障害者雇用の創造へ 中小同友会が新部会

県中小企業家同友会は、障害者を雇用する企業を増やすことを目的に、関わり方やサポートなどについて学ぶ「障がい者雇用創造部会」を立ち上げ、１４日、和歌山市手平の和歌山ビッグ愛で記念例会を開いた。関西地区の同友会会員や社会福祉法人関係者など約８０人が参加した。

京都から参加した㈲思風都の土井善子さんはあいさつで、同友会の人間尊重の理念を確認し、全国の中小企業４万５０００社が会員であることにふれ、「１社が障害者を１人雇用したら社会は変わる」と呼び掛けた。

同部会長に就任した同友会有田支部会員で社会福祉法人千翔会理事長代行の髙垣千恵さん（５７）は、運営する福祉施設で行っている障害者雇用の経緯や現状、自らの人生について報告した。

髙垣さんは山口県下関市出身。人生で最初の苦難が訪れたのは小学校５年生の春。小学校入学を控えた弟が髙垣さんの目の前でダンプカーにひかれて亡くなった。その経験から看護師となった髙垣さんは２６歳で結婚。１年後に授かった長男は、生涯介護を必要とする重度の障害がある状態で誕生した。３４歳の時には２歳の次女が原因不明の急死。４０歳で離婚を経験し、苦難の連続だった。

その後、ケアマネジャーの資格取得や再婚などを経て、ヘルパー派遣や介護タクシー事業を手掛ける㈱たかがきサービスステーションを設立し、障害児の学童保育所などを開設。知的障害のある女性を学童保育の補助員として雇用したことでスタッフ間には問題が起こったが、粘り強く向き合い、解決してきた。

同友会に入会して２年。障害者雇用の推進に向け会員の協力を呼び掛ける髙垣さんは、「障害者雇用を一人でも多くの会員が実現するため、部会長として、皆さんと一緒に困難を背負って歩いていきたい」と話した。

報告に続き、グループ討論があり、参加者は「あなたにとって困難を乗り越える時のキーワードは何ですか？」のテーマで話し合い、結果を発表しあった。

 

報告する髙垣部会長

16年06月16日　　　わかやま新報オンラインニュース

舛添都知事の「肝いり」障がい者雇用政策の向かう先

◆３つの施策検証

政治資金の公私混同疑惑で釈明や陳謝に追われた舛添要一・東京都知事は、政治家は身を正すべきだという世論の前に結局は辞職に追い込まれた。しかし、新たな知事を選ぶ選挙の費用という公費支出にも納得いかない都民も多い。

政治資金の使途については、私自身も問題の深刻さを指摘しつつ、関係者からは厚労相時代の仕事を評価する声もある。特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所の上昌弘（かみ・まさひろ）理事長は、医師不足解消に向けて既得権者の医師会や厚労省と対峙（たいじ）しながら取り組んだ手腕を高く評価し、ネットメディアで主張を展開している。

厚労相時代の行動を実績とするならば、東京都の政策でも反映されているはずだ、と考えて検証してみたのが、私の領域である障がい者雇用対策。「舛添知事肝いり」（東京都担当者）の2016年度の新しい障がい者雇用政策が以下の三つである。

◆破格の給付金政策

一つ目の「障害者安定雇用奨励事業」はこの分野での「目玉事業」で、有期雇用により不安定な障がい者の雇用形態を「無期」にすることで、確実な就労定着と生活の安定が目的とし、有期から無期にする企業は１件につき約120万円が支給される。国は2パーセントの法定雇用率の設定で障がい者を企業が雇い入れることを促進してはいるが、申告する毎年６月までに雇用率を達成させる数字合わせや、定着支援が行われないなどの不誠実な態度も散見され、「企業は長い目で面倒を見られない」（東京都内の中規模建設企業担当者）との本音も聞く。この問題点に斬り込み、給付金制度で一気に定着させてしまおうというのがこの施策。1人あたりの給付額120万円は破格だ。

