鳥取県は２９日、同県米子市にある障害者の通所施設「県立総合療育センター通園部」で今年２月、５０代男性職員が知的障害のある２０～３０代の利用者計６人に刺股を向ける心理的虐待をしていたと明らかにした。
県によると、施設で行った節分のイベントで、鬼役の男性職員が、イベントを盛り上げるためとして、施設にあった防犯用の刺股を寝たきりの利用者の顔に近づけた。
職員がセンターの院長に相談して発覚。センターからの通報で県が調査した結果、この職員は他にも、入浴中の２０代女性利用者のベッドに約３０分間横たわったほか、別の４０代女性職員は昨年１０月、３０代の男性利用者と日中活動の一環で買い物に出た際、商品のブラジャーを手に取って見せたことも分かった。
県は今後、職員研修を強化するとしている。
2017.3.29 産経ニュース
子どもも親も幸せになる 発達障害の子の育て方”の著者の立石美津子の連載「もしかしてウチの子、障害児？」第38回目。
「障害児は育てるだけでお金がかかるんではないか」と不安を持っているママは多いのではないのでしょうか？
でも、そんなことありません。“障害者であることを示す手帳”を申請すればむしろ経済的な援助を受けることができます。
（1）身体障害者手帳
身体障害のある人が対象
（2）療育手帳
知的障害がある人が対象
（3）精神障害者保健福祉手帳
統合失調症、鬱病など精神疾患がある人が対象
発達障害児が取れる手帳
知的遅れのないグレーゾーンと呼ばれる発達障害児は“療育手帳”を申請しても、なかなか受け取ることができません。けれども最近は診断書に社会適応の困難さが明記されていれば、アスペルガー症候群でも“精神障害者保健福祉手帳”が出る方向になりつつあります。
●知的遅れ、発達の遅れがある場合に取れる療育手帳
療育手帳とは知的障害者であることを証明する手帳です。18歳未満であれば児童相談所に申請し、一定の手順を経て取ることができます。
自治体によって名称や対象知能指数は異なりますが、一般的にIQ（知能指数）70以下で交付されます。東京都の場合は“愛の手帳”と呼び、1度（最重度）、2度（重度）、3度（中度）、4 度（軽度）と分類されています。
1度（最重度）・・・知能指数（IQ）がおおむね19以下
2度（重度）・・・知能指数（IQ）がおおむね20から34
3度（中度）・・・知能指数（IQ）がおおむね35から49
4 度（軽度）・・・知能指数（IQ）がおおむね50から70
手帳をもつメリットって？
先輩ママから「手帳をできるだけ早く取りなさい。この手帳を持っているのと持っていないのとは大違いなんだから」と言われました。そして息 子は4歳になって手帳をとり3度の判定を受けました。
3歳から申請できますが、まだ、伸びる可能性を秘めたわが子に対して、 「障害者というレッテルを貼られたくない」と考えるママも多いようです。
でも、今、私が先輩ママになって言えることは、手帳を持っているデメ リットはないということです。もし、あるとするならば「障害者と見られることが嫌だ」と思う親の気持ちの問題だけではないでしょうか。 メリットはズバリ“経済的に援助を受けることができる”ことです。（＊一部所得制限があるものもあります）
・特別児童扶養手当
・障害者福祉手当
・障害基礎年金
・特別障害者手当
・交通費の減免
・所得税、住民税、相続税の税控除など税制上の優遇処置
障害児を抱える家族にとってお金はとても大事なものです。 さらに“支援学校高等部に入学許可がおり職業訓練を受けることができ る”“一般就労での障害者枠で雇用がされる”などです。
私も当初はこれを使って電車に乗ることに抵抗がありました。でも、今はそれも慣れて堂々と見せています。息子も「愛の手帳を忘れずに」と交通標語みたいにつぶやいて自分でカバンに入れています。
手帳がなければ福祉の恩恵を受けることはできません。手帳はぶら下げて歩くわけではなく、必要時に提示するだけです。
ですからもしお子さんが障害かもしれない場合、きちんと診断を受けた上で手帳の取得をしたほうがよいと私は思います。
2017年03月30日 日刊アメーバニュース
障害を理由とする差別の解消の推進に関する静岡県条例が４月１日、施行される。２０１６年４月施行の障害者差別解消法を踏まえて、差別事案の紛争解決に向けた手続きなど具体策を明示した。関係者は「障害者の社会参加を促し、障害のある人もない人も人生を豊かにできる」と、今後の取り組みに注目している。
条例は、誰もが障害を理由とする差別に関する相談ができ、解決しない場合は障害者団体や福祉関係者、学識経験者らでつくる第三者機関「障害者差別解消支援協議会」に助言、あっせんの申し立てができるとした。状況に応じて調査や勧告し、勧告に従わない場合には公表するなどの知事の権限も盛り込んだ。差別解消を推進するため、あらゆる立場の人を交えた県民会議の開催も記した。
１６年４月までに２２道府県に同様の条例があり、県内の障害者団体などから条例制定を求める声が強まっていた。県は約１年で施行につなげ、少なくとも３年ごとに見直しを行う方針。
「一人一人が意識を変えるよう努力しなくてはいけない」と強調するのは静岡市内で障害者の就労支援施設などを運営する社会福祉法人静岡手をつなぐ育成の会の河内園子理事長。協議会や県民会議で蓄積された事例を基に支援の在り方の検討や交流が進むことを期待し、「合理的配慮が広がれば、障害者に対する特別な支援は必要なくなる」と語った。
