マイクロソフト、NPOと連携してコンピュータサイエンス教育を開始へ

　日本マイクロソフトは6月14日、NPO法人「CANVAS」（東京・台東区）とNPO法人「育て上げネット」（東京・立川市）と連携し、コンピュータサイエンス教育を受けにくい子どもや若者向けの施策「Microsoft YouthSpark: Programming for all ～全ての子ども・若者に～」を7月1日から始めると発表した。

左から、「育て上げネット」の工藤啓理事長、
日本マイクロソフト代表執行役の樋口泰行会長、「CANVAS」の石戸奈々子理事長

　都内で記者会見した日本マイクロソフト代表執行役の樋口泰行会長は、「ソフトウエアとプログラマーの価値が高まり、プログラミング技術をマスターしている人が増えれば競争力がつく状況になっている」と説明。人工知能（AI）など先端技術分野の人材育成が急務になっているとの考えを示し、今回の教育施策を通じて「1人でも多くの社会参画を目指したい」と述べた。

日本マイクロソフトが掲げた1年間の目標

　教育施策は、コンピュータサイエンス教育を受けにくい女性や遠隔地在住者、障害者、若年無業者にプログラミングを学ぶ機会を与え、IT技術の習得などにつなげることが目的。日本マイクロソフトは、7月1日からの1年間で7000万円を投資し、約100回の授業・ワークショップ開催や若者1万人の就労支援、指導者250人の育成を目指す。

実施内容を説明する石戸理事長（左）と工藤理事長

　具体的な取り組みを担うCANVASは、研修会や出張授業などを通じて全国各地の学校教育現場を支援したり、指導者を育成したりする。CANVASの石戸奈々子理事長は「新たな文化や仕事、表現を生み出す子どもが1人でも多く生まれてほしい」と語った。

　一方、育て上げネットは、「若者UPプロジェクト」に参画する全国のNPOと協働し、若年無業者を対象にプログラミング講習を実施し、就労を促進する。育て上げネットの工藤啓理事長は「一般的な素養としてもITスキルの形成の機会は有用。若者の支援をしながら、クラウド社会をの扉を開く就労支援をしていきたい」と話した。

BCNランキング 　　2016/06/15

＜介護休業＞取得条件緩和…来年から、要介護度１～２も可能

　家族に要介護者がいる労働者に認められている介護休業について、厚生労働省は取得に必要な判定基準を来年１月から緩和する方針を決めた。１７日の有識者会合で新基準案を示し、大筋で了承された。従来は要介護度２～３相当が要件だったが、これを要介護度１～２相当に改める。８月から休業中に受け取れる給付金を賃金の４０％から６７％に引き上げることも合わせ、利用者の増加が期待される。

　介護休業制度の利用者は２０１４年度実績で約１万人にとどまる一方、介護を理由とした離職者は年間１０万人に上る。政府は制度の見直しなどによって、２５年度末までの介護離職ゼロを目指している。

　介護休業は家族が「常時介護を必要とする状態」で取得でき、排せつや食事、日常の意思決定など１２項目の基準で判定される。現在は特別養護老人ホームへの入所条件が目安で、要介護度では２～３相当になる。

　新しい基準では、要介護度２以上なら無条件で、それ以外でも２週間以上にわたり全面的介助が必要な項目が一つか、一部介助が必要な項目が二つあれば、制度を利用できる。要介護度１の認定を受けているのは約１１７万人、要介護度２は約１０６万人。要介護度１の人が全て新基準に当てはまるわけではないが、対象は大きく広がる。

　常時介護が必要な状態かどうかは最終的に雇用主が判断するため、厚労省は今後、企業側に新基準の周知を徹底する。

　◇◇介護休業◇

　１９９５年施行の育児・介護休業法で制度化され、全ての事業所に実施が義務づけられている。常時介護が必要な家族（父母、配偶者、子など）１人につき最大９３日間、仕事を休むことができ、来年１月からは３回までの分割取得も認められる。厚生労働省は同月から、祖父母、兄弟姉妹、孫の介護に必要だった「同居・扶養」の要件を外す方針も決めている。

毎日新聞 　　6月17日