兵庫県太子町に新名物登場－。同町役場内のカフェ「はらっぱ」が、旬の地元産野菜をふんだんに使った「太子カレー」を考案した。隠し味に太子みそを入れ、スパイシーでコクのある味わいに仕上げた。水曜限定のランチメニューとして提供している。（松本茂祥）
同カフェは、知的障害者の就労支援に取り組むＮＰＯ法人さわやかの部屋（同町鵤）が運営。スタッフの一人でメニュー開発担当の前田みゆきさん（４１）が２カ月がかりで完成させた。
タケノコ、大豆と季節の具材がたっぷり入った太子カレー
2016/6/5 神戸新聞NEXT
災害支援や障害者、高齢者を支援するロボットコンテストを行うJapan Innovation Challenge 2016実行委員会は山岳救助などを想定した「Japan Innovation Challenge 2016」を10月に開催することを発表した。
山での遭難事故によるロボット救助活動を想定して、「1.ロボットによる遭難者の発見」「2.ロボットによるレスキューキットを持っての駆付」「3.ロボットによる遭難者の救助」の3つの課題設定に対して、達成者には賞金が用意される。
コンテストは北海道内の山林で開催され、場所の詳細などは6月末に公開される。
それぞれの課題は、難易度が異なっており、課題1の「発見」は、遭難者に見立てたマネキンを発見して、位置情報(緯度経度)と写真を取得するもので、賞金は50万円。
課題2の「駆付」は、無線機や毛布等を想定した重さ10kgのレスキューキットをマネキンの周囲3m以内に運ぶもの。賞金は500万円。
課題3の「救助」は、マネキンを収容してスタート地点から10m以内まで搬送するもので、賞金は2,000万円となっている。
参加費は無料で、参加者要件は日本の企業や学生など。個人での参加も可能となっている。
期日は10月17日～10月28日。コンテンスト自体は、最終課題達成者が出た場合や、天候により早期に打ち切りされる場合がある。
主催はJapan Innovation Challenge 2016実行委員会、地域活性化支援やふるさと納税総合サイトなどを運営するトラストバンクが協賛する。
2016年6月6日 RBB Today
熊本地震での“食べる支援”活動から
熊本地震はM6.5の前震（2016年4月14日）と，M7.3の本震（同4月16日）を中心とした一連の災害です。住宅被害が最も大きかった益城町は熊本市の東に隣接し，熊本空港や高速道路のインターチェンジなどを持つ交通の要衝です。本稿では，私たちが益城町をはじめとする被災地で，なぜ・どのように早期に“食べる支援”を始めたのか，そしてなぜこの活動から災害時栄養サポートチーム（D-NST）の必要性を確信したのかについて記したいと思います。
私の専門は高齢者の栄養障害と摂食嚥下障害です。これらの障害の予防やケア（医療・介護的介入含む）には，多面的で包括的な取り組みが重要だと考えられています。
災害時には，日常生活の中で知らず知らずのうちに行われていた高齢者ケア（歯磨き，水分摂取，体操，ご近所さんとのおしゃべり，食事形態の調整など）が突然途絶えてしまいます。その上，避難所内が混乱している避難生活の初期には，「難なく自分で何でもできる人」に支援物資や食料が届きやすく，高齢者等災害弱者への配慮が向きにくくなります。
被災地での頻度が高く，被害レベルと強い関連が報告されている災害後肺炎や，脱水・低活動から引き起こされる血栓症は“食べる支援”を通じた多面的で包括的なケアによって予防できる可能性があります。つまり，避難所での高齢者ケアは“食べる支援”を軸にすると取り組みやすいのです。
前震が発生した14日，私は東京にいました。講演後の懇親会中に，目の前にいた歯科医師の内宮洋一郎先生（戸田歯科）から「熊本で大きな地震があったようですが……」と聞いたのが最初の情報です。急きょ帰宅便を変更し，熊本空港に運良く戻って来られたのが翌日の午前10時。帰宅してすぐ，肺炎予防の3つのコツ（口腔ケア，水分・栄養摂取，運動）を書いたビラを作り，自家用車に自転車を積んで益城町方面へ向かいました。渋滞を避けるため途中の歯科医院に駐車させていただき，そこからはヘルメットを被って自転車で益城町に入り，6つの避難所でリスクが高そうな高齢者にビラを渡しながら肺炎予防の説明をして回りました。
本震のあった16日（発震2日後）も益城町で活動する予定でしたが，未明に本震に襲われました。熊本城から2 kmの自宅で私自身も被災し，避難所生活者となったのです。そのため熊本市内の避難所回りに活動を切り替え，10か所で続発症予防の啓発を行いました。また，自身の避難所でもボランティア看護師さん4人と共に避難所内口腔ケアチームを作り，夕方には高齢者ケアを始めました（写真）。