既存の制度では、障がい者雇用に向けてトイレの改修やスロープの設置など環境整備にかかる助成金はあるものの、雇用形態の転換で使用目的が限定されない給付金は、企業にとってはありがたいはずで、同一年度の上限は10人だから、10人の転換もしくは無期雇用で企業は1200万円を得ることになる。

二つ目の「職場内障害者サポーター事業」は、企業内が行政や関係機関に頼らず自立して障がい者支援を行うために、企業の人事担当者や障がい者と一緒に働く職場の社員を対象に「職場内障害者サポーター養成講座」を実施。この講座修了者を「職場内障害者サポーター」として、職場の障がい者のサポートを6か月実施すると企業に奨励金を支給するというものだ。

最後の三つ目の「中小企業障害者雇用応援連携事業」は、障がい者雇用に精通した支援員が、国と連携しながら障がい者雇用に向けて中小企業を個別訪問し企業ニーズに応じた情報提供や支援メニューの提案を行う。年間の支援対象企業として300社を見込む。この二つ目と三つ目は、東京都予算で計上されているもの、実際には公益財団法人、東京しごと財団に委託して実施している。さらに「職場内サポーター事業」は人材派遣大手のパソナが運営を請け負っている。

◆「当たり前」目指したい

舛添知事「肝いり」の三つの施策は、「安定雇用のカンフル剤」であり、企業内の理解を広げる「人材育成」であり、障がい者雇用の覚醒を目指す「中小企業連携」と要約され、必要な個所への取り組みで、どれも東京都らしいスピード感あふれる早期の成果が期待できる内容とも言える（意地悪な言い方をすれば、失敗しにくい施策ともとれる）。

今後は4月施行の障害者差別解消法の浸透とともに、障がい者雇用の「当たり前」を目指したい。この法律のポイントである「合理的配慮」を社会で確立する過程には当事者と運営側とで現場での葛藤も出てくるだろう。それは不完全な感情を持つわれわれ人間が織りなすことだから当然ではある。

この社会変革の過渡期の中で、為政者は見えない部分に光をあて、問題に向き合い、課題を解消していく役割が求められる。だから、それを判断する為政者の政治活動にうそや闇があってはならないのである。いずれにせよ始まった施策は企業も当事者もうまく活用し、東京モデルになるのか、関係者はその所感の声を上げてほしい。

引地達也（ひきち・たつや）

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

6月 17日 2016年　　ニュース屋台村

やりがいのある仕事を追求 障害のある学生支援で

文科省で6月16日、障害のある学生の修学支援に関する検討会の第3回会合が開かれた。各委員などから、障害のある学生の就労支援についてプレゼンテーションが行われ、他の委員からさまざまな意見が出た。

日本福祉大学社会福祉学部の柏倉秀克教授からは、「やりがいのある仕事を追求していくのが大切。ただ就職率を上げればいいというわけではない」との声が聞かれた。

日本アイ・ビー・エム株式会社人事・ダイバーシティ企画の梅田恵部長によって、ACE(企業アクセシビリティ・コンソーシアム)およびIBM Access Blue Programの説明がされた。

ACEは、「障害者雇用の新しいモデル確立」を目指し、企業二十数社が集まり、平成25年9月に設立。人事担当者や障害者社員向けセミナーの設置や教育冊子の発行などを行っている。

IBM Access Blue Programは、20代、30代の障害者向けインターンシップ・プログラム。コミュニケーションスキル・プレゼンテーション能力の向上や交渉術・面談力の向上などを目指している。

梅田部長は「インターンシップでは、障害のある学生同士が助け合っている」と話した。

信州大学学術研究院教育学系の高橋知音教授は、インターンシップに参加した学生の意識の変化について質問した。

これに対して同部長は「相手の障害をどう受け止めるか、どうサポートしたらいいのか、障害のある者同士がよく考えて動くようになる。客観的に自分の障害や自分の環境を自覚するようになると変わってくる」と述べた。

さらに、「企業側は、障害の有無で判断せずに接している。それが、障害のある人たちにはうれしい。過度な配慮はしない方がいい」と語った。

障害のある学生のインターンシップについては、委員から多様な声が聞かれた。

富山大学保健管理センターの西村優紀美准教授は「中学校や高校からの支援体制がないと難しい。インターンシップなどで社会と関わろうとする意識を、若いころから持っていくのが大切。親もとからの自立を、できるだけ早いうちから考えておく必要がある」と話した。

