ゴエモンのつぶやき

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災害弱者の孤立防げ　小規模避難所開設やＩＴ活用へ　熊本地震教訓に自治体など

2017年04月15日 03時35分41秒 | 障害者の自立

　障害があってトイレの行列に並べない、子どもが夜泣くと迷惑がかかる－。昨年４月の熊本地震では、さまざまな事情で公民館や体育館などの指定避難所に行けず、自宅や屋外で過ごした人が少なくなかった。配慮が必要な被災者が支援の網からこぼれないようにしようと、自治体や民間の試みが広がりつつある。

　熊本県益城町の小嶺ひろ子さん（６７）は、半身まひの次女典子さん（３９）と夫の隆さん（６７）と被災した。前震で木造２階建ての自宅が大きく傾き、近くの駐車場で一夜を明かした。「指定避難所は最初から無理だと諦めてた」と言う。

　近くの商工会議所の好意で、事務室に親戚と８人で身を寄せたものの、トイレへの通路は他の避難者で足の踏み場もない。ひろ子さんが典子さんを抱え、部屋の中でポータブルトイレと消臭剤を使って済ませる日々が１カ月続いた。

　益城町は介護や支援が必要な人のために５施設を福祉避難所に指定していた。小嶺さん一家は、福祉避難所が商工会議所の約１キロ先にあることを知らなかった。ほかにも指定避難所に乳幼児を抱えて入った母親が、他の避難者に気兼ねして壊れた自宅や車中で過ごした例もあった。

　各自治体の防災計画では、全ての人はまず指定避難所に向かい、その後、必要に応じて福祉避難所に移る仕組みになっている。実際には配慮が必要な人をカバーしきれず、福祉避難所で「人手不足で全く支援を受けられず、他に移った」という人もいた。事実、益城町が把握する２施設は、４月１６日時点で想定の５倍を上回る１００人超が集まっていたという。

　益城町の避難状況を調査した一般財団法人「ダイバーシティ研究所」（大阪）の伊知地亮さんは「既存の（指定）避難所の機能は画一的だが、住民の事情は横一列ではない」と強調。女性や高齢者、障害者、外国人など、配慮を必要とする多様な人を受け入れる小規模避難所の開設を提起する。

　その実践を始めた自治体もある。大分県別府市は、要援護者が安心して避難できる仕組みづくりに向けて昨年１２月、１泊２日の避難所運営訓練を実施。参加者は認知症や内臓疾患のある人、子連れの母親などの状況を疑似体験し、こうした避難所の課題を探った。

　介護事業所やかかりつけ医が、要援護者一人一人に必要なケアや薬の情報などを含む個人のカルテを作り、避難所の運営者と共有して役立てていくことも検討している。

　指定避難所の外にいる被災者の「孤立」を防ぐための情報通信技術（ＩＣＴ）活用も模索されている。

　福岡市は、指定外の場所を含めてどこにどんな被災者が避難しているかを職員や避難所運営者が把握、共有できるスマートフォン用アプリの実用化に向け、民間事業者と協議を進めている。同市のＩＴ企業「ティープロジェクト」は、災害でインターネットが不通になっても、住民が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って最寄りの指定避難所に行けるアプリを開発中だ。

　別府市で防災推進専門員を務める村野淳子さんは、十数年にわたる被災地支援の経験を踏まえ「災害現場で必要な支援は地域によって異なる。地域の情報と人的ネットワークを持つ人を育てることが必要」と指摘。ＩＣＴが機能を発揮するためにも、支援人材の育成が必要だと訴える。

＝2017/04/14付 西日本新聞朝刊＝


被災障害者 　支援考える　熊本地震１年、当事者ら体験報告　国会内で１８日、参加希望者を募集

2017年04月15日 03時19分21秒 | 障害者の自立

　東日本大震災や熊本地震で被災した障害者やその家族が自身の体験や課題を語る報告会が１８日、国会内で開かれる。熊本地震の発生から１４日で１年になるのを機に、障害のある人たちを孤立から守る避難、支援のあり方を考える。主催者は参加希望者を募っている。

　熊本地震の被災地から出席するのは、車椅子利用者で弁護士の東俊裕さん。東さんは地震発生から６日後、「被災地障害者センターくまもと」を発足させ、損壊した自宅などで孤立していた障害者ら約５００人を支援した。