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| 写真 本震のあった4月16日，熊本市内の避難所で結成した口腔ケアチーム。 |
続く17日はFacebookで全国の仲間に応援依頼・支援物資依頼を行いながら，玉名地域保健医療センターの同僚2人と一緒に益城町入りし，3人で口腔ケアをして回りました。
そして18日，東日本大震災以来被災地での“食べる支援”を続けている「チームふるふる」のリーダーである古屋聡先生（山梨市立牧丘病院）と合流。益城町の特別養護老人ホーム「ひろやす荘」のご厚意で前線基地となる場所を借りることができ，この瞬間をもって熊本地震摂食サポートチームが正式に始動しました。古屋先生の迅速な行動が，わずか発震4日目での組織立った活動につながったのです。
翌19日からの活動の主体は，避難所のフロアで直接ケアを提供する“実践”。私たちが行った“食べる支援”は多面的で包括的なアプローチです。食べるための口を作ること（口腔保清や口腔機能維持），誤嚥リスクを最小限にする姿勢，日常的な活動性，適切な食形態の指導，水分・栄養量管理など，食べる支援は一つのケアでは完結しません。震災によって突然ケア空白地帯に放り込まれた高齢者には，これら全ての支援を同時に行う必要があります（表）。
| 表 熊本地震摂食サポートチームの活動 |
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ちょうど2015年9月に書籍『口から食べる幸せをサポートする包括的スキル――KTバランスチャートの活用と支援』1）を刊行したばかりでした。この書籍で提案している“KT（口から食べる）バランスチャート”は，摂食の専門職だけでなく介護職や一般の人でも評価でき，介入すべきテーマが視覚的にわかりやすく作られています。今回私たちの声掛けに応じて素早く駆けつけてくれた医師，歯科医師，看護師，歯科衛生士などから成る急造の多職種チームでも，共通言語として十分に活用できました。
災害の早期には，ケアが必要な高齢者など，災害弱者への配慮が行き届きにくいということを今回の震災であらためて実感しました。ケアが行き届かない高齢者への“食べる支援”は，私がライフワークにしている栄養サポートチーム（NST）に通じるものがあります（註：当院のNSTは栄養ルートと栄養剤の判断だけではなく，栄養障害とそのリスク全般に介入し，身体機能，摂食嚥下障害へのアプローチも行っています）。
災害早期の避難者は急性ストレス・摂食量不足・活動量低下の状況にいますので，この時期の食べる支援は急性期病院でのNSTに似ています。また，もともと介護や他者から支援が必要であった人へ行う続発症予防のための食べる支援は，生活期のNSTに似ています。さらに，包括的に食べる機能にアプローチするという意味ではフレイル・サルコペニア高齢者の摂食嚥下リハにも通じるものがあります。急性期や生活期のNST，高齢者の摂食嚥下支援にいくつもの良好なエビデンスがあることを考えると，災害時のNSTも良好な予後への寄与が期待されます。
私たちは今回，D-NSTという概念を提唱し，食べる支援が必要な人に，災害早期にケアを届ける必要性を示しました。D-NSTの行うケアの多くはスペシャルニーズを対象としたものです。スペシャルニーズへのケアは，医療職が対象者を直接支援する，手渡しする等の方法でなければ届かないということも実感しました。しかし，混乱期の避難所フロアでケアを提供している医療職は皆無です。避難所運営が混乱しているこの時期には災害弱者のニーズは拾い上げにくく，対応されにくいのです。D-NSTは可能な限り早期に，可能な限り包括的に支援するチームとしてフロアレベルで活躍するチームであるほうが良いでしょう。
落語家、桂文枝（７２）が５日、東京・神保町花月で「『字幕』落語会」を行った。
聴覚障害者や日本語が分からない外国人に落語を楽しんでもらうために、日本語と英語の字幕を舞台に表示したもの落語会で、文枝は塾に通う息子の宿題が分からない父親の題材にした「宿題」と熟年離婚をテーマにした「別れ話は突然に…」と２つの創作落語を披露。聴覚障害者や外国人を含めた約１３０人の観客は笑わせ、「サンキュー！」と手を振り、舞台を後にした。
聴覚障害者や外国人も楽しめる「字幕」落語会を開催した桂文枝
2016.6.5 サンケイスポーツ
経団連が定める新卒採用の選考解禁日が昨年より2カ月前倒しされ、今年は6月1日になり、2017年卒・修了予定者の就活選考がスタートした。というか、大半の企業がすでに書類選考や面接を行っており、選考の合否連絡を学生も受け取り一喜一憂している。
ところで、毎年、就職シーズンになると、就職企業人気ランキングが発表される。日本経済新聞社やマイナビ、東洋経済などが調査し、発表するもので、このランキングを目安に会社選びをする学生も少なくない。
