精神保健福祉法改定案 倉林氏批判
日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、昨年７月に相模原市で起こった精神障害者施設の殺傷事件をきっかけに見直しが検討されている精神保健福祉法改定案について、「措置入院の見直しありきとなっている。事件の全容解明もないまま改定を急ぐ必要はない」とただしました。
倉林氏は、事件後、政府が立ち上げた「検証および再発防止策検討チーム」が昨年９月に出した中間とりまとめについて、「容疑者の措置入院と措置解除の対応にもっぱら重点が置かれたものだ。これで事件の全容が解明されたといえるのか」と質問。堀江裕障害保健福祉部長は「幅広い観点から検証を行った」などと繰り返すにとどまりました。
倉林氏は、「犯罪防止というなら、事実関係の検証が必要だ。全容解明がなければ方向性を間違う」と強調。事件と精神障害との関係性がはっきりしないのに「再発防止に措置入院の見直しが必要との結論がなぜ今出せるのか。あまりにも拙速だ」と批判しました。
2017年4月16日(日)
全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）は十五日、元軍人のような援護がない空襲被害者への補償を求める活動を、千代田区の有楽町マリオン周辺で初めて実施した。超党派国会議員連盟が今国会に提出を目指している法案名が「空襲被害者等給付金支給法案」になる見通しを明らかにし、通行人らに協力を呼びかけた。
周辺では一九四五年一月二十七日の有楽町・銀座空襲で多数の死傷者が出た。空襲連運営委員の榎本喜久治さん（８３）は「銀座は戦場でした。空襲で手足や家族を失った人たちに国は援護していない」と主張。同年三月十日の東京大空襲で両親と妹を亡くした吉田由美子さん（７５）は「三歳で孤児になったが、何の援助もなかった」と訴えた。
空襲連は法案の柱を、障害者への一時金支給と孤児などの実態調査とするよう求め、議連で実務者会合が続いている。
空襲があった有楽町で補償を求めて訴える榎本さん
2017年4月16日 東京新聞
視覚障害者のフィールドプレーヤー４人と健常者のＧＫによる５人制のブラインドサッカーの日本代表合宿が１５日、千葉市内で行われ、横浜ＭでＪ１優勝経験があるＧＫ榎本達也が初めて強化指定選手として参加した。健常者のサッカーとの違いに戸惑う様子も見せたが「楽しかった。新しい挑戦に積極的にトライしたい」と充実した表情で話した。
榎本は昨季限りで現役を引退し、現在はＦＣ東京アカデミーでコーチを務めている。戦力発掘を進めていた高田敏志監督に能力を高く評価され、２月の合宿に練習生として参加。４月に強化指定選手に加わった。榎本は「（健常者のサッカーとは）違ったおもしろさがある。自分にも何かできることがあるんじゃないかと思った」と話し、今後へも意欲を示した。
Ｊ１優勝ＧＫ、ブラインドサッカー日本代表合宿に初参加
サンケイスポーツ
人口減少と高齢化の進展を踏まえ、日立市は本年度、新たな行財政改革大綱(第7次計画、2017〜19年度)に基づく取り組みをスタートさせる。ふるさと納税の寄付金を中心に計7億6669万円の財源確保を見込むとともに、高齢者などを対象としてごみの戸別収集を実施するなど、3年間で新規48項目を含む計73項目に取り組み、市民サービスの向上を図る。
市は1996年度を初年度とする同大綱以降、6次にわたって行財政改革を断行。職員数削減や未利用地売却などで、効果額は昨年度までの21年間で計約226億円を超え、市民窓口の土日開庁や市民利用施設の無休化など市民サービスの充実に取り組んできた。
7次計画は「将来を見据えた最適な行政運営システムの確立」を基本理念とし、高齢者や子育て世帯への有効なサービスの提供、経費削減、ICT(情報通信技術)化などを進める。
市行政管理課によると、サービス提供のうち、ごみの戸別収集は、高齢者や障害者など身体的に集積所までごみを運び出すことが難しい市民を対象に、主に粗大ごみと資源ごみを戸別に回収する。一部地域で試行されており、2018年度から本格実施する。