　東日本大震災で被害を受けた岩手県からは、県視覚障害者福祉協会理事長の及川清隆さんが参加する。震災後の復興事業で道路や街並みが一変したり、支援者が引っ越したりしたため、視覚障害者の外出が困難になっている実態について話す。

　岩手県内では震災時、３５人の視覚障害者が逃げ遅れなどで死亡。及川さんは「大きな災害時に障害者が犠牲になりやすい構造は、駅ホームからの転落死といった平時の危険と根は同じ」と訴える。

　福島県南相馬市にある障害者支援施設「ぴーなっつ」の郡信子施設長も体験を語る。東京電力福島第１原発から２４キロ地点にある「ぴーなっつ」は原発事故で屋内退避が必要な区域とされた後も、利用者を受け入れ続けた。

　パネルディスカッションには、知的障害者とその家族で作る「熊本市手をつなぐ育成会」副会長の西惠美さんも登壇する。知的障害の長女を持つ西さんは「避難所で並べず食料を受け取れなかったり、車中泊せざるを得なかったりした親子が多かった」といい、こうした体験を踏まえ、課題解決の道を探る。

　報告会は１８日午後０時半、千代田区永田町２の衆院第２議員会館１階多目的会議室で。参加無料。参加希望者は１４日、主催の「日本障害フォーラム」（０３・５２９２・７６２８）に申し込む。

 熊本地震で被災した熊本県御船町の知的障害者施設「第二明星学園」。環境の変化が苦手な入所者たちが、集団での避難を余儀なくされた
 
毎日新聞　　　2017年4月14日

最新！社会貢献支出の多い100社ランキング

2017年04月15日 02時55分45秒 | 障害者の自立

社会に存在するさまざまな課題。それらを企業の力で解決していこうという動きが強まっている。この課題解決を本業でしかも利益を上げながら行えるのがベストだが、多くの企業は各社の理念に基づき、「必ずしも利益を最優先としない」社会貢献的な活動にも幅広く取り組んでいる。

東洋経済では毎年『CSR企業総覧』（今年から『CSR企業総覧（ESG編）』）に掲載する各社の社会貢献活動支出額と支出比率のランキングを作成している。今回もランキングをベースに各社の社会貢献の取り組みについてご紹介していく。

まず、2015年度の社会貢献支出額のランキングから見ていこう。トップは4年連続でトヨタ自動車（253億円）。2013年度224億円、2014年度216億円と2位以下を大きく引き離す。

同社は「社会・地球の持続可能な発展への貢献」を基本方針として本業での貢献だけでなくさまざまな社会貢献活動に取り組んでいる。

音楽を通じた地域文化振興を目的に、地域のアマチュアオーケストラとともに全国で開催する「トヨタコミュニティコンサート」。モノづくりの大切さや科学の楽しさを子どもたちに伝える科学工作教室「科学のびっくり箱！なぜなにレクチャー」。1975年から続く地元の園児を招いての幼児交通安全教室「トヨタセーフティーキャンペーン」など幅広い世代を対象にした活動を行っている。

環境面の活動も多い。「トヨタ白川郷自然學校」「トヨタの森」の運営や、多数のプロジェクト実施で希少種保護、環境保全などに取り組む。公募制の「トヨタ環境活動助成プログラム」ではNGOプロジェクトを支援。幅広い協力者と多くの課題解決を進めている。

東日本大震災の復興支援活動も継続。東北ではトヨタ自動車東日本でのコンパクトカーの製造、トヨタ東日本学園での人材育成、スマートグリッド技術を活用した農商工連携事業など本業を絡めた貢献にも積極的だ。

2位JTは自社開発米の権利を陸前高田市へ寄贈

2位はJTの89億円。市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」を自治体・企業・学校・ボランティアなどさまざまな団体と協働。チャリティ古本市の売上金をみなと障がい者福祉事業団へ寄付し、障害者自立促進を支援する。経済的理由で大学進学が難しい優秀な学生に学費給付などで援助もしている。

地元行政・森林組合・地域住民等と連携して行う森林保全活動「JTの森」や国内のプロオーケストラが主催する公演への助成や楽団員の海外研修や自主公演の支援など地域・教育・文化まで幅広い分野で取り組んでいる。