日本学生支援機構が行った「平成26年度　大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」によると、インターンシップの実施は、1185校中14校だけで実施。

障害のある学生の在籍者数は年々増加し、同年度には1万4127人で、前年度よりも678人増えた。

他にも、障害のある学生の就職支援として、東京労働局東京新卒応援ハローワークの佐藤慎也室長、日本マイクロソフト株式会社技術統括室の大島友子プリンシパルアドバイザー、株式会社Kaienの鈴木慶太代表取締役から、各取り組みなどの説明が行われた。

鈴木代表取締役は「大学1、2年生からの支援が大切」、柏倉教授は障害のある学生が職場でうまく働かれていない現状を取り上げ、「やりがいのある仕事を追求していくのが大切。ただ就職率を上げればいいわけではない」と述べた。

放送大学学園の広瀬洋子教授は「大学生には10代20代だけでなく、30代から50代までさまざまな人がいる。そこの視点も加えて考えていくのが大切」と語った。

東京新卒応援ハローワークでは障害学生支援として、専門支援コーナーを設置。平成27年度の障害のある人による窓口相談は1511件。

7月7、8の両日、来年3月の大学等卒業予定者向けの障害者就職面接会が行われる。会場は新宿区の東京新卒応援ハローワーク高田馬場分室3階セミナールーム。申し込みは7月4日まで。当日参加も可能。

障害のある学生の支援について意見が出た

2016年6月16日　　　教育新聞

静岡の興津さん 就労支援事業所運営に奮闘

◆視覚障害者に居場所を

　目の病気の網膜色素変性症を患う静岡市葵区足久保口組の興津久美子さん（５６）は二年半前、ＪＲ静岡駅南側に視覚障害者向けの就労支援事業所「視覚サポートなごみ」を始めた。引きこもりがちな人の居場所になったものの利用は広がっておらず、視覚障害者への周知を進めたいと十八、十九日に市内で開かれる福祉機器展に自主製品を出品する。

　「見えなくなると何もできないと思ってしまうけど、そうじゃない」。そう思いながら興津さんは運営を続けている。興津さんが「障害者」になったのは十八年前。徐々に失明に向かう病気を発症した。今の視野は針の穴ぐらいしかない。

　発症当時、将来への不安から、福祉団体や施設をいくつも訪ねた。だが、視覚障害に適した施設は見つからなかった。障害の種類や度合いが異なる大勢の人の中では居づらさを感じた。

　ほかの視覚障害者からも「居場所がない」「五年も家から出ていない。生きていてもしょうがない」との声を聞いた。「特に就労が難しいと企業側にも思われていて、本人も自信を失っている」。そうした人たちを支えたいと、なごみを開いた。毎日通う生まれつき弱視の女性利用者（５５）は「外に出掛けると気持ちが上向きになる」と話す。

　定員は二十人だが、普段の利用は十人程度。国の給付費だけでは運営できず、自分の障害者年金を全部つぎ込んでもぎりぎりの状態だ。利用者に支払う工賃は月一万円に満たない。

　視覚障害者は身体障害者の中でも少数派。県内の身体障害者手帳を持つ人は昨年三月末時点で十二万六千八百人余り。うち視覚障害者は一割未満の八千二百人ほどにすぎない。

　だが、なごみには毎日相談が寄せられている。利用が広がらないのは少数派という理由だけではなく「制度にも問題がある」と興津さんは指摘する。

　今、なごみでできる支援は就労だけ。寄せられる相談は「就労支援」で解決できないことが多い。「就労を望まない人、病気を隠して働いている人は対象にならない。生活上の不便を改善するのが大切で、家族を含めた総合的な支援が必要なんです」

　高校時代は浜松市の水泳強豪校に通い、８００メートル自由形で県高校記録を出した。当時に培った精神力が今のなごみを支える。「きっかけがあればみんな外に出られる。自分が一人じゃないことを知ってほしい」