経費削減の面では、都市ガスの小売り全面自由化を受け、電気・ガス料金の削減のため、市役所や学校など市施設をできる限り一本化し、電気とガスを同じ事業者と一括契約することで、料金支払いの削減を図る。本年度から2年間で検討する。
ICTの推進に関しては、福祉制度の複雑化を踏まえ、支所と本庁の保健福祉担当部署にウェブカメラとモニターを設置する。制度や手続きに精通した本庁担当者と画面を通してやりとりすることで、迅速な対応を実現する。18年度から順次取り組む。
財源確保のうち、収入は3年間で計7億1260万円を目標とする。ふるさと納税の寄付金は本年度分として7億円を見込む半面、18、19年度については返礼品を含め同寄付金の在り方に流動的な部分もあるため、除外した。このほかは市報の広告掲載枠を増やし、年420万円を見込む。
経費削減は電気・ガス料金の一括契約で年約400万円の削減を図るなど3年間で計5409万円を目指す。職員数の削減は盛り込んでいない。昨年度の職員数は96年度に比べ25・3%減っており、市は「仕事が増えている中で限界」(同課)と判断した。
2017年4月16日 茨城新聞
熊本地震の被災地では、４万人を超える人たちが応急仮設住宅などに暮らす。何げない日常生活が一変したあの日から１年。支え合いながら、生きていく。
■乗り越える姿、見せたい 仮設団地のムードメーカー、女手一つで子育て・介護
貝崎加代子さん（４９）は益城町の広崎仮設団地のムードメーカーだ。いつも住民の笑い声の中心にいる。
熊本地震で自宅が全壊。約２カ月間、駐車場で車中泊をし、６月に仮設団地に入った。仮設住宅の入居順は抽選だが、最も早く完成したこの団地の５３世帯は、大半が長期の避難所生活が難しい７５歳以上の高齢者や障害者がいる優先世帯。昨年末、若い貝崎さんは自治会の副会長に推され、仮設の「支える側」になった。
「人生のハードルは次々やってくる」と言う。１１年前に夫と別れ、３人の子を一人で育てる。自転車を買うお金がなく、昼は熊本市南区の印刷会社まで２時間以上かけて歩いた。深夜は運送会社で働いた。睡眠は明け方１時間と昼の休憩時間。過労で意識を失い病院に搬送されたこともある。
昼の仕事に絞ったが、３年前、先天性の脳梗塞（こうそく）で寝たきりの次女、羅菜（らな）さん（２０）の体調が悪化。介護のため仕事を辞めて以来、貯金を切り崩して暮らす。
長女の鈴菜（れいな）さん（２４）は勤め先が被災したことなどから仕事を辞めて求職中。今春、大学を卒業した長男の秀哉（しゅうや）さん（２２）は警察官を目指して勉強している。
見通せない仮設暮らしに子どもの病気や就職――。団地の外で会った知人に「ハードルを越えられない」と弱音を吐き、一人になると涙がこぼれる時もある。
それでも仮設団地の中ではみんなを支え、笑顔で冗談を飛ばす。
今月９日夜に地震があった時には、一人暮らしや高齢者宅をまわり、安否を確認した。日頃から声かけを欠かさず、一人暮らしの高齢者のインフルエンザにいち早く気づいたこともあった。「自分が支えられているので、皆さんのためにできることをしたい」と貝崎さん。親友の米野（こめの）淳子さん（５４）は「加代ちゃんは頑張りすぎるくらい頑張るから」と心配する。
貝崎さんには今、大型自動車免許の取得という目標がある。２月に教習所に通い始めたが、仮免許の試験に落ち続けた。今月４日、自治会長の田原（たわら）八十八（やそはち）さん（８３）に相談すると「あきらめるな。最後まで気を抜くな」と叱咤（しった）された。田原さんは「ここの住民はもう家族だから」という。
その翌日、７回目の挑戦で仮免許の試験に合格すると、真っ先に田原さんに報告した。仮設団地の駐車場で自家用車で練習してきた貝崎さんは「ひとつ壁を越えられた。すっごいうれしい」。１８日には本免許の試験が控えている。
「子どもたちに壁を乗り越えられる力をつけてあげたい」との思いから、まずは自分が壁を越える姿を見せようと挑戦した大型免許。一番の目的は生活を立て直すことで、トラック運転手なら昼に羅菜さんを介護し、夜間は働ける。目的はもう一つ。「復興イベントに仮設の皆さんを送り迎えできるじゃないですか。皆さんには感謝していますから」
■仮暮らし、孤立防止へ続く見守り