海外では児童労働の防止と撲滅を目指す「ARISEプログラム」をマラウイ、ザンビア、タンザニア、ブラジルで実施。2015年1年間で児童労働から解放もしくは免れた子どもは9437人にのぼる。他に葉たばこ農家コミュニティの生活環境・暮らしの改善支援、フードバンク活動や高齢者・障害者への支援活動も行う。

東日本大震災の被災地には基幹産業である農業復興への貢献を目的に、自社で開発したコメの品種を権利とともに陸前高田市へ寄贈。同市の地域ブランド米「たかたのゆめ」の育成で、産地銘柄品種登録の支援、原種栽培と管理、農家への栽培に関する助言もしている。

3位は日本電信電話（NTT）の66億円。今回からグループ会社を含めた連結ベースの開示となっている。

NTTグループ各社で、全国各地の事業所等の近隣地域の環境美化・環境保護を目的に地域清掃活動「環境クリーン作戦」を実施。海外研修生の受け入れや南アフリカ共和国で「土曜学校」と呼ばれる学生の学力向上支援プロジェクトなど海外との積極的な交流も進める。

4位サントリーは水問題の解決に積極果敢

4位はサントリーホールディングスの56億円。CSR活動の重要テーマに掲げる「水のサステナビリティ」を基本に水問題の解決に積極的に取り組んでいる。「サントリー天然水の森」活動では全国13都府県18カ所で自然環境の保全・再生を行う。さらに水の大切さを伝える次世代環境教育プログラム「水育（みずいく）」を「森と水の学校」「出張授業」を柱に展開する。

サントリー文化財団による出版助成、学芸賞の主催など、「利益三分主義」に基づく生活文化の豊かな発展と次世代育成への貢献も行う。

東日本大震災の復興支援として2011年43億円、2012年20億円、2013年25億円、2014年20億円の義援金を拠出。「漁業の復興支援」「未来を担う子どもたちの支援」「文化・スポーツを通じた支援」「チャレンジド・スポーツ支援」を中心に活動する。

ベトナムでの「水育」実施や北米でのビームサントリー工場周辺での自然保護活動などグローバルでの活動も幅広く行っている。

以下、5位日本生命保険55億円、6位NTTドコモ49億円、7位キヤノン41億円、8位三井不動産40億円、9位三菱商事38億円、10位イオン37億円と日本を代表する大手企業が並ぶ。

10億円以上の支出は53位明治安田生命保険（10億円）まで。100位のANAホールディングスでも5.2億円と多くの企業が多額の金額を社会貢献に使っている。

続いて経常利益に対する社会貢献支出額が占める比率（「社会貢献支出比率」）を見ていこう。

バラツキをならすため経常利益と社会貢献支出額はそれぞれ3年平均で計算。さらに利益が低く比率が高くなる企業を除外するため、売上高経常利益率1％以上、ROEプラスを条件とした。

トップは昨年に続き無添加化粧品のファンケル（15.05％）。3年平均の経常利益33.2億円に対して5億円を支出する。

地元横浜で社会福祉法人「訪問の家」とチャリティイベントや懇親会を開き、すでに27年間交流している。さらに水問題啓発プロジェクトを横浜市水道局や学校と連携して実施。地域NPOと協働し、夜間パトロールや清掃活動を行うなど地域に密着した活動を続けている。

2010年からは子ども向けの野球教室「ファンケルキッズベースボール」を開催。そこで集めた中古道具を世界の子どもたちへ寄付している。2015年度は国内2カ所で1837点の用具を集めタンザニア・ブラジルなど8カ国へ寄贈した。

他にフェアトレード商品を販売し、年間売上高の5%を生産国の子どもを支援している団体へ寄付。東日本大震災の被災地では、「美と健康のSave the東北プロジェクト」を従業員が社会貢献休暇制度等を使い実施。2011年5月から2016年3月までに合計169回実施し、従業員887人が参加した。熊本地震、台湾地震などの被災地支援にも積極的に取り組んでいる。

2位エステー、3位エーザイなどが続く

2位は衣類防虫剤トップのエステー（8.1％）。経常利益16億円に対して1.3億円を支出する。経済産業省・文部科学省の合同プロジェクト「理科実験プロジェクト」に参画。理科カリキュラム作成やパイロット授業実施などで協力する。タイの日本人学校建設に関する寄付など海外でも貢献している。

