1. 面接解禁、2カ月早く就活本番、短期決戦、大手は内定出しへ
来春卒の大学生に対する企業の採用面接が1日解禁され、就職活動が本番を迎えた。経団連のルールが2年続けて変わり、面接解禁が2カ月早まった。会社説明会解禁は昨年と同じ3月だったため、説明会開始から面接までの期間が3カ月に短縮され短期決戦となる。
6月に面接して月内に事実上の採用内定を出す大手企業が多い。ただ経団連ルールにとらわれない外資系や中小企業の一部は既に内定を出し、就職情報会社の調査で、5月1日時点で2割超の学生が内定を得ている。
人手不足で企業の採用意欲は高く、学生優位の「売り手市場」が続く。企業は優秀な学生の確保を狙ってしのぎを削る。
2. 7月10日に参院選 首相、増税再延期を表明へ
政府、与党は1日、参院選の投開票日を7月10日とする方針を固めた。公示は6月22日となる見通しで、近く閣議決定する。安倍晋三首相は1日夕、通常国会閉幕に合わせて官邸で記者会見に臨む。来年4月に予定する消費税増税を2019年10月まで再延期すると正式に表明し、参院選で国民に信を問う。野党は経済失政批判を強める構えで、アベノミクスの評価を巡って激しい戦いが予想される。
参院選の公示は通常、投開票日の17日前で、7月10日投開票の場合、6月23日となる。だが沖縄戦の戦没者を追悼する「慰霊の日」と重なるため、政府、与党は1日前倒しした22日を軸に検討していた。
3. LINE、来月上場へ 時価総額6千億円規模、東証1部
無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)が7月にも東京証券取引所に上場する見通しとなったことが1日、分かった。東証が近く正式に承認する方向となった。時価総額は6千億円規模になる見込み。上場先は東証1部になるとみられ、調達した資金で海外での事業を強化する。
米国でも同時期の上場を目指しており、認知度の向上も図る。
LINEの2015年12月期の連結売上高は前期比40%増の1207億円。16年3月末時点の世界の月間利用者数は約2億1840万人だ。
4. 生活保護受給、高齢が50％超す 最多更新82万世帯、9割が単身
生活保護を受給する世帯のうち、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が3月時点で過去最多の82万6656世帯となり、初めて受給世帯の半数を超え50・8%となったことが1日、厚生労働省の調査で分かった。うち単身世帯が9割に上った。
高齢化が進む中、低年金や無年金で老後を迎え、身寄りもなく生活保護に頼る高齢者の貧困の深刻化が鮮明になった。
厚労省によると、全体の受給世帯数は前月より2447世帯増加して163万5393世帯で過去最多を3カ月ぶりに更新。受給者数は216万4154人で2847人増え、人口100人当たりの受給者数である保護率は1・71%だった。
5. 不明5日目、男児の捜索再開 北海道七飯町
北海道警や消防は1日朝、七飯町の林道で両親からしつけとして置き去りにされ、5月28日から行方不明になっている小学2年男児の捜索を再開した。行方が分からなくなってから5日目となったこの日は、北海道から災害派遣要請を受けた陸上自衛隊も加わり、約200人態勢で発見を急いだ。
31日は雨による悪天候のため夕方に捜索を打ち切っていたが、1日朝には雨が上がり、消防隊員らは置き去り現場に設けた本部から午前8時すぎに出発。現場周辺の約15キロ四方で未捜索のエリアを重点的に捜した。これまでに遺留品や足跡などの手掛かりは見つかっていない。
