる力が小さいなど踏み切りでは有利な面があるが、総合的には「有利とはいえない」と判断している。

　国際陸連は、義足が補助装置として有利に働いていないことを選手自身で証明するように義務づけている。レームは昨年、８メートル４０の障害者世界記録をマークしている。

リオデジャネイロ五輪出場を希望している義足のマルクス・レーム

2016年5月30日　　朝日新聞デジタル