ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者 本音のカルタ

2017年04月09日 14時11分52秒 | 障害者の自立

 障害者が考えていることを知ってもらおうと、峡東地域の障害者のグループ「障がい当事者団体みのあか峡東支部」が、本音を伝えるカルタを作った。「『普通できるでしょ』で片づけないでほしい」など、気になっていても口にできない本音を障害者約40人が出し合い、2年半をかけて「あ」から「ん」まで46枚にまとめた。各市町村や峡東地域の小中学校などに配ることにしている。

峡東地域のグループ作製

 同支部は2007年から、毎月第4日曜日に、山梨市上神内川の山梨市地域交流センターで会合を開いている。毎回、体や心などに障害のある30人ほどが集まり、身近なできごとや気になったことを自由に発表していて、中には、不快な思いをした体験を話す人もいた。

 障害者向けのグループホームなどを運営する社会福祉法人三富福祉会(山梨市)の職員で、会合に参加している吉村純さん(43)は、「会合で不満を言っているだけでは、いつまでたっても障害者の気持ちを理解してもらえない。気持ちを伝えるカルタを作っては」と提案。会合に参加した人たちは、14年春から、思っていても口にできないでいることを出し合い、カルタにする言葉をまとめた。

 同支部代表で、脳性まひのために車椅子を使う中村安孝さん(38)は、買い物中に知らない人から「大変だね、頑張れ」と声をかけられたことがあり、「なぜ障害者だけが頑張らないといけないのだろうか」という疑問から「楽する権利も認めて下さい」というカルタを作った。また、車椅子で電車に乗ると、乗客から迷惑そうな目を向けられた経験から「笑顔で接して下さいね」「偏見の目を持つ前に、私たちのことをよく知って下さい」というカルタが生まれた。

 カルタは横7センチ、縦10センチ。イラストは、南アルプス市出身で北海道旭川市に住むイラストレーター、三井ヤスシさんに依頼し、印刷所で作製した。「できないことはできません」のカルタには、車椅子に乗った男性が「無理」と書いた紙を掲げるイラストが描かれている。

 中村さんは「親しい人や支援してくれる人に対しても、『考えていることを口にしたら関係が悪くなってしまう』と考えて、言えないことが多い。私たちの気持ちを少しでも知ってもらえるとうれしい」と話している。

「一般の人も支援してくれる人も、カルタで私たちの本当の思いを知ってほしい」と話す中村さん(中央) 

「一般の人も支援してくれる人も、カルタで私たちの本当の思いを知ってほしい」と話す中村さん(中央)

2017年4月7日   読売新聞


知的障害者昇進の人材活用戦略 やる気・能力アップ効果 企業にもメリット

2017年04月09日 13時54分53秒 | 障害者の自立

生産性向上

 食品トレーメーカーのエフピコ(広島県福山市)の特例子会社「エフピコダックス」(高知県南国市)も知的障害があるリーダーがいる。茨城県八千代町の工場で働く峯則幸さん(25)は、昨年4月に主任補佐になった。「うまく作業ができない人に声掛けをしたり、地震の時にすぐ避難できるように気をつけたりしている」と役割を説明する。

 以前、トレーの選別は機械を使っていたが、違う色のものが交じるといった課題があった。この仕事を知的障害者らに任せたところ、ミスが減り、生産性が向上。グループ全体の障害者雇用率は14・56%、374人の障害者が働く。「他の社員と同じように、昇進や役職手当はキャリア形成に必要」との考え方だ。

働き方見直し

 民間企業で働く障害者は年々増え、47万人に上る。だが、基幹業務に関わる例は少なく、法定雇用率(2%)を達成する目的で、障害者向けの仕事をつくるといった例も多い。本業にどう結び付け、能力を高めていけるかが課題となっている。

 仕事ができないと決めつける企業の意識改革も必要だ。ヤマト運輸の出資で10年に設立され、全国に店舗があるスワンが運営するベーカリーでは、ハンディキャップのある社員らにレジ打ちを、カフェでは注文取りを任せている。松本行雄社長は「覚えてしまえばこなせることも多い。活躍の余地はもっとあるはず」と話す。

 東レ経営研究所の宮原淳二ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部長は「知的障害のある社員に仕事の一部を任せ、他の社員がより難度の高い仕事に集中することも可能で、仕事の“棚卸し”や働き方の見直しにもつながる」と指摘している。

打ち合わせをする第一生命チャレンジドの角田怜さん(右奥)と社員=東京都北区    

打ち合わせをする第一生命チャレンジドの角田怜さん(右奥)と社員

リサイクルトレーの仕分け部門で主任補佐を務める峯則幸さん(手前)=茨城県八千代町  

リサイクルトレーの仕分け部門で主任補佐を務める峯則幸さん(手前)

