ゴエモンのつぶやき

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空襲被害 障害者に一時金50万円支給 救済法素案決定

2017年04月29日 12時05分04秒 | 障害者の自立

 戦後補償から漏れた民間の空襲被害者らの救済を目指している超党派の議員連盟(会長・河村建夫元官房長官)は27日、国会内で総会を開き、身体障害者となった人などに一時金50万円を支給することを柱とした法案の骨子素案を決めた。今国会での議員立法を目指している。成立すれば戦後補償史の画期となる。

 

 「空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律」(仮称)案で、対象は太平洋戦争開戦の1941年12月8日から沖縄戦終結の45年9月7日までに、現在の日本領土で空襲や艦砲射撃などで負傷し、施行時点で身体障害者福祉法に基づく障害者ら。国籍条項は設けない。被爆者援護法などですでに給付を受けている人は除く。

 空襲被害者からは「額が低すぎる」という強い反発もあるが、70年以上前のけがについて被害を正確に認定することは難しいことなどから抑制された。対象は5000~1万人と推計。必要額は最大50億円となる。

 戦災孤児や精神障害を負った人など、対象から漏れる人たちが多い。このため対象者拡大をにらみ、国に「空襲等による被害に関する実態調査」を課す。

 今後は各党内で素案を協議する。障害者団体の意見も聞く。議連事務局長の柿沢未途衆院議員(民進)は「さまざまな議論があるが、50億円は小さな額ではない。実現させる意味がある」などと話した。

 45年3月25日の名古屋大空襲で左目を失うなど大けがをし、70年代から補償運動をリードしてきた杉山千佐子さんが昨年9月、101歳で亡くなるなど、当事者の高齢化が進んでいることを受け、議連は法案作成のピッチを上げてきた。

 政府は戦後、元軍人・軍属らに累計で約60兆円の補償、援護をしてきたが民間人の空襲被害者は対象となっていない。このため70~80年代に当時の社会党などの野党によって「戦時災害援護法案」が14回、国会に提出されたがすべて廃案になっている。【栗原俊雄】

法案の骨子

(1)対象者は生存する障害者とケロイドなど「外貌に著しい醜状(しゅうじょう)」が残る人。国籍条項はなし

(2)一時金50万円を支給

(3)対象期間は1941年12月8日~45年9月7日

(4)戦災孤児や精神的被害を負った人などの被害の実態調査を国に義務づける

(5)死亡者を追悼する施設の設置などを行う

(6)補償ではなく「慰藉(いしゃ)」の位置づけ

(7)請求期間は施行日から3年以内

(8)早急に支給するため、公布日に施行

毎日新聞   2017年4月27日


終末期「事前指示書」回収を 京都、障害者団体が市に意見書

2017年04月29日 11時46分47秒 | 障害者の自立

 京都市が配布している終末期医療の「事前指示書」と関連リーフレットに対し、障害者団体「日本自立生活センター」(南区)は27日、「上から目線の一方的なもので、あまりにも安直で不適切」として、配布の中止と回収を求める意見書を市に提出した。

 事前指示書とリーフレットは、人工呼吸器や、胃ろうなどの人工栄養法に関する希望を医師や家族らと共有できるよう、4月から区役所などで配布している。

 意見書は、「早くから遺言を書いておきなさいと督促するもので、元気な健常者の発想以外、何ものでもない」と指摘。若い頃から人工呼吸器や胃ろうを使う重度障害者は医師や家族、支援者とともに悩みながら生きてきたとして、「行政が行うことは、拙速な死への勧めではなく、すべての市民が尊厳ある生活を送り続けることの支援ではないか」と訴えている。

 同センターの矢吹文敏代表らは「かかりつけ医や家族、宗教家らから考えようと言われるのはまだ分かるが、行政から言われる筋合いはない。障害者の意見を聞くなどして丁寧に仕上げた形跡もなく、対応を求めたい」と話している。

終末期医療の事前指示書などの配布中止や回収を求める意見書を市の担当者に提出した日本自立生活センターのメンバーら(京都市中京区)
2017年04月27日   京都新聞

県内障害者授産施設ブランド製品販売 文化の森で

2017年04月29日 11時31分37秒 | 障害者の自立

 徳島県内の39の障害者授産施設による統一ブランド「awanowa(アワノワ)」製品の販売が、文化の森ミュージアムショップ(徳島市八万町)で始まった。障害者の工賃向上につなげるのが目的。