　機器展は十八日午前十時、十九日午前九時から駿河区のグランシップで。入場自由。音声機器など視覚障害者の自助具を紹介する。

 

指先に感覚を集中してビーズのストラップを作る利用者たち

2016年6月17日　　　中日新聞

 

訪問理容 自宅へ施設へ 病気の高齢者や障害者対象 業界、ケア知識の研修も

　高齢や障害により足が不自由で理容室や美容室へ行けなくなった人などを対象に、理容師や美容師が自宅や施設へ訪問する「訪問理美容サービス」が広がっている。超高齢社会で在宅サービスの需要が高まる中、理美容の世界も対応している格好だ。

　男性向け理容室と女性向け理美容室を経営する「ヘア＆メイク　ヤマグチ　トゥシェル」（福岡市南区）。同店の理容師、三好隆祐さん（２７）が訪れたのは、同市南区の山下卓夫さん（８９）の自宅だ。

　山下さんは、３～４年前から膝を悪くし、理容室から足が遠のいていた。病院の看護師から同店の取り組みを聞き、２年前から月１回のペースでサービスを受けている。

　三好さんは、部屋に上がるとすぐに、もう一人のスタッフと部屋にシートを敷く。山下さんをゆっくりと椅子に座らせ、慣れた手つきで髪にはさみを入れていった。

　散髪の間は、最近楽しかったことや、若い頃の思い出などで会話が弾む。散髪が終わった後はひげそりも。山下さんは明るい表情で「さっぱりして気持ちがいい」と笑顔を見せた。

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　同店が訪問サービスを始めたのは、３年前。オーナーの山口貴志さんによると、来店客の高齢化が進み「送り迎えサービス」をしていたが、他の来店者に気を使う人や来店も難しくなった人も出てきた。店休日の月曜と火曜を中心に、訪問理容サービスを始めたという。カット料金は３千円、ひげそりは千円。ボランティアの思いも込め通常料金より少し安いが、「質の高さは店で行うサービスと変わらない」という。

　同店で働く１１人中８人が全国理容生活衛生同業組合連合会（東京、全理連）の研修を受け、「訪問福祉理容師」の認定を受けている。さらにうち３人は、ホームヘルパーとして働ける介護職員初任者研修も修了している。

　現在の利用者は、月２～３人。オーナーの山口さんは「ビジネスモデルとしては難しいかもしれないが、超高齢社会といわれる現在、多様なシルバーサービスが求められている。細やかに取り組んでいきたい」と語る。

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　全理連は訪問福祉理容師のほか、高齢者や障害者に対する専門的な知識や技
術を兼ね備えた「ケア理容師」の研修も行っている。これまで４千人以上が研修を受けたという。

　訪問理美容に取り組む理容師や美容師などでつくるＮＰＯ法人「日本理美容福祉協会」（東京）は十数年前から、講習を実施し、訪問理美容に関するノウハウを身に付けた理容師、美容師を「福祉理美容士」と認定している。９千人以上が認定されたという。

　同法人の講習では、介護の基礎知識のほか、寝たきりの人やまひがある人に散髪や洗髪する際の注意点、狭いスペースで散髪する方法などを学ぶ。同協会理事長の鈴木心一さん（５４）は「高齢化が進み、これからますます需要が伸びるはず。髪を整え、気持ちも前向きになってもらえるように理容師、美容師も技術を磨いていかないといけない」と話す。

　ただ、理美容業は衛生的な環境が整った店舗での施術が基本のため、誰でも訪問サービスが受けられるわけではない。病気や障害で理容室などに来られない人、高齢者福祉施設に入所している人など、法律や条例で限定されている。

　理美容業界の関係者によると、高齢者や障害者への訪問サービスは従来、ボランティアとして無料でされることが多いという。需要が今後も伸びていく中、有料サービスとしてどれだけ定着するかは、これからの課題のようだ。

三好隆祐さんに散髪してもらい、明るい表情を見せる山下卓夫さん（手前）
＝2016/06/16付 西日本新聞朝刊＝