 

2017.4.7    産経ニュース


自立生活センター由布開所式

2017年04月09日 13時50分42秒 | 障害者の自立

障害者が自立した生活を送れるよう支援する地域の拠点施設が7日、由布市に設立されました。NPO法人自立支援センターおおいたは地域に根ざした障害者支援を目的に「自立生活センター」をきょう由布市湯布院町に設立しました。開所式には職員らおよそ30人が出席し、押切真人代表が「障害者が安心して社会参加できるように支援していきたい」と挨拶しました。センターでは重度な障害があっても地域で自立した生活を送れるよう介助支援や福祉相談などを実施します。施設内には体の不自由な人も旅行を楽しめるよう飲食店や観光地のバリアフリー情報を提供する観光センターも併設されます。

(4/7(金) 18:51)   OBS大分放送ニュース


24時間相談窓口、短時間預かり…

2017年04月09日 13時46分01秒 | 障害者の自立

重度障害者の介護支援 大阪市が「介護疲れ」の悲劇防ぐ取り組み

 障害を持つ家族間の介護をめぐっては、周囲から十分な支援を受けないまま心身を消耗し、将来などを悲観して思い詰めた末に殺人や無理心中などの事件に発展するケースも少なくない。

 大阪府内でも平成25年に57歳の母親が知的障害のある娘=当時(29)=を、26年には大阪市内で73歳の母親が息子=同(44)=を殺害する事件が起こった。母親たちは逮捕後、「介護に疲れた」「誰も助けてくれず、追い詰められていた」と述べ、周囲から“孤立”していたことを語ったという。

 こうした悲劇に遭う障害者や家族を減らすために、どのような取り組みが行われているのか。

  大阪市社会福祉協議会が実施しているのは、認知症や知的障害があり十分に判断能力を持たない人の生活を支援する「あんしんさぽーと事業」だ。預金の出し入れや通帳の管理、福祉サービスの利用契約などを代行するほか、利用者が希望すれば相談員が日常生活などのさまざまな悩みや相談に応対し、障害者の自立した生活や家族の負担軽減を支援している。また大阪市では24時間体制の電話窓口を設置。区役所や保健福祉センターが閉まっている夜間や休日でも、障害者や家族からの相談を受け付ける態勢を整えている。

 一方、人工呼吸器による管理など医療的なケアも求められる重度心身障害者を在宅でみている家族は、つきっきりでの介護を余儀なくされることが多い。大阪市ではこうした家族の介護疲れを緩和してもらおうと、25年度から市内の病院で一定期間、障害者を預かるショートステイ事業を開始。家族の休息(レスパイト)の確保や、冠婚葬祭など緊急時の受け入れ先として活用されているという。

2017.4.8    産経ニュース


「地域で生活」寄り添う 精神障害者のグループホーム

2017年04月09日 13時36分12秒 | 障害者の自立

京都府亀岡市篠町にある精神障害者施設「グループホーム亀岡 緑のおうち」が今月で開所から1年を迎えた。スタッフが入所者一人一人の生活をきめ細かくサポートし、地域で障害者が暮らす仕組みを模索してきた。「精神障害のある人が地元で暮らせるようにしたい」と地域密着型の運営を目指している。

 精神障害者向けのグループホームは市内では珍しい。NPO法人「grass-roots(グラスルーツ)」(篠町)が昨年4月に民家を借りて始めた。半年後には隣接する民家も賃貸し、定員を6人に広げた。

 現在は病院から退院した30~50代の男女4人が入所している。スタッフ7人がバランスの取れた食事作りや服薬管理などを行い、正しい生活リズムを取り戻せるように支援している。

 入所者が共に菓子を作ったり、バーベキューに出掛けたりするなど楽しめる場も提供し、喜ばれているという。長年風呂に入れなかった利用者もいたが、スタッフが理由を探り、課題の克服をサポートした結果、入浴が可能になった。

 グループホームの運営には地域の理解が欠かせない。日中は玄関を開け、だれでも気軽に立ち寄れるようにしている。今年1月には取り組み内容を紹介するミニ新聞を創刊し、近隣に配った。

 中尾ゆかりホーム長は「どんな障害があるのか見た目では分かりにくいが、周りの人に理解してもらえるように努めたい」と話す。

 京都市内のグループホームに勤めた経験もある大谷惠美理事長は「良い関わり方をすれば入所者は本当に安定する。丁寧に寄り添っていきたい」と力を込めた。共有スペースでくつろぎながら会話を楽しむスタッフや入所者(亀岡市篠町・グループホーム亀岡 緑のおうち)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

共有スペースでくつろぎながら会話を楽しむスタッフや入所者(亀岡市篠町・グループホーム亀岡 緑のおうち)

2017年04月08日   京都新聞