ANAと日本ブラインドサッカー協会(JBFA)は6月16日、パートナーシップ契約を締結したことを発表。契約期間は6月16日から2018年3月31日までの約2年間で、ANAは渡航支援を実施するほか、「スポ育」パートナーとして将来を担う次世代人材の教育活動をサポートし、共生社会の実現を目指す。
ANAは、2015年4月に「ANAグループ ダイバーシティ&インクルージョン宣言」を発表し、組織や集団が持つ多様性を大切にし、人それぞれの違いを活かして新しい価値を生み出すことができる組織を目指している。一方、JBFAはブラインドサッカーを通じて、視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会の実現をビジョンとし、ブラインドサッカーに携わるものが障害の有無に関わらず、生きがいを持って生きることに寄与することをミッションとしている。
今回のパートナ－シップ契約締結により、ANAは国内外へ遠征する選手の渡航支援などを通じて、選手および関係者からANAのサービスに関するフィードバックを参考に、さらなるユニバ－サル対応の強化に努める。また、JBFAが実施しているブラインドサッカー体験型研修プログラム「OFF TIME Biz」を社内研修に取り込むことで、より一層の障がい者理解を深め、心のバリアフリ－の推進や、障がい者雇用を促進する環境を整えていくという。さらに、小・中学生を対象とするブラインドサッカー出張授業「スポ育」の支援を通じて、障がい者理解や思いやりの気持ち、協力することを学ぶ子ども達を応援していく。
JBFAは、ブラインドサッカー日本代表の海外遠征と国内合宿の機会を増やすことで競技力向上に努め、2020年東京パラリンピックでのメダル獲得を目指す。また、その活躍が障がい者理解を深め、取り巻く環境の改善を一層進歩させるべく、研修やスポ育をはじめとする健常者向けのダイバーシティ活動も推進していくという。
ANAはJALと特例による2社共存で、東京2020オフィシャルパートナー(旅客航空輸送サービスカテゴリー)を契約。2020年12月31日までの期間、呼称やマークなどを使用し、オリンピック・パラリンピックムーブメントの盛り上げや日本代表選手団の支援、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献していくとしている。
ANAはブラインドサッカー日本代表のスポンサーおよびオフィシャルエアラインパートナーとして渡航支援を実施する
2016/06/16 マイナビニュース
◇中学生 スピード驚き ◇田辺で合宿 代表候補が交流
田辺市の田辺スポーツパーク陸上競技場で１４日に始まったパラリンピック日本代表候補の強化合宿が１５日、報道陣に公開された。この日は地元の中学生を招いた交流行事が行われ、子どもたちは今夏のリオパラリンピックで世界の強豪と競い合う選手の高い技術に触れた。
同競技場は今年３月、障害者トップアスリートの練習拠点として、スポーツ庁が定める「ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設」に指定され、今回が指定後初の日本代表合宿。
合宿には、リオに出場する予定の日本代表候補約２０人とスタッフらが参加。１４～１８日の５日間、競技場に隣接した宿泊棟を活用し、練習を重ねる。この日の練習で選手たちは、競技用車いすで一列になって陸上トラックを走ったり、走り高跳びでは跳躍姿勢を入念に確認してバーを越えたりして、汗を流した。
同競技場は阪和自動車道・南紀田辺インターチェンジや南紀白浜空港への交通の便の良さ、エレベーターを多く設置し段差をなくした施設構造などが評価され、ナショナルトレーニングセンターに指定された。
走り高跳びで活躍する鈴木徹選手は「羽田空港から空路で南紀白浜空港に入った。和歌山は遠い印象があったが、思ったより短時間で着いた。体への負担も少なくありがたい」と喜んだ。
昨年の世界選手権車いす４００メートルで優勝した佐藤友祈選手は「宿泊棟のエレベーターを降りたらすぐに練習できるという施設は他にはない」と評価していた。
この日午後、地元の田辺市立明洋中学校の生徒が練習を見学した。選手と交流した生徒たちは、その身体能力の高さに目をみはった。３年の沖見健斗さん（１４）は「選手のスピードに驚いた。競技用の車いすは普段、目にしている車いすとは全然違い、迫力がすごかった」と話した。
合宿期間中はスタンドから誰でも自由に練習を見学できる。１８日には一部選手が参加しての記録測定会が行われる。
車いすでトラックを走るパラリンピックの日本代表候補選手たち
2016年06月16日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１６日、東京都の舛添要一知事の辞任決定を受けて東京都内で報道陣の取材に応じ、後任の知事について「政治、政党、イデオロギーがどうとかいう問題ではない。アスリート、障害者の皆さん、みんな希望を持っているわけだから、期待に応えていただける方がなってくれたら大変ありがたい。次の船長さんの判断に期待する」と述べた。
森会長はまた、競技会場の整備をめぐって国、都、組織委が進めてきた費用分担の見直しに関しては「何が問題か分かっている。大体方向付けが見えている」と強調。知事の交代が大会準備の遅れにつながる心配は少ないとの認識を示した。
森会長は舛添氏が辞任の意向を固める過程で何度か連絡を受けたことを明かし、「（舛添氏は）『大変迷惑を掛けた。これまでのことが無駄にならないように見守っていきたい』と言っていた」と語った。
（2016/06/16-時事通信 ）
県社会福祉協議会は、社会福祉法人が社会貢献活動として生活困窮者の相談に乗る「彩の国あんしんセーフティーネット事業」の活動実績をまとめた。参加法人は二〇一四年九月の開始から二年足らずで約三倍に増えたものの、活動している法人はまだ全体の二割にとどまる。経済援助や就労支援を行うと同時に、支援制度がある行政機関やＮＰＯ、病院を紹介するなど生活困窮者支援の総合的な窓口としての役割も担っており、支援網の拡大が課題となっている。
今年四月に社会福祉法が一部改正され、社会福祉法人の地域公益活動が義務づけられた。だが、県内の社会福祉法人でつくる県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会はこれに先立つ一昨年九月、大阪府、神奈川県に続き、全国で三番目に支援事業を始めた。事業に必要な資金は参加法人が拠出している。
社会福祉施設に一～二人の相談員を配置。生活困窮者の自宅を訪問して相談に乗り、就労支援を行ったり、緊急時には十万円を限度に経済援助を行ったりしている。これまでの相談件数は七百八十一件で、このうち五百四十七件で計千四百五十万円の経済援助を行った。相談者は二十～五十代が約七割という。
ある五十代の男性は約二十年前に介護離職し、預貯金を取り崩して生活。親が他界した後は派遣社員として働いたが、退職して無職に。就職先が見つからず、生活費に困窮して相談を寄せた。連絡を受けた相談員が自宅を訪問し、電話代が払えず、食料も残りわずかなどの状況を把握したうえで生活費として現金を給付。就職支援事業を紹介し、食品工場への就職が決まったという。
セーフティーネット事業への参加は五月十二日現在で、特別養護老人ホームや障害者支援施設、保育所など百五十八法人の二百二十八施設で、いずれも県全体の施設の約二割にとどまっている。特に保育所の参加は十三施設しかなく、生活に苦しむ子育て世代に支援の輪を広げることも課題という。
県社会福祉法人経営者協議会の金子伸行会長は「まだセーフティーネットの目が大きい。もっと参加を増やせば、支援網からこぼれる人がいなくなる。今は現金給付や就労支援だけだが、オール社会福祉法人で手を組めば、もっと地域貢献できる」と話している。
相談員の活動のイメージ（県社会福祉協議会提供）
2016年6月16日 東京新聞