3位は医薬品メーカーのエーザイ（5.9％）で経常利益470億円に対して27.7億円を支出。熱帯病のひとつリンパ系フィラリア症治療薬ジエチルカルバマジン22億錠を自社のインド工場で生産し、2013年から世界保健機関（WHO）に無償提供する。中国農村部での無料診察活動を党組織とともに支援するなど、事業活動を中心に活動している。

日本初の医薬の総合的な博物館である「内藤記念くすり博物館」を無料公開。クラシック交響楽団、芸術音楽、舞台芸術の支援なども行う。

以下、4位リヒトラブ（5.81％）、5位ツムラ（5.65％）、6位武田薬品工業（5.33%）、7位カゴメ（5.25％）、8位ライオン（4.90％）、9位アキレス（4.47％）、10位協和発酵キリン（4.41%）と続く。

このように利益の一定額を社会貢献に使うというのはわかりやすい目標だ。日本経済団体連合会（経団連）が1990年に設立した「1％（ワンパーセント）クラブ」では「経常利益（法人）や可処分所得（個人）の1％以上を目安に社会貢献活動に支出しよう」と呼びかける。


精神保健福祉法改正案　趣旨文の相模原事件への言及削除

2017年04月15日 02時52分12秒 | 障害者の自立

厚生労働省は１３日、参院で審議中の精神保健福祉法改正案の趣旨説明文の一部を削除したと与野党に伝えた。審議途中で政府が一方的に変更するのは異例で、この日の参院厚労委員会は紛糾。塩崎恭久厚労相が謝罪した。介護保険法改正案の採決を強行した衆院に続く連日の厚労委の混乱となった。

　削除したのは、議員説明に使う法案の概要説明文書で、相模原市の障害者殺傷事件に言及し「二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行う」と記した部分。同省ホームページにも載せていたが、厚労省の担当者は「誤解を招く表現だったので削った」とする。

　法案には精神障害者支援地域協議会に警察が関与する仕組みが入っている。これに野党などが「犯罪防止のための監視」につながるなどと批判していた。塩崎氏は委員会で「事件を一つの契機に措置入院制度の問題点を見直すもの」として事件をきっかけに改正するが、患者のための支援策だと強調。その上で「大変申し訳なく、反省している」とわびた。

　ログイン前の続き一方、衆院厚労委では、丹羽秀樹委員長が理事懇談会で１２日の採決について「円滑に行われなかったのは残念。私の至らないところもあり、ご迷惑をおかけした」と釈明。野党は受け入れ、１４日に委員会を開いて正常化することになった。

＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（井上充昌、水戸部六美）


優生手術に対する謝罪を求める会

2017年04月15日 02時43分37秒 | 障害者の自立

　1996年に母体保護法に変わった旧優生保護法の目的には、「不良な子孫の出生を防止する」とあり、約１万6500人が本人の意思に反して、あるいは十分な説明・合意のないまま優生手術（＝不妊手術、女性は卵管結紮、男性はパイプカット）をされました。ハンセン病患者も対象でした。

　私たちは、優生保護法での人権侵害を明らかにし、被害者への謝罪や補償が現在の優生思想や障害者差別をなくすことにもつながると考え、97年から活動を開始。国は「当時は合法だった」と何もしないので、電話相談活動をしたところ、16歳のとき不妊手術をされた飯塚淳子さん（仮名）と出会いました。また、優生保護法にすら違反する卵巣へのレントゲン照射や子宮摘出が、月経介助が大変という理由で女性障害者に行なわれていた実態もあります。

　産みたい人は産むことを選べ、子どものいない人生も、産まないことも選べる、誰を好きになるか、セクシュアリティも人生も自分で決めるのが基本的な人権。その人権が侵害されていました。

　政府を変えるのは、市民の声。カンパとともに、被害を受けた方、関係者の証言をおまちしています。フェイスブックURL・https://m.facebook.com/motomerukai2017/。問合せは、Mail・ccprc79@gmail.com、TEL・FAX・06・6646・3883（ここ・からサロン気付）。口座は、ゆうちょ銀行 支店名：008　普通 7527630（優生手術に対する謝罪を求める会）です。

2017年04月14日｜カテゴリー：市民運動紹介