しかし、この人気ランキング上位の会社に入社しても、決して安心とは言えない。むしろ、薄給のブラック企業にハマる可能性もある。
たとえば、文系総合ランキングでは、毎回、上位にランキングされるJTBグループ。1位をとることもめずらしくはない。JTBは1963年、財団法人日本交通公社の営利部門を分割・民営化され、業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する旅行代理店だ。
海外支店も多く、世界をまたにかけたビジネスパーソンになれるという幻想がまかり通っているが、実際には、薄給ぶりはトップクラスだ。
「会社自体は"純利益増"となっていますが、現場は、ノルマは厳しいくせに、2〜3年前から『残業をしない・させない』スタイルになったから、その分当たり前に手取りが下がっていて......」とJTBの内幕を紹介するのは、「SPA！」（扶桑社）5月31日号「薄給な会社グランプリ」だ。同誌に告白する36歳・個人旅行業務担当者は、「勤続年数10年超にもかかわらず手取りは24万〜26万円で、ボーナスも年80万円を切ることもある」ため年収は400万円。40歳時業界平均年収（以下同）の537万円を大きく下回っている。
同誌によれば、さらにJTBといえば、旅の下見や旅行プランの作成というクリエイティブな職業につけるかと思いきや、「憧れ」の職場とは言えない。
「結局、現場の窓口の人間は手配、調整、クレーム処理など雑用が主な仕事。土日が稼ぎどきの仕事だから、休日の取り方も難しい。期待を胸に毎年一流大卒のコたちも入ってきますが、現実に打ちのめされて離職していくパターンが多いですね......」（同記事）
また、役得である社員割引制度もお得ではないという。
「役職なしの一般社員は、社割なんて10％前後。自社製品よりもネットに強い楽天とかで格安旅行に出かける社員も多い」（同記事）
JTBに並んで、エイチ・アイ・エス（H.I.S.）も就職企業人気ランキングで上位にランクインする新進気鋭の旅行代理店だ。同社で支店営業を担当する35歳男性の年収も約370万円とかなりの薄給ぶりだ。
「（遠方への旅行といった）ポイントの高い契約は上司に譲らないといけないことも多い。自分の実力不足でノルマが達成できないならまだあきらめがつくが、ほかの社員に気を使わなければいけないせいでノルマが達成できない→評価されない→収入が増えないという図式には絶望します」と内幕を明かす（同記事）。
こういった薄給は旅行代理店だけではない。アパレルのツモリ・チサトやZUCCaなどのブランドを抱えるエイネット33歳・販売職（女性・年収280万円、業界平均年収521万円）、東進ハイスクール（ナガセ）40歳・教材開発職（男性・年収440万円、業界平均年収538万円）、警備会社のALSOK33歳・警備職（男性・年収380万円、業界年収472万円）と、多くの有名企業が薄給なのだ。
厚生労働省が5月20日に発表した2015年度の毎月勤労統計で、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より0.1％減ったことが明らかになった。5年連続のマイナスになった。
業績が好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは0.3％増と10年ぶりにプラスに転じた。ただボーナスなどが0.5％減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の0.5％増より縮んだためだという。
一方で、円安の進行と株高によって急回復した企業の業績だが、その富の分配は、自社に溜め込む内部留保に向けられている。15年9月末の利益剰余金は343兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣が発足した直後の12年12月から約69兆円増加した。
たとえば、財務省の法人企業統計調査（14年度／15年9月発表）を見ても明らかだ。
まずは、労働分配率（人件費÷付加価値）を見ると、12年までは70％台。12年には72.3％だったが、13年69.5％、14年68.8％と人件費が抑制され続けている。
その一方で、内部留保の割合（内部留保÷当期純利益）は12年には43.3％だったものが、13年60.4％、14年57.5％と明らかに増大しているのだ。
安倍政権で業績好調になったといっても、結局は企業が利益を溜め込むばかり。賃金に回らなければ、景気がよくなるはずがないだろう。就職は売り手市場と言われているが、薄給の売り手市場なのだ。
LITERA 6月6日