 店内に専用コーナーが設けられ、藍染の手拭いやTシャツ、恐竜の足跡がプリントされた缶バッジなど38種の商品が並んでいる。

 当初は「障がい者アーティストの卵発掘展」や「藍色展」など、今年2~3月に開かれた障害者の作品展に連動した期間限定の販売だったが、好評だったため、常設販売となった。

 県内障害者就労施設の1人当たりの平均工賃は月額2万495円(2015年)にとどまる。awanowaブランドを運営するNPO法人とくしま障害者授産支援協議会の松下義雄理事長は「工賃が上がれば、障害者もやりがいを持って働けるようになる。多くの人に商品を手に取ってもらいたい」と期待する。

 子連れでショップを訪れた布川正秀子(まほこ)さん(32)は「藍色のマスコットがかわいい。子どもも喜びそう」と話していた。

【写真説明】文化の森ミュージアムショップに来た親子

 2017/4/27   徳島新聞


遊園地で障害者の利用基準見直し…県の助言受け

2017年04月29日 11時27分14秒 | 障害者の自立

 香川県丸亀市の遊園地「ニューレオマワールド」が障害者が乗り物を利用する際の基準を見直していたことが、分かった。

 一人での利用を一律に禁じていたが、障害の程度など、条件によっては認めるという。

 見直し前の基準では、障害者は18歳以上の健常者が付き添わなければ、乗り物を楽しむことができなかった。今年1月から、緊急時に避難できるかなどを個別に判断して、付き添いなしで認めることがあるという。

 昨秋、県外の利用者から相談を受けた障害者団体が、県に報告。障害を理由にサービスの提供を拒むことなどを禁止する「障害者差別解消法」が昨年4月に施行されたことから、県は基準の見直しを助言していた。

 遊園地は「園内でも見直しの必要性を話し合っていた。これからも、全てのお客様が安全、安心に過ごせる施設にしていく」としている。

2017年04月28日 11時53分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


就労訓練 障害者福祉拠点 食堂、洲本総合庁舎にオープン 兵庫

2017年04月29日 11時14分30秒 | 障害者の自立

■パンや焼き菓子など販売

 洲本総合庁舎(洲本市塩屋)1階に27日、障害者の就労訓練を行う食堂「アミアミ+i(プラスワン)」がオープンし、淡路県民局の職員らでにぎわった。淡路島の食材を使った低価格な食事のほか、島内の障害者施設が作るパンや焼き菓子などの販売、作品展示も行い、地域との交流を深める障害者福祉の拠点として活用していく。

 運営するのは公募で選ばれたNPO法人「淡路障害者連絡会」。建て替え前の同庁舎でも食堂を運営し、現在は洲本市の洲本アルチザンスクエアで「アミアミ」をオープンしている。今後は2店舗で知的障害者や精神障害者約25人が健常者とともに就労訓練に取り組み、一般企業への就職につなげていくのが狙い。

 調理は島内の旅館で活躍した調理師が指導。日替わり定食(がっつり系・ヘルシー系2種類、550円)、淡路鳥丼(600円)、淡路島カレー(500円)、わかめそば(400円)、ドイツのパンケーキ「ダッチベイビー」(500円)など安めの設定になっている。このほか島内の福祉施設が作ったパンやクッキー、手作りグッズなども販売する。64席あり、一般の来庁者も利用できる。

 オープン記念でテープカットなどが行われ、県障害者支援課の羽原好一課長は「働くことの喜びを感じてもらい、障害者の働く場所のモデルにしたい。障害者の農業従事を進め、ここでの販売や食材への利用、加工食品作りなど展開すれば、収入も増えて障害者が地域を支える側になれる」とあいさつ。

 がっつり系のランチを食べた淡路県民局の吉村文章局長は「すごいボリューム。おいしいです」と話していた。

 営業は平日午前11時半~午後4時まで。

障害者の就労訓練を行う食堂「アミアミ+i」。手前はがっつり系の日替わり定食=27日、洲本市塩屋の洲本総合庁舎

障害者の就労訓練を行う食堂「アミアミ+i」。手前はがっつり系の日替わり定食
 
産経ニュース