熊本地震では、熊本県内に１１０の仮設団地が建設された。規模は４戸から５１６戸まで様々。最大の課題は元の住まいを離れ、地域から切り離されたことによる孤立を防ぐことだ。
熊本県では、訪れる人が増えるように集会場を温かみのある木造にし、規模が大きい６２団地に計８４棟を建設。個々の仮設住宅の南側に縁側を設け、住民同士が交流しやすい環境整備を図る。各自治体は生活支援相談員らを配置し、全戸訪問などで見守りを続ける。
それでも３月２８日、益城町の惣領仮設団地（６３戸）で、一人暮らしの６１歳男性が部屋で病死しているのが見つかった。死後数日が経っていた。
自治会長の楠田登喜男さん（６５）は「もっと早く気づけただろうか」と自問する。集会場では毎週のように外部の支援団体とイベントを開く。相談員の戸別訪問も週に数回入り、自身も日に３度は団地内を１周して住民と言葉を交わす。
亡くなった男性は地震で自宅アパートが全壊。近くの仮設に姉がおり、持病もあったという。イベントには顔を出さず、相談員の声かけに最後に答えたのは３月初め。エアコンの室外機が動きっぱなしだと気づいた住民が、楠田さんに伝えたのは３月２３日夜。その日から新聞もたまり、声かけにも返事がない。２８日、午前の相談員の訪問に応じないと聞いた楠田さんは町役場に連絡し、警察官が鍵のかかったガラス戸を破った。
団地では４月２日から毎日、各戸が「元気です」との意思表示のための黄色い旗を軒先に掲げている。男性の死はその準備の矢先。「経験を機に、よりつながりを深めたい」。町の仮設団地同士で課題を共有するために２月に発足した自治連合会を通じ、他の団地にも活動を呼びかけている。
各自治体は、約１万５千世帯に上る民間アパートなど「みなし仮設」への全戸訪問にも取り組む。市町村の枠を超え、元々いた住所地ではなく現住所の自治体が要支援者を見守る態勢づくりを進めている。
益城町の広安西小学校で４月２日、みなし仮設の入居者が集う「つながる広場」が開かれた。町の委託で活動する団体「よか隊ネット」が企画し、元は町に住む約６１０人が音楽や健康体操などを楽しんだ。
昨年１２月に続く２回目。町内の自宅が全壊し、昨年６月から熊本市東区のアパートに一人で暮らす西村マサ子さん（６４）は初めて参加。心臓に持病があり、９月初め、夜に急に苦しくなり自分で救急車を呼んだ。１０月から約３カ月手術入院し、リハビリを続ける。
広場に来て、益城町で近所だった人が同じ東区で一人暮らしをしているのを知り、「お茶でも行けたらいいね」などと声を掛け合った。「いっぱい笑えて楽しかった」と笑顔だった。
よか隊ネットの高木聡史副代表（４９）は「いろんな事情でここに来られない人もいる。つながれる機会を増やせるよう、考えていきたい」と話した。
■「先生」と生死分けた教え子
益城町惣領で亡くなった荒牧不二人さん（当時８４）の自宅跡には１４日、荒牧さんと一緒に建物の下敷きになりながら生き延びたカラオケ教室の教え子が花を手向けに訪れた。
井手幸代さん（６３）は昨年４月１４日の前震発生時、荒牧さんが自宅で開いていたカラオケ教室でレッスンを受けていた。マイクを握っていた時に突然揺れ、倒壊した家屋の下敷きになった。「一番に先生の名前を呼んだけど、助けようにも、がれきが自分の背中に乗って動けなかった」。荒牧さんから返事はなかった。
井手さんはその後、警察や消防らに救出された。「先生と一緒だったのに助けられず、本当に複雑な気持ちだった」と振り返る。益城町内の井手さんの自宅も全壊し、今は熊本市内のみなし仮設に住む。
荒牧さんのカラオケ教室には６、７年通っていた。最後に荒牧さんに習った曲は松原のぶえの「能登みれん」。地震後は、歌を歌うとどうしても涙が出る。それでもこの日、荒牧さんが大好きだったりんごジュースを自宅跡の祭壇に供え、「せっかく続けてきたので今後も歌わせていただきます」と報告したという。「１年を節目に、今から少しずつ歌っていきたい」
同じく教え子の光永ひとみさん（６２）は「甘くすばらしい声で、話し好きの先生だった。まだ亡くなったことが受け入れられない」と話していた。
みなし仮設の住民らが集まった会場で行われた「笑いヨガ」
2017年4月16日 朝日新聞