県立大短期大学部の立花明彦教授（障害者福祉）は、「教育現場での啓発など今後の県の取り組みが重要」と指摘。１６年７月に相模原市の知的障害者施設で殺傷事件が発生したことに触れ、「障害のない人にとっては障害者はいまだに非日常の存在。条例という後ろ盾ができ、障害者自身が権利や尊厳をきちんと主張することが求められる」と話した。
■行政の相談最多１８件 職員意識改革へ
静岡県によると、２０１６年４月の障害者差別解消法施行から１７年１月末までに、県や市町の窓口に、差別的扱いに関する相談が７９件寄せられた。このうち行政に関する相談が１８件と最も多かった。
内容は、「事前に連絡したにもかかわらず、子どもの健診で障害への配慮がされなかった」「侮辱的発言で市営住宅からの退去を求められた」「点字や拡大文字がなかった」など。県障害者政策課は「法の趣旨が周知されていなかった」として、行政職員の意識改革に努める方針。このほかの区分では、商品販売サービス１３件、労働および雇用９件、建築物の利用８件など。
障害者就労支援施設で木工作業に取り組む利用者ら。県条例は人格や個性を尊重し、地域で支え合いながら暮らしていける社会の実現をうたう
2017/3/31 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
〈シンガポール〉
知的障害の子どもを持つ親にとって、自分が亡くなった後の子どもの行く末は気がかりだが、対策を講じている親はまだ少ない。そうした親のニーズに応えるため設立されたのが非営利信託ファンドのスペシャル・ニーズ・トラスト・カンパニー（SNTC）。同ファンドに信託口座を開設すれば、親の死後、知的障害のある子どもにかかる経費が口座から支出される。
SNTCに開設された口座数は447とまだ少ない。障害者の正式統計はないが、社会・家族開発省の推計によれば、居住者人口（390万人）の3％（絶対数で11万7,000人）が何らかの障害を持っている。
ファンドに口座が開設されると、ソーシャールワーカーと保護者が被扶養者の食事・交通・医療などにいくら必要かを検討し、口座からどのように支出されるかを決める。
知的障害を持つオン・ヨーピン（38）の代理人としてSNTCに信託口座を開設したいとこのタン・ガンセンさんは、オンさんの生活費とするためオンさんの親が残した住宅を売却し、口座に預けた。
SNTCは、特別なケアを必要とする子どもがいる、独立後の国造りの時代を生きたパイオニア世代に口座開設を働き掛ける。
2017年3月30日 アジア エックス
ASD（自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害など）、LD、ADHDなどの発達障害について、当事者と保護者の過半が「社会の理解が進んでいない」と感じていた。㈱LITALICOがこのほど実施した意識調査で明らかになった。
調査は3月7日から15日にかけて、同社サイトの「LITALICO 発達ナビ」会員を対象に実施。発達障害の当事者101人、保護者788人から回答を得た。調査内容は、▽発達障害に対する社会の理解やイメージ▽日常生活での「困り感」▽周囲からのサポートや配慮▽発達の特性を「強み」と捉えるか――について。
回答者は、当事者が10歳代から60歳代以上までで、10代が6.9％、20代が16.8％、30代が32.7％など。診断名は、ASDが52.5％、ADHDが37.6％だった。保護者は、0歳から13歳以上までの発達障害の子がいる親で、子供の年齢は、3歳から5歳が18.9％、6歳から12歳が55.5％、13歳以上が24.2％など。子供の診断名は、ASDが70.3％、ADHDが19.3％だった。
「発達障害に対する社会の理解は進んでいると感じるか」の設問では、当事者、保護者ともに過半が「進んでいない」と回答。「あまり進んでいると感じない」「全く進んでいると感じない」を合わせると、当事者は50.4％、保護者は55.4％が、社会の理解は依然として進んでいないと感じていた。
「発達障害に対する世間のイメージと実態にギャップを感じることはあるか」では、当事者の89.1％、保護者の80.7％が「（とても／やや）感じる」とした。
平成28年に障害者差別解消法が施行され、これに伴い、障害者雇用促進法が改正され、発達障害者支援法も初めて改正されるなど、発達障害者を社会全体で支援するための法整備は着実に進んでいる一方、発達障害への理解はあまり進んでおらず、イメージと実態に隔たりがある現状が改めて浮き彫りとなった。
「発達障害の特性によって、日常生活でどの程度困っているか」については、当事者の94.0％、保護者の80.7％が「（とても／やや）困っている」と回答した。こうした困難に対するサポートや配慮については、当事者の40.6％、保護者の67.0％が「（よく／ときどき）あると感じる」とした。
平成17年に発達障害者支援法が施行されて以降、学校教育を中心に児童生徒の発達特性への配慮が進められる傾向にあるものの、成人以降に発達障害と診断された場合への配慮など、進んでいない部分もあるのが現状だ。
「発達の特性を『強み』に感じるか」では、当事者の46.5％、保護者の58.3％が「（よく／ときどき）感じる」と答えた。強みと感じる主な点は「集中力」「記憶力」の高さや、「独創性」「発想力」の豊かさなどだった。
調査結果を受けて同社は「発達障害に対する理解の啓発や、支援体制の充実が急務。誰にでもある発達の特性の違いを生かし、誰もが活躍できる社会づくりが必要であるのがうかがえる」としている。
2017年3月30日 教育新聞
